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ほっかい新報

 

   

           2010年8

 

雇用補助で非正規増/北海道の企業立地助成/花岡道議が追及

 

  北海道の「企業立地促進補助金」のうち、2005〜09年度の5年間で、雇用増に対する補助金の約3割が有期(非正規)雇用の拡大に回り、2009年度には非正規への補助金が7割弱を占めていることがわかりました。道議会経済常任委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議が取り上げました。
  道によると、誘致企業への補助金額合計は172・8億円。そのうち雇用増への補助金は22・3億円で対象者は4739人とされています。

 

 

  花岡道議が、対象者のうち「期間の定めのある雇用は何人、何パーセントか」と迫ったのに対し、道経済部は、5年間で1462人、助成対象者の31%だと答弁しました。6・3億円の道費が投入されました。(表)

  道の立地企業向けパンフレットには、補助金の対象は「雇用期間の定めのない雇用者」と明記されています。しかし道はこの間、雇用の継続など「実質的に雇用期間の定めがない者と同様」であれば非正規雇用にも補助金を出してきたことが、日本共産党の質問で明らかになっていました。('10年8月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保財政の国負担 5年で206億円も減/国保税上げにしわ寄せ/真下道議追及

 

  道内の市町村国保財政への国の負担が、5年間の合計で206億円減額され、それが国保料(税)の引き上げにしわ寄せされた実態が、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。
  真下道議が取り上げたのは、国が国保の財源の一部として交付する国庫負担金と国の普通調整交付金。国保財源の5割を保険料でまかない、残り部分の9割以上を国庫負担金と国調整交付金(普通、特別)が占めています。
  国は、国保料の収納率が90%に達しない保険者に対し、収納率に応じて普通調整交付金を減額。また、子どもの医療費無料制度などの独自に福祉医療制度を実施している自治体に対しては、国庫負担金を減額しています。
  その結果、国普通調整交付金の削減額は、2005〜09年度の積み上げで139億円。国庫負担金削減額は、04〜08年度で合わせて67億円です。
  一方、被保険者1人当たりの国保料の引き上げ状況は、04〜08年度で1万円を超えています。(別表)
  真下道議は6月定例会で、国のペナルティーをかけるやり方が、「保険料引き上げの大きな要因」だと指摘。加入者が「高過ぎる保険料を払うために生計費を削るのは本末転倒」だとのべました。
  さらに、国だけでなく道も財政支援すべきだとして、06年度に廃止した「道国保財政健全化対策費補助金」の復活を求めました。('10年8月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中小企業条例制定を/花岡道議に道「検討進める」

 

  道議会経済委員会で3日、日本共産党の花岡ユリ子道議が、道内の中小企業と自営業者の社会的な役割を明確にした「道中小企業条例」の制定を求めました。
  北海道では現在「道産業振興条例」がありますが、道外の大企業などの誘致と中小企業の競争力強化の両方を目的にし、中小企業の役割についての規定はありません。他県に例のない、企業立地との「抱き合わせ型」条例です。
  花岡道議は「(地域)経済の中心は大企業でなく、地元中小企業」だと指摘しました。
  産業振興条例制定時に、経済団体代表らが参加した協議会が8回しか開かれなかったことについて、花岡道議は「千葉県は条例をつくるに当たって40回以上勉強会を開いた」と紹介し、条例の制定へ「多くの(関係者の)方々といっしょに議論するという姿勢」を求めました。
  「中小企業は経済を牽引し、社会の主役」だと応じた坂口収・道経済部長は、条例の3年ごとの見直しの中で、意見の聴取や中小企業振興の仕組みの「検討を進める」と答弁しました。

 

地域活性化の重要な担い手/花岡道議の話
  条例で中小企業を地域活性化の「重要な担い手」と位置づけている帯広市では、関係者が手弁当で70回を超える会合を開き、「中小企業振興に関する提言書」をまとめました。道は、他県や市町村の先進的な取り組みや、6月に閣議決定された中小企業憲章に学ぶべきです。('10年8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職員OB天下り/再就職要綱 のべ139人達反/真下議員に答弁

 

  北海道が出資する公社や社団法人などの「関与団体」に、1999年度から2008年度までの10年間に在籍した道職員OBのうち、延べ139人が道の「再就職要綱」で定めた制限を超える給与を受け取ったり、在職期間をオーバーしていたことがわかりました。
  先の道議会予算特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に道総務部人事課長が答えたものです。
  道の再就職要綱は、道の出資比率が25%以上の団体に適用され、年間給与は元部長級で540万円、元次長級で430万円の上限が設けられているほか、在職期間も原則として「満65歳になる年度末まで」と定めています。
  総括質疑で、高橋はるみ知事は「実人員では72人が『要綱違反』で、そのうち17人が部長級、12人が副知事などの特別職」であることを初めて認めました。(資料)

 

 

指定席とバーター
  真下議員は「北洋銀行OBが4代連続で16年間も道の監査要員の席を占めているのはなぜか」と質問。委員会室はどよめきました。
  指定金融機関との関係は、他の団体以上に公正さが求められるのは当然です。ところが、道から元副知事など2人が北洋銀行に天下りし、遂に北洋銀行からも人事委員長と監査委員に計2人が道に天下っていることが明らかになりました。

 

∪ターン天下り
  全国で初めて発覚した北海道庁の不正経理事件。それまで道幹部職員OBの天下り「指定席」であった監査委員は、その後自治体経験者が務めてきました。
  ところが、高橋知事は今回、15年ぶりに道幹部OBを監査委員に任命しました。Uターン天下りです。しかし、このOBは部長から札幌医大に天下りした際、国の公益法人の役員を兼務し、合計で道の要綱を超える給与を受け取っていました。
  真下議員は「内輪の監査に道民理解は得られない」と知事の対応を厳しく批判しました。('10年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)