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ほっかい新報

 

   

           2010年2

 

札幌 学童保育拡充へ前進/市議会文教委で陳情採択

 

  「40年間のたたかいが実りました」−。学童保育の拡充を求める陳情が委員会で採択された瞬間、傍聴席からいっせいに拍手が起き、母親らは涙を流しました。札幌市 議会文教委員会は26日、継続審議となっていた「働き続けながら安心して子育てができるように学童保育の拡充を求める」陳情を、全員一致で採択しました。
  陳情は札幌市学童保育連絡協議会(菊地千佳子会長)が提出した もので、@民間学童保育所を利用する登録対象を、現在の小学校3年生から4年生まで拡大するA助成要件である「登録児童10人」を下回ったクラブがただちに閉所に追い込まれないように、年度内の助成を継続する−ことを求めていました。
  陳情には7万8308人の署名が添えられました。
  札幌市は「民間学童保育所の役割は評価しているが、すでに国の基準を超えて助成しておりこれ以上は困難」との態度でした。連絡協議会では、「学童保育の実態を知ってほしい」と議会各会派の議員や市側に働きかけを続けていました。
  陳情が採択後、傍聴していた父母や指導員らは各会派を訪ね、これからの運動の協力を要請しました。
  学童保育の助成拡充を訴え続けてきた日本共産党の控室では、井上ひさ子市議団長と坂本恭子市議が応対。「皆さんの粘り強い運動が議会を動かしましたね」「今度は指導員の待遇改善に取り組みましょう」と言葉をかけていました。
  菊地会長は「学童保育の実情を、各党の議員にわかってもらえたことが何よりもうれしいです。40年前に学童保育所が誕生して以来、大勢の人たちで運動をつづけ、訴えてきたことがようやく認められました」と話していました。('10年2月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医師体制縮小に不安/真下道議 道立羽幌病院と懇談

 

  北海道立羽幌病院の常勤医3人が3月末で退職・転勤し、現在の7人から4人の医師体制に縮小することが危ぶまれている問題で、24日、日本共産党の真下紀子道議が同病院を訪れ、臼杵摂子副院長・総看護師長、増田順二事務長と懇談しました。
  羽幌病院は羽幌町を含め、留萌(るもい)管内の中・北部5町1村、2万3000人を診療圏域とするセンター病院で、内科、外科、整形外科など、11の診療科があるほか、24時間体制で救急患者を受け入れています。地元では、急浮上した医師体制の縮小問題に、不安が広がっています。
  増田事務長は、近隣町村には大規模な病院がなく、羽幌病院が「頼りにされている」と強調。地域で果たしている役割を述べるとともに、「(常勤医が減ると)日中は今まで通り救急患者に対応できたとしても、夜間は翌日の外来への負担が大きくなる」と指摘し、現状では夜間医療が困難になることが明らかになりました。
  真下道議は、日本海に面し、冬期間の移動が「命がけ」となる地域の特性と、病院の役割に理解を示し、「町民も病院も一緒になって考えていきましょう」と激励しました。
  増田事務長は、奥雅志院長からの伝言を紹介し、党道議団のこの間の取り組みを「心強く思っています」と述べました。
  懇談には、金木直文羽幌町議候補らが同席しました。('10年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市電 延伸します/坂本恭子市議に副市長答弁

 

  日本共産党の坂本恭子札幌市議は23日、第1回定例市議会本会議で代表質問に立ち、上田文雄市長の政治姿勢や新年度予算、経済・雇用対策、子どもと生活保護の問題、温暖化対策と車に頼らない街づくりについてただしました。
  坂本氏は、子どもたちの成長を支える役割を担っている共同学童保育所の課題を指摘し、補助要件の1施設10人を下回った場合でも、せめて年度末まで継続することを求めました。
  生島典明副市長は、「児童や保護者の不安を解消するため、どのような形でその年度内支援ができるか、実施時期も含めて検討する」と答えました。
  一方、札幌市では初めて新琴似に新設される株式会社による保育所の問題について、坂本氏が「撤退やもうけ本位の安上がり保育が心配される」と指摘。認可すべきではないとただしたのにたいし、生島副市長は、営利企業の認可は、「法的に認められている」と述べ、撤回の意思は示しませんでした。
  坂本氏はさらに、地球温暖化問題について質問し、二酸化炭素削減の具体化のひとつとして、車に頼らない街づくりを提案。「スピードと効率最優先の社会のあり方を問直すときではないか」と指摘し、市電延伸の位置づけと延伸ルート案を提示する時期をただしました。
  中田博幸副市長は、市電の延伸は、街づくりや環境対策には有効であると述べ、「積極的に取り組みをすすめる」と表明。今会期中に「いくつかの方面」を含めた延伸案を示し、新年度早々から、市民の意見を聞き、延伸の実施とルートを最終判断すると述べました。

 

札幌・中央区 延伸求め署名/環境に優しい街づくり
  「札幌中央区民の要求を実現する連絡会・市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」は23日、買い物客でにぎわう札幌市の狸小路で「市電の延長再配置を具体化するようもとめる」署名を呼びかけました。
  14人が参加し、横断幕を掲げ、「人と環境にやさしい市電を いま街づくりにいかそう」と訴えるビラを手渡すと、あちこちで話し込む姿が見られました。
  3歳の息子を育てる母親は「延長は便利。いいですね」と話し、93歳の女性も「階段を上り下りしなくていから楽ですね」と署名しました。
  日本共産党の小形香織市議候補らが「ヨーロッパでは廃止した市電が復活するなど、やさしい街づくりのために注目されています」と訴えました。30分で119人が署名しました。('10年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心生活へ政治転換/道議会開会 党議員団が宣伝

 

  今年初の北海道議会(第1回定例会)が開会した23日朝、日本共産党道議団と道委員会は、札幌市の道庁北門前で「道民の募らしを守るため全力で頑張ります」と訴え、後期高齢者医療制度の即時廃止と抜け穴のない派遣法の制定を求める記事掲載の「ほっかい新報」を配りました。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議と、はたやま和也参院道選挙区候補、金倉まさとし札幌市東区道議候補がマイクを握りました。
  花岡道議は「道財政が厳しいなかで、トヨタに次つぎと補助金をつぎ込むなどの(税金の)使い方を改めることが一番求められます。働く人たちが安心して働け、生活できるように政治を転換していきます」と力を込めました。
  真下道議は「後期高齢者医療制度で、道広域連合は次期保険料4・99%引き上げを決めましたが、道が基金を積み増しすれば、引き上げは回避できます。高橋はるみ知事の責任は免れるものではない」と批判しました。
  はたやま候補は、北海道選出の石川知裕、小林千代美両衆院議員がかかわっている民主党の「政治とカネ」の問題に触れ、「北海道を、食の王国から、汚職の王国にしてはなりません」と呼びかけました。('10年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療廃止今すぐ/保険料5%引上げ反対/道広域連合で共産党

 

  75歳以上の高齢者に高い保険料と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度で、「北海道後期高齢者医療広域連合」は19日、札幌市で定例議会を開き2010、11年度の保険料を決定しました。
  被保険者1人あたりの保険料は、軽減措置後の年額が6万5319円で、これまでより3102円、4・99%もの引き上げとなります。北海道・東北の各道県では、北海道、宮城、秋田、山形、福島が保険料を引き上げ、青森、岩手が据え置きとなりました。
  今回の改定で、保険料計算の均等割額は4万4192円(現行4万3143円)、所得割率は10・28%(同9・63%)に引き上げられました。
  道内市町村の首長、議員32人で構成する広域連合議会で、日本共産党の議員は2人。清水雅人・滝川市議と中橋友子・幕別町議は、「制度を廃止し、それまでの間は保険料を据え置くという政府・民主党の公約はほごにされた。しかも北海道の保険料はこれまでも全国的にみて高額で、今回の引き上げ率も高い」と厳しく指摘し、保険料値上げに反対しました。
  北海道社会保障推進協議会(道社保協)は「保険料値上げを行わないために、あらゆる手だてを講じてください」と陳情書を提出。吉岡恒雄道社保協事務局長は趣旨説明で「道と国に財政安定化基金の積み増しを求め、国庫補助の要請を」と訴えました。
  保険料値上げ案は日本共産党以外の賛成多数で可決され、道社保協の陳情は不採択となりました。
  議会を傍聴していた男性は「収入の少ない高齢者にとって、過酷極まりない値上げだ。制度は、すくに廃止すべきだ」と語っていました。(’10年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

藻岩山/山頂の自然保護を/札幌 展望台建て替えで陳情

 

  札幌市が建て替えを計画する藻岩(もいわ)山の展望台について、札幌市議会経済委員会は16日、自然の景観に配慮した計画に変更するよう求める陳情の初審査をしました。
  札幌の市街地を一望する藻岩山は観光名所の一つです。札幌市はロープウエーの老朽化に伴い、展望台の建て替えなど周辺整備の計画を進めています。
  この日の陳情は「北海道の森と川を語る会」「日本山岳会北海道支部」「北海道アイヌ協会札幌支部」「原住アイヌの権利回復を求めるウコチャランケの会」「札幌山岳連盟」が共同提出したものです。
  陳情の趣旨説明をした「森と川を語る会」代表で北海道大学大学院教授の小野有五氏は、「藻岩山頂はアイヌにとってインカルシペ(見晴らしをする聖地)であり、施設の設置は最小限に」と求めました。
  再整備計画については、市民から「自然保護に配慮すべきだ」「利便性を高めるべきだ」とさまざまな意見が出ています。
  上田文雄市長は議員らの質問に対し、「議論は出つくしたと考えており、札幌市の計画案は最終案と考えている」と答えました。
  日本共産党の伊藤りち子議員は「計画案は市民の合意を得たとは言えません。多様な意見が出始めており、議論をつくしてよりよい再整備計画にすべきです」と主張しました。
  陳情は、審査中の「市民の声を取り入れた再整備を求める」など二つの陳情とともに継続審議となりました。(’10年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの貧困対策ぜひ/党札幌市議団が市政懇談会

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は10日、札幌市の2010年度予算案の概要を説明し、市民からの要望を聞く市政懇談会を開きました。労働組合や民主団体の代表、市民ら25人が参加しました。
  市議団幹事長の宮川潤議員が、生活保護費の増加、税務事務所新設、エコリフォーム促進事業など予算案の特徴を説明しました。
  宮川議員は、市民の運動と市議団の活動が実り、保育園整備で820人の定員増、新規学卒者100人を職員として臨時雇用、ヒブワクチン接種費用の助成などが盛り込まれたことを説明。その一方で市債(借金)が前年度比で43・4%増えるなどの問題点を指摘しました。
  参加者からは「子どもの貧困が広がっており、生活福祉資金などの制度を周知することが大切だ」「ホームレス対策は『宿の確保』だけでなく、その後の支援が必要」などの意見が次々に出ました。
  10月から市内10区の全区役所に置かれている税務部をなくし、市内5カ所に新しく「市税事務所」を開設する計画について、参加者から「臨時職員100人を雇用する一方で、人員削減を進めるものだ」「徴税強化につながるのではないか」と疑問の声が上がりました。
  市内に住む男性(66)は「人減らしのために各区の税務部を廃止するのは、著しい市民サービスの低下です。不況で税収が下がる中、きめ細かな対応が求められているはず」と市税事務所開設に反対していました。
  井上団長、宮川幹事長のほか、伊藤りち子、村上仁両市議が参加しました。(’10年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北見職業訓練センターを訪問/党道議団、市議団 存続へ頑張る

 

  厚生労働省が昨年12月、全国83カ所の地域職業訓練センターを一律に廃止すると「通知」した問題で、日本共産党北海道議団と北見市議団は8日、北見地域職業訓練センターを訪問しました。
  訓練センターを訪れたのは、花岡ユリ子、真下紀子両道議と菊池ごういち、くまがい裕両北見市議ら。センター運営協会の細川忠晴専務理事と寺前淳課長が応対し、市産業立地労政課の岡田和広課長らが同席しました。
  細川専務と寺前課長は、職業訓練事業の大切さを語ります。
  「協会の会員である団体・企業がお金を出し合い、自社の従業員でなくても技能講習を受けさせている。センター廃止などとなれば、それが引き金で(地元企業が)技術者育成から手を引くことが心配です」
  「受講者が2人以上なら、割に合わなくても訓練を実施しています。公的訓練だからできることです」
  菊池市議団長らは、「日本共産党は、はたやま和也参院候補を先頭に、知事に対して、道内4カ所のセンター存続を求める要望書をいち早く提出しました。存続のために、地方議会でもがんばります」とのべました。

  3月21日告示・28日投票で、北見市議選がたたかわれます。定数30(6減)に対し、日本共産党は菊池ごういち、くまがい裕の両現職が再選をめざします。
  同市は2007年、「技能尊重」と「創造性豊かな地域産業経済」を掲げた「技能振興都市」を宣言しました。市発注工事では、技能士による施行を義務付ける「技能士重用制度」を実施。冬期間職を失う季節労働者支援を含め、地域職業訓練センターは重要な役割を担っています。
  網走管内の新規高卒予定者の就職内定率は57・9%。230人以上が内定していません(昨年12月末現在)。どの党派が雇用と暮らしを守るためにがんばっているか−市議選の重要な争点です。(’10年2月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉士の養成できなくなる/資格に必要科目1.5倍/北海道置戸高校 保護者らが不安視

 

  福祉系高校が2007年の法改正により、今年度の新入生から、介護福祉士の受験資格を得るために必要なカリキュラム(福祉関連科目)が1・5倍に増加し、保護者や教員の間から「高校で介護福祉士の養成ができなくなる」と不安の声が上がっています。
  日本共産党北海道議団は9日、北海道東部にある置戸(おけと)町の、道立高校で唯一、福祉科を設置している置戸高校を訪問、花岡ユリ子、真下紀子両道議が佐々木裕校長、前川幸啓教頭と懇談しました。
  介護福祉士になるためには、通常、普通高校を卒業後、大学、専門学校等の養成機関に進学し最低2年、もしくは施設で3年の勤務実績が必要です。しかし、同校では、在学中の3年間で介護福祉士の国家試験受験資格を取得するとともに、訪問介護員(ホームヘルパー)1級課程を修了することができます。
  同校の09年度の介護福祉士国家試験合格率は95・2%(全国平均は52%)。全国の福祉系高校のなかでもトツプクラスで、福祉系職場への就職率は100%となっています。
  佐々木校長は「福祉科目が34単位から52単位に増え、7時間授業や夏・冬休みを削り実習を組み込まなければなりません。文科省は工夫次第でできると言うが、いまでも放課後は補習・講習があり、土曜は講習日と設定していて、これ以上授業を増やせない」と困惑していました。
  花岡議員らは「福祉科で学ぶことは、高齢化がすすみ人材が不足するなかで、介護分野で働きたいと思う人にとっては最短の道であり、存続・充実こそ求められています」と語りました。
  厚労省は昨年、福祉・介護人材確保対策として、介護福祉士・社会福祉士養成施設の入学者に対し修学資金の貸し付けを行う「介護福祉士等修学資金貸付制度」を拡充(月額5万円、入学準備金20万円など)しました。
  佐々木校長は、同制度が、福祉・介護の仕事に5年間(へき地は3年間)従事した場合に返還が免除されることにふれ、「高校は対象とならないので、ぜひ入れてほしい。貸し付けがあれば進学を待望する生徒は増えます」と要望しました。(’10年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自然壊す北見道建設/樹齢500年 ミズナラも/党道議団が予定地を調査

 

  日本共産党北海道議団は8日、北見市街地南部の丘陵地帯に建設中の自動車専用道路・北見道路(国道39号バイパス)の建設予定地の現地調査に入りました。
  2004年に着工した北見道路は、市街地から常呂(ところ)川の対岸に広がる北見丘陵(北見ケ丘・南丘)を貫く計画で、10・3`の区間にトンネル5カ所、橋りょう8カ所があり、323億円の巨費を投じる事業です。
  「会のメンバーの気持ちは『身近にある自然を残し、次の世代の子どもたちへ渡したい』という一点」という「北見の自然風土を考える」市民連絡会の川崎克事務局長は「道路工事区間にある北見丘陵は自然豊かな場所です。貴重な動植物、魚類がいるのです」と語ります。
  花岡ユリ子、真下紀子両道議は、連絡会のメンバーとともに、雪深い北見丘陵・北見ケ丘の散歩道を登り、工事現場に入りました。
  散歩道の道すがら、エゾリスやウサギの足跡があちこち見られ、ウソ(スズメよりやや大きい鳥)の鳴き声やカケスの姿も見られます。また、中腹には、樹齢500年といわれるミズナラの巨木が生き続けています。根元は腐れかかっていますが、夏にはたくさんの葉をつけ、その存在はまさに「森の主」です。
  花岡道議らは、会のメンバーから、丘陵の自然や工事現場の様子を聞きながら、地図と見比べ調査しました。
  北海道開発局による事業目的だった市街地の渋滞は、現在、大幅に改善され、解消されています。また、帯広から網走につながる「北海道横断自動車道」と一体になった高速ネットワーク整備は、06年2月の国土開発幹線自動車道建設会議で、全面整備は断念されました。
  花岡道譲は、計画の目的や効果の根拠が崩れたにもかかわらず、工事を続行しようとする国交省を批判。「たった11分を短縮するために貴重な自然を破壊するだけでなく、巨額な税金を使う事業は直ちに中止すべきです」とのべました。(’10年2月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市が予算案発表/保育定員増、ヒブワクチン助成

 

  16日開会の第1回定例札幌市議会を前に、札幌市の2010年度予算案が4日、発表されました。一般会計は、総額8229億円、昨年度当初予算比4・4%の増となりました。
  この予算案には、日本共産党札幌市議団が要求してきた、保育所整備で820人の定員増、新規学卒者を臨時職員として100人を雇用、髄膜炎等の発症を予防するヒブワクチン接種の費用の2分の1程度助成などが盛り込まれました。
  党市議団がかねてから条例提案も行い、実施を求めてきた住宅リフォーム促進条例は、昨年4回定例市議会で可決されましたが、新年度予算に「エコリフォーム促進事業」として1520万円が計上されました。
  党市議団の宮川潤幹事長は「きびしい経済・雇用状況のもとで、市民生活や中小企業の経営を守る点ではさらに努力が必要です。国保や介護保険料の負担軽減や、待機者が6000人近い特別養護老人ホーム、市民要望の強い市営住宅建設など生活関連の公共事業で、地元企業に仕事をふやし、雇用の確保をはかるためがんばります」と語っています。('10年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道に据え置き要求/真下道議 低い健診率の改善も

 

  民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止を先送りしただけでなく、保険料の抑制のための予算まで見送るという二重の後退のうえ、地方に上昇抑制の要請をしています。
  日本共産党の真下紀子北海道議は、2日の道議会保健福祉委員会で公約をほごにした新政権の対応を批判するとともに「廃止しないならせめて据え置くようにと主張しました。
  2年ごとに見直される北海道の保険料は、2009年度全国12位と高額にもかかわらず、道広域連合は10・11年度の保険料は抑制策を講じても8%の引き上げになる見込みと説明しています。
  真下議員は、道広域連合の剰余金30億円と10.8億円の財政安定化基金を活用するだけでなく、道に対して基金積み増しを強く求めました。
  道保健福祉部は「保険料の増加抑制にかかる財源は、本来、国の責任で全額措置すべき」だと国に対し要請したとのべ、「年金が据え置かれていることや、後期高齢者の生活実態を踏まえ増加抑制を検討している」と答えました。
  また、後期高齢者医療制度になって健診が努力義務となり、道内の受診率は平均で5.6%にとどまっています。健診を受けた住民がひとけたは13町村、一人も健診を受けていない町もあります。
  道保健福祉部は、07年度には75歳以上を対象にした人間ドック事業に72自治体が取り組んでいましたが、08年度は19市町村、特別調整交付金があてられた09年度でも42市町村にとどまっていることを明らかにしました。
  真下議員は「健診が努力義務となったことと合わせて、一部負担があり、受診券が必要なこともマイナス要因」と指摘し、早急に改善を求めました。道は「広域連合が健診受診率向上計画を策定するなど拡充にむけ取り組んでいる。道としても積極的に実施されるよう働きかける」と答弁しました。('10年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職業訓練センター/国に存続要望 花岡道議に道が約束

 

  日本共産党の花岡ユリ子北海道議会議員は2日、道議会経済委員会で、厚労省が2010年末で廃止を打ち出した雇用・能力開発機構「地域職業訓練センター」の存続を求め、道をただしました。
  全国に83カ所あるセンターは、認定職業訓練や高等技術専門学院からの委託訓練などを中心に、地域住民のニーズに応じた多様な職業訓練を実施し、地域産業が必要とする人材育成などに重要な役割を果たしています。
  厚労省は昨年3月、施設利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できないセンターを廃止する方針を示していました。
  道側は、道内の4センター(北見、苫小牧、釧路、中空知)が、国の設定した期間(昨年4月から12月)の実績で、いずれも基準をクリアしていることを明らかにしました。
  花岡議員は、昨年12月の突然の廃止方針について、地元自治体も運営している各事業主体も事情を聞かされておらず、戸惑いが広がっていると指摘し、道内のセンターと同様に、改善努力をした施設を有する青森県などの状況をただしました。
  道側は、青森、岩手の両県で、地元市と連名で要望書を提出し、国の責任で継続して運営することを要望していると紹介しました。
  花岡議員は、昨年1年間の求人倍率は過去最低となり、センターも失業者対策、再就職対策という大事な業務を担っているとのべ、「とりわけ雇用状況が悪化している北海道こそ、一刻も早く国に存続を要望すべきではないか」と求めました。
  渡辺健経済部長は「センターの機能が今後とも維持されるよう、国として責任を持って対応することを、国に対して要望していく」と答えました。('10年2月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)