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           2010年3

 

旭川市 2割助成検討/暴風雪農業被害党 市議団に

 

  北海道旭川市の日本共産党市議団は29日、「暴風雪による農業被害への支援措置」を市に求めました。小松晃団長、のとや繁幹事長、太田元実議員、石川厚子市政相談室長が要望書を提出。市側からは、藤田敏男農政部長、青山泰久農業振興課長が応対しました。
  市議団が26日に行った被害農家調査では、「ハウスの建て替えに200万円かかる、1年間分の利益に相当する、これでは春からただ働きになる」という声や、「損壊したハウスの大半は水稲の育苗ハウスで稲の作付けに遅れが出かねない」「ハウス資材も手に入りにくくなっている」「共済だけでは経営継続への補填(ほてん)として不十分」など、さまざまな実態が浮かび上がりました。高齢化した農業者からは「今回の災害を機にやめざるをえない」という声も上がっていました。
  市議団は、これらを踏まえて市としても早急な支援措置をとるよう求めました。
  藤田農政部長は、「2004年の暴風雨の時と同じように、災害復旧対策の措置が必要。5月の連休明けには被害額が確定するが、市としては共済の対策に加えて20%助成の方向で検討している。前回の教訓からも復旧作業を急ぐこと、必要な資材の確保も各農協にお願いしていく」と答えました。(’10年3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暴風雪ハウス直撃/真下道議調査 知事に対策要請/北海道内の1897棟に被害

 

  北海道では3月20日から21日にかけて吹き荒れた暴風雪によって、全道12支庁管内で1897棟のハウスに被害(24日現在)が出ていることが、道のとりまとめで明らかになっています。
  被害作物も水稲、トマト・ネギ・タマネギなどの野菜、ビートなど多岐にわたっています。瞬間風速が34メートルを超えた上川管内では、ハウスの損壊が704戸で1430棟(上川支庁調査)にのぼっています。
  日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団は26日早朝、被害農家を見舞いながら状況調査を行い、坂口収上川支庁長を通じ、高橋はるみ知事に対して経営継続可能な助成措置などの被害対策を要請しました。
  東旭川共栄の下谷裕久さんの農園では24〜25棟のハウスでネギ、タマネギなどの苗を作っています。
  暴風雪の中、被害を最小限にしようとさまざまな対策をとったにもかかわらず、そのうち3棟が南風で浮き上がり、ハウス用パイプがグニャグニャに曲がって無残に倒壊していました。下谷さんは「建てかえの金額は1年の利益に相当するほど。これでは1年間ただ働きになる」と話します。
  道農政部は被害を調査し、早急に農業共済の確認や補修改善、風雪と低温による凍害対策などにとりくむことにしています。しかし、「共済があっても全額補てんには遠い」「資材も手に入りにくくなっている」「水稲農家では間に合わないところも出るのでは」など営農への影響を懸念する声が出ています。(’10年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市、夜間警備を/グループホーム火災 村上市議が要求

 

  「(国の)制度の拡充は必要だが、市民の命を守るため、札幌市として責任を持って手を打つべきだ」−。
  日本共産党の村上ひとし札幌市議(厚生常任委員会副委員長)は24日、第一回定例市議会厚生委員会で、グループホーム「みらいとんでん」での火災の問題と、石油ストープを使っているグループホームヘの指導状況を質問しました。
  札幌市によると、市内231の認知症高齢者向けグループホームのうち、55カ所でストープを使用。そのうち、「みらい とんでん」と同じ275平方b未満の41施設では4割の17カ所にのぼっています。市は「注意喚起を各事業所におこなう」と述べました。
  村上氏は「みらいとんでん」の入所者9人中、4人が「要介護度4、5」であり、市内グループホームに入居する3719人のうち、「要介護度4、5」のお年寄りが1021人にのぼることを指摘。全施設がスプリンクラーを設置するまで今回の火災と同じ状況を放置すべきではなく、緊急措置として、職員が夜間1人になる施設では、市独自に警備員を配置することを求めました。
  札幌市は、市内グループホーム全体で、スプリンクラー未設置の施設は、141カ所あり、夜間の職員を複数化する必要性を認めながらも、「あらためて国に対して制度見直しを求めていきたい」と述べるにとどまりました。(’10年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子ども短期証すぐ/帯広市が稲葉議員に回答

 

  インフルエンザ対策として、帯広市が昨年11月9日までに、資格者証世帯を短期証に切り替え、短期証留め置き世帯と合わせて一括送付したことを受け、日本共産党の稲葉典昭市議は3月議会で、「一括送付した世帯の保険証の使用実態について」ただしました。
  市の答弁によると、送付件数は1266世帯1656人(18歳未満108世帯165人含む)で、そのうち送付後の11月、12月に受診した人は247世帯280人、計458回の受診(子どもは33世帯46人)で、一般の市民で約2割の世帯、子どもについては3割の世帯で保険証が届いて受診していたことが明らかになりました。
  さらに1月発行の短期証についてただしたところ、「472件発行し、2月18日現在310世帯の保険証が未交付。そのうち子どもは28世帯38人いる」と答弁がありました。
  稲葉市議は「少なくとも子どもの保険証は直ちに交付すべきだ」と追及したところ、「子どもの保険証については直ちに交付する」と回答がありました。(’10年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

スプリンクラー整備/道に独自の助成要求/札幌の火災受け花岡道議

 

  日本共産党の花岡ユリ子北海道議は23日、グループホームのスプリンクラー設置について、道独自の助成金を設けるべきだと、高橋はるみ知事に求めました。道議会予算特別委員会での知事への総括質疑でただしたものです。
  高橋知事はこれに対し、「国の責任において必要な財政措置を講ずるよう要請したい」と答え、道独自の助成に踏み出す考えは示しませんでした。
  花岡道議は札幌市北区で発生したグループホーム「みらいとんでん」の火災・死亡事故について、札幌市の上田文雄市長が国に面積要件の撤廃と助成の拡充を求め、対応が遅い場合には、市独自の助成制度の創設を検討すると表明したことを示し、知事が道民の命と安全に責任を負うべきだと迫りました。
  グループホームの夜勤の人員配置について花岡道議は、国に改善を求めるとともに道としての助成制度創設を求めました。
  高橋知事は「現行の基準より手厚い夜勤職員の配置が必要」であり、「事業者団体や家族の会の意見をうかがいながら問題点を明らかにし、改善措置を国に提案する」との考えを示しました。
  花岡道議は「市町村交付金事業によるスプリンクラー整備は2009年度221ヵ所も実施されたのに、道の基金によるスプリンクラー整備は18力所にとどまった」と指摘。高橋知事に「国の対応待ちにならず、道として独自助成をすべきです」と重ねて訴えました。 (’10年3月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ロ−ドヒーティング検討/小樽の船見坂/住民の声市を動かす

 

  北海道小樽市はこのほど、「雪が積もって歩行できず危険」と指摘されていた市内の船見坂について、ロードヒーティング化を検討することを明らかにしました。日本共産党の古沢勝則市議の質問に答えたものです。
  小樽市の日本共産党小樽稲穂・富岡後援会は、船見坂歩道の危険を取り除くため、市に対してロードヒーティング化や除雪作業の改善を求め、「住民懇談会」を開いてきました。「懇談会」には日本共産党の中島れい子、古沢勝則両市議と市の担当者4人も参加しました。
  15日の市議会建設委員会で、市は古沢市議の質問に対し、@横断側溝を設置し流水処理を改善するA歩道確保のためのロードヒーティング化は北海道とも協議するが、2、3年以内の車道更新計画の際に小樽市独自でも実施を検討するB歩道の除雪は直ちに行う−と回答しました。
  後援会は早速、ビラを作り配りました。地域では「住民の熱意が伝わってうれしい」「共産党の議員が連係プレーですぐに取り組んでくれ、ありがたい」と話題になっています。(’10年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

短期証 56保険者が「留め置き」、「郵送等で届ける」は20/花岡道議に答弁

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は17日、第1回道議会定例会の予算特別委員会で、国民健康保険の短明被保険者証を「留保」(窓口で留め置き)する問題について質問しました。 道内157の国保保険者(自治体や広域連合)のうち、少なくとも56保険者が「留め置き」している実態がわかりました。
  道が短期証の留め置き状況を公表したのは初めて。
  道によると短明証を「窓口交付」している15保険者に対し「窓□を訪れる場合の取り扱い」について質問したところ、「窓□でのみの交付」(留め置き)が56にのぼり、「一定期間内に郵送等で届ける」は20にとどまりました。
  昨年12月に厚労省から出された通知では、短期証の交付について、保険料を滞納している世帯主が「一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくない」とし、特に15歳までの被保険者がいる場合、「窓□における留保を放置することなく、電話連絡や家庭訪問等により接触を試み、できるだけ速やかに手元に届けるよう努める」ことが示されています。道内では、高校生以下の留め置きは解消されています。
  花岡氏は、留め置きは「人権無視ではないか」と厳しく指摘し、厚労省の通知にそって、通やかにやめるよう道に求めました。
  道は「来年度早々に開催する会議や研修会などを通じて、保険者に対する取り扱いの趣旨の徹底に努める」と答弁しました。(’10年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「一人職員では無理」/グループホーム火災で消防局職員/党札幌市議団現地調査

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)と市議候補らは19日、火災でほぼ全焼したグループホーム「みらいとんでん」の現地調査を行い、市消防局から説明を受けました。
  消防局の資料によると、亡くなった7人のお年寄りのうち、2階のバルコニーで1人が亡くなった以外、すべて自分の部屋か台所で亡くなっていて、自力で動けなかったことが明らかになっています。消防局の職員は、「プロの私でも、同じ条件で火災が起きれば、1人か2人を誘導することしかできない。消火まで手が回らない」と話し、調査参加者も「1人の職員で、火災の通報、入所者の誘導、消火は無理だ」と眉をひそめました。
  参加者は、スプリンクラーなどの設置費用について質問、消防局の職員は「一般論」と断りながら、「同規模の施設の場合、スプリンクラーにおよそ250万円、火災報知機に100万円はかかる」とのべました。
  宮川潤幹事長は、「認知症のお年寄りが1人で避難することは難しい。火災が起きないようにすることが一番だが、スプリンクラーの設置は不可欠だ」と話していました。
  札幌市内には、認知症の高齢者向けグループホームが、231施設あります。(’10年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

重度障害児への看護師配置/診療報酬対象 国に求める/真下道議に道知事

 

  日本共産党の真下紀子北海道議はこのほど(3/12)、道議会一般質問に立ち、2月に訪問した社会福祉法人北海道療育園(重度心身障害児施設)の園長との懇談や、在宅で暮らす重度障害児の家庭の声を踏まえ、ポストNICU(新生児集中治療管理室)の問題をとりあげました。
  真下氏は、「人工呼吸器や気管内部管など常時高度な医療的ケアが必要となる重度障害児の受け入れは、現行基準を上回る看護師配置の実施で可能となる。しかし、診療報酬の対象とならないため、早急な制度改正が必要」とのべ、知事を先頭にした改正の実現を迫りました。
  道は2008年1月以来、この問題にかんする診療報酬の改正を国に要望していませんでしたが、高橋はるみ知事は「看護師配置などの診療報酬上の評価や職員配置基準の改正など早期の制度改正に向けて今後他県とも連携し、国に強く要望する」と答えました。
  真下氏が、在宅支援の先進的な研修事業にとりくむ横浜市の例を示して、小児・重症障害児のケアにかんする研修などに取り組むよう求めたのに対し、高橋知事は「先進例の情報収集とともに、重度心身障害児施設や訪問看護ステーションの意見も聞き、どのような対応が可能か検討していく」と答えました。(’10年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

スプリンクラー設置早く/札幌の火災受け 帯広市に党市議団

 

  札幌市で発生したグループホームでの火災・死亡事故を受け、日本共産党帯広市議団は18日、砂川敏文帯広市長に対して、グループホームなどの防火体制の確立に関する緊急申し入れを行いました。
  申し入れでは、専門家・関係者を含めた安全計画と対策の確立や、スプリンクラー未設置の11施設について、早期繰り上げ執行を検討し、合わせて、275平方b以下の設置義務のない施設についても、市が助成して通報設備なども含め整備すること、入所施設が複数当直体制を取れるシステムの確立や、避難訓練、消防体制を実施して安全対策を強めることを要望しました。
  申し入れは、稲葉典昭、佐々木とし子両市議と、すぎの智実党市議団事務局次長(市議候補)が行いました。(’10年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・認知症ホーム火災/夜勤手厚く 国に求める/花岡道議に道答弁

 

  老人福祉施設に対する北海道のスプリンクラー整備事業費が、15億円の予算のうち3億7000万円しか執行されていなかったことが、日本共産党の花岡ユリ子道議の追及で明らかになりました。

 

スプリンクラー整備をすすめよ
  花岡道議は15日、道議会予算特別委員会で道の介護基盤緊急整備等特別対策事業について質問しました。その中で、スプリンクラー整備特別対策事業が11億円あまりも執行されていなかったことが判明したものです。花岡道議は、札幌市北区のグループホームで起きた火災事故で7人もの犠牲者が出たことを踏まえて、強く改善を求めました。
  道側は「スプリンクラーの有無等の調査を行ってきたが、21年度中に76施設と見込んでいたものが、18施設にとどまった」と整備が進まなかった状況を報告しました。
  補正予算の反対討論で花岡道譲は「スプリンクラー整備特別対策事業の活用を希望する施設は、3年間で120カ所あると道は掌握しているが、できるだけ早く整備を進めるべきだ」と求めました。
  また花岡道議は、グループホームの夜間の人員配置について「2ユニット(定員18人)に1人でよいという今の配置では、火災の時に対応できないと以前から指摘されています。今回の事故を教訓に早急に改善を」と求めました。
  道側は「より手厚い夜勤職員の配置が必要と考えており、早急に制度改正について、国に働きかける」と答えました。(’10年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「北見道路」見直せ/環境を破壊と真下道議

 

  日本共産党の真下紀子道議会議員は12日、第1回定例会で質問に立ち、高橋はるみ知事の政治姿勢や道民生活、経済・産業対策、第1次産業、教育問題をただしました。
  真下氏は、道財政悪化の原因は、大型開発依存体質にあると指摘し、緊急性もなく、過大な需要予測によって大型開発を継続する旧来の手法の見直しを求めました。そのなかで、総額323億円を投じて建設中の「北見道路」は、世界でも貴重な生物の多様性を破壊すると指摘し、計画の見直しを迫りました。
  「北見道路」は、北見と十勝をつなぐ自動車専用道として計画されましたが、整備区間の見直しで、十勝には接続しなくなりました。わずか10・3`に8本の橋りょうと5本のトンネルを建設する工事で、自然破壊が危ぐされることから、地元市民から中止の声があがっています。宮木康二建設部長は、「救急医療などに寄与する」と述べましたが、真下氏は再質問で、「市中心部の救急指定病院への到着時間は、逆に10分も遅くなる」と指摘。高橋知事は、「重要な道路」と強弁し、計画を促進する姿勢を示しました。
  真下氏は、北るもい漁協(天塩支所)が東京の小学校の給食に砂ガレイを提供し、消費拡大と食育に貢献していることを紹介。学校給食での目標を持った道産水産物の活用を求めました。高橋知事は、「機会を見つけて、地元のみなさんを激励したい」と答弁。高橋教一教育長は、学校給食で道産水産物の使用割合を高めることは重要だと述べました。
  17年間、「我慢と負担」を市民に強制する夕張市の財政再生計画を真下氏は取り上げ、国と道の責任をきびしく指摘しました。(’10年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

一時宿泊事業延長を/札幌市議会委で伊藤議員

 

  札幌市議会予算特別委員会が9日開かれ、日本共産党の伊藤りち子議員が質問に立ちました。
  伊藤議員は、厳しい経済状況で仕事もなく、住むところのない人が増えているなかで、札幌市が昨年12月から国の補助金を活用し、ビジネスホテルを借りて実施してきた緊急一時宿泊事業について質問しました。
  伊藤議員は、「仕事も住むところもないという深刻な相談や、緊急一時宿泊所に入りたいという方々はすぐに減ることはない。3月以降も続けて行うべきだ」と求めました。
  瀬良久夫総務部長は「4月末まで実施を延長するが、5月以降はホテルの本格的な営業シーズンに入るため、事業の継続は困難であると考えている。つなぎ資金の貸し付けや救護施設の緊急入所事業により的確に対応したい」と答えました。
  伊藤議員は「今の厳しい経済状況、社会状況のなかで必要な事業で、緊急一時宿泊事業をさらに延長して取り組んでいくべきだ」と求めました。(’10年3月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小卒まで医療無料 3千円で/党幕別町議団が条例案

 

  幕別町の日本共産党議員団は、今開かれている3月定例町議会に「乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例」を提出しました。議案提出権を活用して、通院も含めて小学校卒業まで医療費の無料化を実現しようというものです。
  町民の経済状況は厳しさを増し、給与収入200万円以下は48・4%にもなり、ぎりぎりの生活をよぎなくされています。町のアンケート調査でも子育て世代の一番の要求は、「子どもの医療費助成の拡大」となっており、少子化対策としても行政の対応が求められています。
  4人の党議員団は、これまでも一般質問などで取り上げて実現を迫ってきました。しかし町は、道の実施する助成の範囲にとどまり、積極的な姿勢を示していません。
  町は、小学校卒業まで助成拡大のためには、約1億円の予算が必要であると答弁していましたが、議員団が十勝管内の実施町村の実績を調査して試算したところ、幕別町では約3000万円前後で実施できるとして、今回の改正条例提案となったものです。
  条例改正案は、民生常任委員会で審議が始まり、提案者である党議員団が提案理由を述べ、若い子育て世帯の願いに応えるよう訴えました。今後の審議が注目されます。(’10年3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中卒まで医療完全無料/浜中町党議員が要求

 

  浜中町では、幼児医療費を中学校卒業まで無料化していますが、非課税世帯は初診時一部負担、課税世帯は1割負担で受診できる制度になっていました。
  10日の町譲会で、長谷川徳幸町長は「10月から課税、非課税を問わず、関連する重度心身障害者やひとり親家庭などへの医療費助成を含め、完全無料化に向けて、次期町議会(6月議会)で条例改正などを行い、対象者の医療費負担の軽減と子育て支援に努める」と表明しました。
  日本共産党の竹内健児、加藤弘二の両町議が一貫して乳幼児医療費の改善を求めてきましたが、昨年の12月議会でも、加藤議員が完全無料化の早期実現を求める一般質問をしていました。
  担当課長によれば、今年の9月議会に予算を計上し、10月に実施する予定で、対象の乳幼児、児童生徒数は813人、およそ700万円の町の持ち出しで実現できるとしています。
  加藤議員は「子どもを持つ親にとって、お金を持たずに病院に走れると喜ばれます」と話しています。(’10年3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活つなぎ資金 改善/旭川市 手続き簡略化へ

 

  旭川市議会で9日、大網質疑が行われ、即応性がないと不満の声が出ている生活つなぎ資金の貸し付けについて、市が改善をめざすと表明しました。日本共産党の能登谷繁議員の質問に答えたもの。
  能登谷議員は、旭川市で生活つなぎ資金を利用する場合、現在の手続きでは民生委員の記名・押印が必要となっていることから、一度役所に行って申請したあと、また居住地まで戻って民生委員に押印してもらう不便さがあることを指摘。また、規則で貸付金額は7万円となっているものの、市が内規での運用として、1日・1世帯あたり1000円の貸付金額としており、1人世帯でも5人世帯でも額が同じで生活実態に合わないこともただしました。
  宮森雅司福祉保険部長は、「民生委員の記名・押印については、廃止の方向で検討する。1日あたりの貸付額については、世帯構成に応じた額を支給するなど、見直しを検討していく」と答弁しました。
  また、旭川市が年末年始に休み返上で取り組んだ「ワンストップ・サービス」の常設化を求めた能登谷議員に対し、市は「関係機関と協議しながら支援体制について検討する」と回答しました。(’10年3月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【生活つなぎ資金貸付】 傷病や特別な事情をかかえている人、低所得で不時の出費に困窮している人、一時的に生活に困っている人などに対し自治体が貸し付けを行う制度。限度額や貸付期間など、自治体によって貸し付け条件が異なります。

 
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住宅リフォーム条例/北見市議会で可決/住民、党の運動が実る

 

  北海道の北見市議会は5日、住宅改修促進助成条例を全会一致で可決しました。100万円を超える増改築、修繕に市が20万円を助成するものです。
  日本共産党北見市議団は5年前から「住宅リフォーム助成制度」の実現を提案してきました。
  条例案は当初、日本共産党の菊池ごういち、くまがい裕両市議と1人会派市議の、3議員が提案しました。その後「安全、安心、快適な住環境と地域経済の活性化」を求める市民の声に押され、他会派の議員も加わって再提出したものです。
  北見民主商工会(民商)は昨年2月と9月に「住宅リフォーム助成制度の創設を求める要望書」を小谷毎彦市長に提出し実現を求めていました。
  北見民商の菅野智会長は「住宅リフォーム助成制度が決まったことは地元業者にとって仕事確保に大きな励みとなります。国民の声が政治を動かす時代になったことを感じます」と話しています。(’10年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療費助成を拡充 道内2町で/蘭越町が高卒まで 町長「子は宝です」/中富良野町は中卒まで

 

 

  北海道蘭越(らんこし)町はこのほど、中学卒業までを対象としている子ども医療費の助成を、新年度から高校卒業までに拡充することを決めました。
  蘭越町は2年前、中学生までの医療費無料化を実施していました。新年度からは、さらに対象を広げて、高校卒業まで通院・入院を含め、すベての医療費を所得制限なしに無料にするものです。
  「子どもは地域の宝であり、国の宝です」と語るのは、宮谷内(みやうち)留雄町長です。
  「将来の人材育成のためにも、子どもへの支援には力を入れてきました。職員も、医療費助成の拡大のために熱心に取り組んでくれました。あとは決断するだけ。町民の医療、福祉を守ることが町政の一番の役割ですから」と話します。
  町議会で日本共産党の柳谷要議員は長年、子ども医療費の無料化を訴えてきました。
  町の担当課長は「町独自の上乗せ施策に対しては、国からのペナルティーもあります。しかし、柳谷議員が日ごろ議会で指摘しているとおり、国保の短期証や資格証で受診抑制するより、町民の受診機会を増やす方が、医療費全体を抑えることにつながります」と言います。
  蘭越町では、蘭越高校に通う生徒に対し、教科書の助成のほか、英検や数検、介護ヘルパー2級資格など各種検定の受験費用や受講費用の助成を行っています。給食も実施しています。
  柳谷議員は「中学卒業までの医療費無料化を実施した2年前、町は時間をかけて資料を整理・分析し、財政負担がどのくらいかかるかを示しました。そのため、今回はおおよそのシミュレーションができていたようです。子どもは社会で育てるもの。町民の要求が実現できて、みんな喜んでいます」と話しています。

 

  北海道中富良野町では、新年度から子ども医療費を抜本拡充し、道なみの所得制限を撤廃し年齢も就学前から中卒まで拡大の予定です。9日の町議会本会議に予算案が提出されます。
  日本共産党の中富良野支部は昨年の選挙公約にかかげ、佐藤和三議員が6月と12月議会で働きかけ、道なみ(課税世帯は1割負担、就学前)でなく、抜本拡充するよう強く要望してきたものです。
  前年度予算は1078万円でしたが、今回は小中学生738人を対象に拡大することなどにより、1260万円の上乗せをはかり、2338万円を予算計上しました。
  四方昌夫町長は「安心して子育てを。定住促進も」と語っています。佐藤議員は「中卒まで一気に無料化を拡大するのはすごい。公約が実現できてうれしい。町民は喜んでいる」と話します。(’10年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市税事務所統合するな/井上ひさ子札幌市議が追及

 

  日本共産党の井上ひさ子札幌市議は、3日の市議会予算特別委員会で、「市税事務所統合は市民サービスを低下させる」と追及し、撤回を求めました。
  札幌市は市内10カ所の区役所におかれている税務部門を5カ所の市税事務所に統合し、10月から業務を始めるとしています。井上市議は、税の相談などで訪れる人で福祉の手続きなどが必要となる場合、これまでは区役所1カ所ですんでいたものが、市税事務所と区役所と2カ所に行かなければならず、時間と交通費の負担が増えサービス低下になることを指摘しました。また、駐車場の確保をどうするのかとただしました。
  広川英人税務部長は、納税相談が昨年度は5万人と推計されるとしながら、今まで通り丁寧な対応をとると答え、障害者のための駐車場は確保するが、一般の人には近接する有料駐車場を利用してもらいたいと答えました。
  井上議員は、5カ所に統合することで職員60人を削減し人件費を減らす一方、新たな事務所家賃や水光熱費などが増えるため、財政効果も不明であり、「はっきりしていることは市民にとって不便になることだけ」とのべ、市税事務所統合の撤回を求めました。(’10年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)