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           2010年4

 

火災 再発防止へ/道グループホーム協議会と懇談/花岡道議ら「支援必要」

 

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議と金倉まさとし道議候補(札幌市東区)は22日、道認知症高齢者グループホーム(GH)協議会(会員数424)を訪問し、3月に札幌市のグループホームで発生した火災事故にかかわって、再発防止に向けた課題などを聞きました。
  同協議会は火災直後に、「緊急防火対策委員会」を設置、このほど「緊急アンケート」の結果を発表しました(別項)。集計数字のほか、「スプリンクラー設置の前に、暖房設備の見直しを」など貴重な意見が書き込まれています。
  宮崎直人協議会副会長(道認知症GH協会会長)は、「介護報酬は低く、事業者はスプリンクラー設置のために借金せざるをえない」と説明。「認知症の人が豊かに暮らすためのグループホームなのだから、関係者がいっしよに(社会的条件を)『育(はぐく)む』ことが必要」とのべました。
  金倉候補は、「『育む』という考え方に共感できます」と応じました。花岡道議は、スプリンクラー以外の防火設備には補助がないことにふれ、「国、自治体の支援拡大が必要です」と話しました。
  介護報酬と人材不足、介護認定の問題などについても意見を交わしました。

 

防火対策緊急アンケート調査結果(概要)

  @回答事業所数351(83%)のうち、1ユニット27%、2ユニット68%、3ユニット5%杉。
  Aスプリンクラー「未整備」は53%。事業者の48%がスプリンクラーの「工事費が課題」(負担)と感じている。
  B「高温になるストープがある」の事業者は26%、出火の経験が「ある」は6%。
  C防災管理者の届け出97%、防災計画提出98%、避難訓練実施等は96%と高い。一方、GH運営協議会への消防からの参加は16%にとどまる。
  D午前2時の職員数は「1人」33%、「2人」58%、「3人以上」8%。一方、「夜間の増員で安全が図られる」と考えている事業者は62%。(’10年4月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

教職員を委縮させる/道教委調査中止 札幌市教委に要請/党札幌市議団

 

 

  日本共産党札幌対策委員会(石橋哲郎責任者、党道副委員長)と党札幌市議団(井上ひさ子団長)は22日、北海道教育委員会が強行しようとしている「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の中止を札幌市教育委員会に申し入れました。
  市教委に対し、「北教組の違法献金問題を利用した一人ひとりへの調査をやめよ」「『調査』は、組合員でない教職員も含めており、圧力を加え委縮させるだけ」「新入生を迎えた忙しい時期に混乱を持ち込むべきでない」など「調査」の問題点を示し、中止を迫りました。
  北原敬文市教育長は「回答拒否など、『調査』自体で処分は想定していない」などと述べつつ、「さまざまな疑念の報道があった以上調査はせざるを得ない」との姿勢を崩しませんでした。
  「威圧感を与え、職場から民主主義を奪っては、のびのびした教育はできない」「先生たちが生き生き教育活動に専念できるように援助するのが教育委員会の仕事であり、今回の『調査』は逆行している」と改めて中止を強く求めました。
  申し入れには、宮川潤幹事長、坂本きょう子市議、伊藤りち子市議も参加しました。(’10年4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

スプリンクラー、夜勤体制…/グループホームに要望聞く/花岡道議、党市議団

 

  小樽市内のグループホームを、日本共産党の花岡ユリ子道議と市議団が14、15の両日に訪問し、施設運営などについて意見や要望を聞きました。
  現在、小樽市内のグループホームは38施設で、自動火災報知機未設置が3カ所、火災通報装置未設置は11カ所あります。
  スプリンクラー設置施設は13カ所で全体の約3分の1、今年度中に設置予定は16カ所、4カ所は来年度設置予定です。残る4カ所は小規模施設で、床面積が設置基準の275平方bを下回っており、設置義務はありません。そのうち1施設は、建物を借りているため、設備・装置がつけられず、新築移転を検討していました。ほかに消防署が近く設置義務がない施設が1カ所あります。
  夜勤は2人体制が多く、中には昨年の介護職員の処遇改善対策後、3人体制になったところもありました。規模にかかわらず、入居者の安全対策として、スプリンクラー設置や2人夜勤を望む声が強く出されました。
  スプリンクラーは補助金対象ですが、業者によると、東京では国と都と両方から受けられるのに対し、道では国と道どちらか一方からしか受けられません。
  消防に直接通報できる火災通報装置は、工事費を含めて40万円かかり、補助金対象外のため、補助金のあり方自体の検討が必要です。
  施設運営では、低賃金、重労働など労働環境が悪いため、職員の退職・移動が多く、人材確保が大変です。
  「男性職員が家庭をもって暮らせる賃金にしてほしい」「地域住民と交流が必要といわれるが、成功していない。しかし、町内会の総会に参加して施設の避難訓練への協力を訴えたら6人も来てくれた」という話も聞かれました。('10年4月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童会館でシックハウス/井上市議追及/札幌市、誤り認め陳謝

 

  札幌市西区の宮の沢児童会館で、床修繕に使われた接着剤に含まれるトルエンで健康被害が起きている問題について8日、札幌市議会文教委員会に子ども未来局からの報告がありました。日本共産党の井上ひさ子議員が質問に立ちました。
  同局は、被害発生後の検査結果で基準値の26倍のトルエンが検出され、実態把握につとめている状況を説明。「札幌市公共建築物シックハウス対策指針」について解釈に誤りがあり、工事終了後に化学物質の検査を行っていなかったことを明らかにして、陳謝しました。南区の澄川児童会館でも同じ業者が同一接着剤を使って床張り替えをしていたことがわかり、「当面閉館する」と報告しました。
  井上議員は、「子どもの安全を守る子ども未来局でシックハウスによる健康被害が起きたことは残念であり、市の責任は重大だ」と指摘。「職員や子どもたちの症状をどのように把握しているのか。化学物質が原因であるとの疑いがありながら対応が遅い」とただしました。
  大谷内則夫子ども育成部長は「これまで60人が体調不良を訴えているが重篤な人は出ていない。対処に全力を尽くしたい」と述べ、「今後建築関係部局との連携を強めたい」と答えました。('10年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

困窮者医療費/4月から窓口負担軽減に/奥尻町

 

  奥尻町は、「国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予取扱要綱」を新たに定め、生活困窮者が病院窓口で支払う医療費の負担軽減に4月から取り組んでいます。
  昨年9月の町議会一般質問で、日本共産党の制野征男議員が「減免・徴収猶予の基準を定めるべきだ」と新村卓実町長に要求していました。
  生活困窮の認定は「生活保護基準額」と過去3カ月の平均収入月額を比較して行います。免除は平均実収入月額が、生活保護基準と住民税非課税世帯の患者負担限度額を合わせた額と同額か低い場合に適用されます。
  減額は20%から60%になっており、一部負担金の納付が困難な場合には、住民課に相談し申請することになります。免除、減額に該当しない場合で町長が必要と認めるときには、徴収を猶予することも定められました。
  減免、減額、徴収猶予は3カ月と決められていますが、継続の理由があればさらに3カ月延長されることになっています。('10年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料軽減つづけます/小池議員の質問契機/旭川市

 

  旭川市は6日、国民健康保険で市が独自に実施してきた保険料の軽減措置を継続すると発表しました。同市は国の圧力を受け、今年度、軽減措置を廃止するとしていましたが、方針を転換しました。
  この問題では、日本共産党の小池晃参院議員が3月16日の厚生労働委員会で「市町村が自らの財源で保険料を軽減するのをやめろと言うのは地方分権の名に値するのか」と是正を要求。長妻昭厚労相は「非常に配慮を欠いたものになる恐れがあるため(地方厚生局に)注意喚起をしていきたい」と答弁していました。旭川市の対応はこれを受けてのものです。
  旭川市総務課行政係は「予算で可決されたことと違う内容の提案をするのは異例と言える」としています。
  旭川市の保険料軽減措置をめぐっては、2008、09年度に北海道厚生局が打ち合わせと称して独自の軽減措置を再検討するよう市に指導していました。指導を受け、旭川市は財政状況なども考慮して廃止を決定。3月25日に閉会した市議会定例会で廃止を盛り込んだ予算を可決していました。
  6日の旭川市議会で同市の保険制度担当部長は、長妻厚労相の答弁をあげ、「国の指導助言のあり方に変化が出てきたことを重く受け止め、状況を勘案し、市独自の2割軽減を継続することといたしました」と述べました。
  市独自の軽減措置は、国の軽減措置の対象者を拡大するものです。09年度決算見込みで約900世帯が利用しています。

 

国庫負担の引き上げを/小池晃参院議員の話
  各自治体は厳しい財政状況のなか、保険料の収納率を上げるためにも独自の軽減策で高い保険料を下げる努力をしており、それを国が邪魔することは許されない。低所得者の軽減措置が守れたことは本当に良かった。高すぎる国保の保険料(税)引き下げのため、国庫負担の引き上げを強く求めていきたい。('10年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道幹部職員天下り歯止めへ全力/5代連続、指定席…党の調査に反響/花岡道議に抱負聞く

 

  先の第1回北海道議会定例会の予算特別委員会で、幹部道職員の天下り問題を追及した日本共産党の花岡ユリ子道議に、その反響や今後の抱負などを聞きました。(北海道・森英士)

 

――地元紙が、議会での追及を「天下り3代以上12団体」とトップで報じました。その後の反響はいかがですか。
  花岡 マスコミから大きく取り上げられ、私自身驚きました。ある元幹部道職員は「やりましたね。こんなことがまだ続いていると思うと腹が立ちます」と話しています。

 

――どんな思いからこの問題をただしたのでしょうか。
  花岡 道内の雇用状況は全国と比べても大変厳しい。昨年の完全失業率の平均は5・5%。1月現在の有効求人倍率は、わずか0・36倍で、新卒高校生の就職率も60%にとどまっています。一般の道職員の再就職も厳しい状況です。そのなかで、幹部道職員だけ悠々と天下りなんておかしいでしょう。

――今回明らかになったことは。
  花岡 道の出資比率が25%以上で、給与や年齢に上限を設けている道「再就職要綱」が適用される65団体のうち、道幹部職員のOBが「3代連続以上」でトップに就任している団体が12団体(5団体は無報酬)、そのうち5団体は、「5代連続以上」で「指定席」になっていることが、日本共産党道議団の調査で初めて明らかになりました。
  「北海道青少年福祉協会」は40年間、10代にわたる「グリーン席」で、2005年まで報酬も支払われていました。自民党席からも「そんなのありか」と声が上がりました。「北海道農業開発公社」や「北海道社会福祉事業団」もそれぞれ8代、6代と連続してトップに就いています。
  道の答弁で、道「再就職要綱」の年齢制限を超えて在職している元幹部道職員がいることもわかりました。
  さらに、道が所管し、常勤役員が複数いる公益法人のうち、「北海道交通安全協会」など10団体の常勤役員は、すべて道職員のOBで、12回体は5割以上を占めています。

 

――道の姿勢はいかがですか。今後の抱負も聞かせてください。
  花岡 道は、私が道職員の天下りを見直すべきだとただしたのに対して、「道職員として長年培われてきた知識や経験などを個別に考慮」して採用されているから、「結果として、同一の団体に連続して道のOBが再就職するケースもある」と答弁しました。とうてい納得できません。一方で、「退職管理のあり方について鋭意、検討をすすめる」とも述べています。
  私たち日本共産党と道議団の存在が、天下りに歯止めをかける役割を果たしてきたと思います。幹部道職員が長期に道の関与団体に居座るという異常な実態が明らかになった以上、引き続き追及してただしていきたいと思います。('10年4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)