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ほっかい新報

 

   

           2010年7

 

道最賃引き上げよ/花岡道議 「生活保護下回る水準」

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほどの道議会経済委員会で、生活保護水準を39円下回る北海道の地方最低賃金(時間額678円)の大幅引き上げを求めました。
  花岡道議は、最低賃金で働いているパート労働者の実態について質問。道内の正規労働者数は、1997年からの10年間で16%減少する一方、パート労働者数は16%増え、パート賃金は2009年までの12年間で月俸低下しています(別表)。

 

 

  道経済郡は、同じ12年間で道内消費者物価指数は100から98に低下したと答弁。花岡道議は、「賃金低下とデフレの進行は連動している」と指摘し、道が補助金を出している誘致企業や業務委託している事業所で働く人たちの、雇用条件を調査するよう求めました。
  経済部は、「適正な賃金の確保などを文書により要請している」との答弁にとどまり、調査の実施にはふれませんでした。
  花岡議員の質問で、昨年度の道内下請法違反は、▽「下請けかけこみ寺」(国補助事業)に相談があった161件のうち同法違反は6件▽公正取引委員会による指導件数は153件!だったことがわかりました。
  花岡道議は、弱い立場の取引企業へのしわ寄せが、中小企業労働者の賃金抑制につながるとして、厳正な対応を求めました。('10年7月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

真下道議 委員報酬30万円高すぎる/道「あり方早期に示す」

 

  日本共産党の真下紀子道議が2007年に、「行政委員会委員の報酬は見直すべきだ。1カ月2回の会議で30万円の報酬は高すぎる」と道議会で求めてから、すでに3年が経過しようとしています。真下議員はこのほど、道議会で目標時期を明らかにしてとりくむよう求めました。
立川宏総務部長は「現在検討作業を進めている。各行政委員会や民間有識者の意見を伺い、委員報酬の在り方について早期に示すよう鋭意とりくむ」と答弁しました。
今年4月、滋賀県の大阪高裁判決があり、他の府県でも今年になってからすでに9県が委員報酬を見直しています。このうち6県がすでに収用委員会など特定の委員報酬を日額にしています。
道は真下議員の質問を契機に、昨年4月、収用委員会の報酬を日額にしました。しかし、知事が「真正面にとりくむ課題」と言いながら、その後の見直しが滞っています。('10年7月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

温室ガス 25%以上削減を/真下道議、目標設定迫る

 

  北海道は5月に策定した道地球温暖化対策推進計画で、温室効果ガスの当面の削減目標として2020年度の推計排出量から738万`削減目標(1990年比でマイナス4・5%)の見直しを迫られています。
日本共産党の真下紀子道議は、6月の定例道議会予算特別委員会で、地球温暖化対策について、具体的な提案を行いながら高橋はるみ知事に質問。 真下議員が「森林吸収源に過度に頼らず、1990年比25%以上の温室効果ガス削減目標の設定を」と求めたのに対し、高橋知事は「国の削減目標と同等あるいはそれ以上の削減の達成をめざす強い思いをもってとりくむ」と答弁しました。
地域経済に波及効果が高い再生可能エネルギーの導入、住宅版エコポイントによる住宅リフォームなどを提案した真下議員に対し、高橋知事は「各種助成制度を活用した省エネ・新エネ関連設備の導入支援、住宅版エコポイントを活用した住宅リフォームの普及促進、カーボンオフセットなど経済的手法を活用した再生可能エネルギーの導入促進などにより、日本全体の目標達成に地域から貢献したい」と述べました。
温室効果ガス(二酸化炭素)の吸収源となっている森林などへの開発行為が生物多様性に最も反するとして、「新たな指針が必要」とただした真下議員に、高橋知事は「北海道生物多様性保全計画を早期に策定する。関係機関・団体とも協議して各指針を総体的に見直し、生物多様性の保全の確保にとりくむ」と答えました。('10年7月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【住宅版エコポイント】 住宅の省エネ性能の向上による温暖化対策の推進を目的に、住宅の新築・リフォームで省エネ基準に適合する外壁や窓の高断熱化に最高30万ポイントを上限として付与。追加実施する工事費への充当が可能な制度。

 
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JR北海道/事故5年間で69件 道民から不安の声/真下道議 安全対策求める

 

  JR北海道は今年1月の深川−滝川間の脱線事故のほか、踏切施設や車両の不具合、ドアが開いたままの走行など、トラブルやミスが続発しています。JR北海道の安全運行に道民から不安の声が日本共産党道議団に寄せられました。
  6月23日、真下紀子道議が道議会予算特別委員会で質問。JR北海道が公表している安全報告書によると、報告義務のある鉄道運転事故が5年間で69件にのぼっています。2009年度は13件で、08年より3件増加し、07年度から事故が増加傾向となっていることが道の答弁で明らかとなりました。そのほか、踏切施投の異常やレールの破損、オーバーランなど保守管理上のミスや人為的ミスが原因のトラブルが続発しています。
  真下議員は「小さな事故の積み重ねは重大事故の背景」と指摘し、「JR北海道に事故防止を申し入れるとともに、鉄道運行上のトラブル・ミスの情報公開を求めるべきだ」とただしました。
  成田一憲総合政策部長は「北海道交通安全対策会議の場で働きかけ、積極的な情報公開に努めるようJR北海道に伝える」「バス・運送業者など、他の公共交通の安全についても安全対策を講じるよう働きかける」と答弁しました。
  組合員の採用差別を行ったJR北海道は、北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線の存続について、地元自治体の反対にもかかわらず経営分離を表明しています。真下議員は「地方の公共交通機関としての役割を放棄する姿勢が見え、不信を抱かざるを得ない」と指摘し、安全対策を強く求めています。('10年7月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)