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           2010年9

 

肝炎訴訟 解決阻む国/花岡道議 知事は働きかけを

 

  開会中の北海道議会第3回定例会一般質問が29日行われ、日本共産党の花岡ユリ子道議が、札幌地裁で和解協議が進められている「B型肝炎訴訟」について取り上げました。
  花岡道議は「そもそも予防接種台帳の保存期間は5年間であり、いたずらに時間を引き延ばした」と国を批判し、高橋はるみ知事にも道として国への働きかけを強めるよう求めました。知事は「一日も早い解決が図られることを強く願っている」と述べるにとどまりました。
  傍聴席で、高橋知事の答弁をじっと聞いていた全国B型肝炎訴訟・北海道原告団の清本太一副代表は「知事が一日も早い解決が図られることを強く願っていると答弁したので、さらに道としてもやってもらいたい」とのべました。
  国が市区町村を通じて行った予防接種台帳に関する調査(中間報告・今年8月実施)では、全国1750市区町村のうち、1988年以前の台帳が保存されているのは928市区町村で、昭和20年代の台帳が残っている自治体はわずかに2市区町村。30年代では22市区町村しかありませんでした。
  注射器の使いまわしによるB型肝炎感染者の救済にあたり、国は明確に注射器で感染したという証明が必要と主張し、母子手帳やそれがない場合は予防接種台帳などによる代替立証を求めています。原告側は、当時は接種が国民に義務付けられており、その必要性がないと主張しています。('10年9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地デジチューナー無償拡大/比布町長に遠藤町議「周知徹底を」

 

  このほど開かれた北海道比布町議会の一般質問で、日本共産党の遠藤春子町議が、地上デジタルチューナーの無償支給対象が拡大されたことを広く町民に知らせるよう、伊藤喜代志町長に強く求めました。
  総務省によると、2010年3月時点の地デジ受信機世帯普及率は83・8%す。しかし、年収200万円未満世帯では67・5%と所得による格差が現れています。生活保護基準未満の約400万世帯への政府の支援が強く要望されています。
  来年7月24日の地上デジタル放送完全移行に向け、総務省は8月30日、地デジ簡易チューナーの無償支給に、「NHK受信料全額免除世帯」(最大280万世帯)に加えて、新たに市町村民税非課税世帯も対象にすると発表しています。
  遠藤議員が「新対象世帯へのきめ細かな周知と広報体制をどうしていくのか」と問いただすと、伊藤町長は「10月21、22日に説明会を開催する。来年7月24日まで円滑に進むよう、広報などで知らせていく」と述べました。
  再質問に立った遠藤議員は、総務省から地デジ推進モデル地区に指定され、アナログ放送を2日間停止するリハーサルを行った石川県珠洲市の例を取上げ、「市も広報誌などで繰り返し周知し、事前に電器店と全戸を訪問し説明するというきめ細かい対応をし、地デシ普及100%に達した」と紹介。「このままでは数百万という規模で、見ることができない家庭や事業所が発生する恐れがあります。新対象者が100%切り替えるまで、臨時職員を採用する、一人ひとりにはがきを出して通知するなど声をかけきる決意があるのか」と迫りました。
  伊藤町長は「珠洲市で、電器店の協力を得ていることも調べてみます」と答えました。

 

集合住宅/来月から助成受付
  総務省は7月末までの申し込みが少なかったことから、10月から12月末まで、マンションやアパートなどの集合住宅を対象に助成を受け付け、アンテナ改修やケーブルテレビ導入への助成についても、今年度分の新たな申し込みを受け付けると発表しました。
  しかし、NHK受信料全額免除世帯への支援では、簡易チューナーに加え、取り付け工事やアンテナ工事も含まれていましたが、新対象者への支援は簡易チューナーだけです。
  日本共産党は、地デジの完全移行にあたっては、普及率や買い替えのサイクルに合った時期に延期し、現行アナログ放送停止を見直すよう求めています。(2010年9月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高校卒業から3カ月/4人に1人が無業/花岡道議に道答弁

 

  北海道の今年3月の新規高卒未就職者の4人に1人が、3カ月後の6月末時点で「何もしていない」(無業)ことがわかりました。道議会経済委員会でこのほど、日本共産党の花岡ユリ子道議が取り上げました。
  道経済部は、新卒未就職者(3月末で2188人)の4〜6月の各月末の状況について、公立、私立高校の協力を得て調査結果をまとめました。
  調査票が回収できた2121人のうち、「正規雇用で働いている」は12・1%。一方、「非正規で働いている」49・6%、「何もしていない」25・7%となっており、花岡道議に対して道側は、4人に3人が「安定した職業についていない」と答えました。(グラフ)

  花岡道議は、ニート(無業)となることを防ぐ対策と、来春卒業予定者の就職支援強化を求めました。
  道側は道内3万7000社に対し、新規学卒未就職者の応募機会の拡大を要請したと紹介。坂口収・道経済部長は、来春新卒者についても、安定した職業につけるよう取り組んでいくと答えました。

 

公的支援拡充を/花岡ユリ子道議の話
  道が初めて、新卒未就職者の追跡調査を実施したことは評価できます。「非正規」と「何もしていない」の合計が75%なのに対して、公的支援によるトライアル雇用と職業訓練の比率は4%にとどまり、抜本的な拡充が求められます。正規雇用の拡大に努めている中小企業への直接支援、医療(看護師)や介護など公的分野での安定雇用の拡大、最低賃金の大幅アップによる賃金底上げなどで、地域経済の自律的な回復を図るべきです。(’10年9月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

大雨被害対策さらに/補正予算案可決 真下道議が質問

 

  第3回定例道議会が開会した14日、大雨災害の復旧対策費39億円を含む総額107億円の補正予算案が全会一致で可決されました。日本共産党の真下紀子道議が質疑に立ちました。
  真下議員の質問で、道内で「深層崩壊」の発生頻度が「特に高い」と推定される地域は、全道面積の4%に達することがわかりました。
  地すべり被害やライフラインの情報共有について質問した真下議員に対して、高橋はるみ知事は、改善点を整理し、いっそうの情報共有に努めると答弁。
  観光地などが「孤立」した場合の対応として、「孤立地域の実態把握」と「万全な応急対策」の実施に向け、「関係機関と調整する」と踏み込んで答えました。
  真下議員が中小業者の仕事と季節労働者の雇用確保に「最大限取り組むべきだ」と求めたのに対し、知事は、「地元中小建設企業の受注」と、「季節労働者をはじめ一人でも多くの雇用機会の維持確保に努める」と応じました。
  高橋知事は本会議冒頭、8月23〜24日の「天人峡豪雨災害」で2人が亡くなったことについて、「道道のパトロールや通行規制などの初動体制が遅れ、道の防災体制が十分に機能しなかった」と陳謝しました。(’10年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

受領委任払い、市住の住み替えなど7項目で党札幌市議団が上田市長と懇談

 

  9月15日(水)午後2時25分から約30分、第3回定例市議会(9/21〜10/29)にむけ「市長との懇談会」が開催され、札幌市議団は5人全員が出席、限られた時間内にそれぞれ質問を行いました。
  上田市長は「残された任期は少ないが、緊張感を持って市政執行に当りたい」と決意を述べ、党議員の質問に一問一答形式で、一つひとつ丁寧に答えました。
  介護保険で福祉用具の購入や住宅改修を行う場合、いったん全額を支払い、数ヵ月後の保険適用となる9割が還付される仕組みです。最初から1割だけを支払う受領委任払いの即実施(村上議員)を求めたのに対して、市長はシステム改修はたいしてかからないでしょうと同席した副市長に問いかけ、「中小企業の仕事も増えることだし、前向きに検討する」と答えました。また、市営住宅の住み替えの促進(村上議員)についても、「エレベーターの設置が追いついていない。他の棟への住み替えも含めて研究したい」と理解を示しました。
  あったか資金(伊藤議員)の廃止後、「社会福祉協議会の応急援護資金が借りにくい≠ニか借りられない≠ネどの声がある。冬場を前にぜひ改善を」と求めたのに対して、市長は「調べてみたい」と答えました。
  市長の公約でもある公契約条例の制定(坂本議員)については、市長はいろいろクリアしなければならないことがあって悩ましいが、「精神条例ではダメなので、例えば労働3法が守られているかなどを効かし、守られていないところは次のときには外すといった実効性のあるものをと勉強はしている」と答えました。
  その他、北1西1街区問題(宮川議員)、健康被害、バードストライクや景観上の問題が指摘されている銭函風力発電問題(井上議員)、市電の未来(坂本議員)についても、簡潔にその認識を示し応えました。

◇     ◇

  第3回定例市議会は21日(火)に開会し、27日(月)から代表質問が始まります。宮川潤幹事長が28日(火)午後2時半頃から日本共産党を代表して質問を行います。(「札幌市議団ニュース」2010.9.16 No.17)

 

職業訓練センター地方移管 国土地使用料900万円/花岡道議質問で判明 道は維持要望

 

  国が計画している地域職業訓練センターの地方移管問題で、道内4センターが所在する自治体に対して国が支払っている土地使用料の合計額が約900万円であることが明らかになりました。
  地元市町村による各センターヘの運営費補助金合計額の14%を占め、今後、国と道、地元自治体の負担のあり方が課題として浮上してきました。
  このほど開かれた道議会経済常任委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議が取り上げました。
  市町村による訓練センターヘの運営費補助は、4カ所合計で約6370万円で、最大は中空知(滝川市)の約2100万円。一方、国からの土地使用料収入は約910万円で、最大の北見市の場合、自治体による運営費補助の3割が、土地使用料収入で補てんされています。(表)
  訓練センターの運営が、地元企業の会費と市町村の補助金、道の委託訓練などの事業収入でまかなわれており、花岡議員は、「国はこれまでも運営費を出していない」と指摘。土地使用料相当分や大規模修繕費など「国の責任による継続」を求めました。
  坂口収・道経済部長は、「国に対して機能の維持のためにどういうことができるか、強く申し入れたい」と応じました。(’10年9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交付税を生活と福祉に/上田市長に党札幌市議団が要望

 

 

  日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は10日、札幌市の上田文雄市長に、交付税を活用し市民生活と福祉にかかわる補正予算編成をするよう緊急要望をしました。
  今年度の国からの普通交付税が、札幌市の当初予算よりも約139億円多く配分されることが確定したことによるものです。
  市議団は@新規高卒者の就職支援強化A特別養護老人ホームの増設B保育所の増設C児童相談所の体制・機能強化D介護保険の受領委任払い制度を早期に実施するためのシステム構築E点字ディスプレーを視覚障害者に給付するF幼稚園・保育所、児童会館の図書を増やすG母子家庭の自立支援、技能訓練事業強化−を求め、交付税で補正予算を編成するよう求めました。 要望書を受け取った上田市長は「すくにできないこともありますが、一つひとつは大事なことばかりです」と共感を示しました。
  緊急要望の申し入れには井上団長のほか、宮川じゅん、坂本恭子、伊藤りち子、村上ひとしの各市議と小形かおり前市議、太田秀子、吉岡ひろ子、池田ゆみ、田中けいすけ、かみや恭平の各市議候補が参加しました。

 

党札幌市議団が市政懇談会
  日本共産党札幌市議団は10日、札幌市内で市政懇談会を開きました。21日から始まる第3回定例市議会で審議される2009年度決算の概要を説明し、民主団体の代表や市民と札幌市政の諸問題について交流をしました。
  市議団の宮川じゅん幹事長は、不況により税収が下がる一万、国からの地方交付税が増額となった歳入の特徴などを説明。深刻な保育所不足や市営住宅家賃の値上げ、高校授業料の値上げなど、市政の特徴と問題点を指摘しました。
  参加者からは、「国民健康保険料の未納を抱える自営業者が、担当者と納付相談をしているにもかかわらず、強権的な財産調査が行われた」(民商)、「学校跡地の利用を、落札業者まかせにしないで地域の合意を得て進めてほしい」(厚別区の男性)、「生活保護の決定通知書の記載は内容が全然わからない」(生活と健康を守る会)、「非正規労働者の労働条件改善には国や地方政治の力が大切だ」(札幌地区労連)などの声が続々と出されました。
  ある団体の責任者は「共産党市議団の議席を増やすことは、私たちの要求実現にとって死活問題だ」と党の躍進に期待の声をあげました。
  懇談会には5人の市議と、来年のいっせい地方選挙で市議選をたたかう6人の市議候補が顔をそろえました。(2010年9月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立高等養護学校/旭川にも設置して/真下道議、党市議団が市長に

 

 

  日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団の小松晃、能登谷繁、太田元美名市議、石川厚子地区くらし・子育て相談室長は3日、道立高等養護学校誘致にむけて、期成会の会長でもある西川将人旭川市長に申し入れしました。
  旭川市に居住している知的などの障害のある子どもは、中学校卒業後に美深、雨竜、小平など遠方の道立高等養護学校(特別支援学校高等部)に就学することを余儀なくされ、今年4月現在で80人を超えています。
  親元から遠く離れ、寄宿舎での集団生活という環境の大きな変化もあって、本人と家族の不安な気持ちと経済的な負担は計り知れないものがあります。
  真下道議らは、「障害のある子どもたちも、ほかの子どもたちと同じように自宅から通いたい。通わせたい」という、子どもや家族の切実な願いを実現し、真に公平であたたかい教育環境を確立していくために、旭川市への道立高等養護学校の設置を早期に実現するよう、特段の努力を申し入れました。
  特に校舎の選定が難航する場合などは、仮校舎を選定し対応にあたることや、市民団体の「高等養護をつくる会」など当事者団体との話し合いや情報提供を綿密にしていくことなどを求めました。
  西川市長は、「ヤマ場は今年度中だと認識しています。仮校舎も含めて合意が必要と思っています。どうしてもやる覚悟をもっています」と述べました。
  真下道議は、「大きな運動に押し上げられるよう、11日の期成会の集会でも踏み込んでほしい」と注文しました。('10年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

花岡道議質問 機関紙に掲載/北海道難病連

 

  北海道難病連の機関紙「なんれん」95号(写真)に、日本共産党の花岡ユリ子道議の質問議事録が掲載されました。1ページを割いて、「初めて道議会で難病患者への就労支援が取り上げられる」「日本共産党 花岡ユリ子道議が質問」と、太ゴシックの見出しを付けて紹介しています。
  花岡道譲は6月25日、道議会経済常任委員会で取り上げました。厚労省の「難治性疾患患者雇用開発助成金」事業の昨年度実績が道内6事業所で6人にとどまるものの、長崎県、佐賀県と並んで最も多いこと、難病患者が障害者法定雇用率の対象となっていないことがわかりました。
  花岡道議が「患者さんへの支援の強化」を求めたのに対し、坂口収道経済部長は、「道障害者雇用支援合同会議」を通じての対策強化を約束しました。
  道難病連の加盟患者団体は31、地域支部19、構成家族数は約1万3000です。

 

患者の思いが生きる社会へ/花岡道議の話
  「自分の能力を生かして働きたい」という難病患者さんの思いが生かされる社会でなければなりません。国と自治体による法的・制度的な整備や、企業と社会全体に正しく理解される対策が急がれます。(2010年9月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)