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           2010年10

 

上ノ国町 海洋牧場の藻場再生事業/磯焼け漁場に「液肥」/花岡道議と党2町議ら調査

 

  沿岸海域の海藻が減少し、生態系が激変する“磯焼け”の対策として、栄養塩の添加で藻場を再生する試みが北海道上ノ国町の「海洋牧場」で行われています。1年間の調査の結果、コンブが顕著に大型化するなど効果を発揮。関係者の期待が高まるなか、日本共産党の花岡ユリ子道議が28日、現地調査しました。小野寺真・江差町議、安岡美穂・乙部町議らも同行しました。
  「上ノ国藻場再生実証事業」は道が昨年10月から3カ年計画で実施しているものです。磯焼けの発生要因である海域の貧栄養化の対策として、農業用飼料にも使われるチッ素を含有した硫酸アンモニウムを海水と混合。この「液肥」をパイプで沖合100メートル地点に放流したほか、海藻を食害するウニを一部除去しました。
  調査団は道水産林務部の寺井稔課長らの案内で「栄養塩添加装置」を視察。同装置は毎時4トンの液肥を24時間放出しています。設置費用は設計費を含めて650万円です。
  種苗糸から生育したホソメコンブが未施肥の地点と比べて約7倍の長さに成長。「チッ素肥料はこの海域では有効だとわかった」と寺井課長は強調しました。
  温暖な日本海は栄養濃度が低く、1800年代から磯焼けはありますが、近年の海水温の上昇も影響しているといいます。
  「水産試験場の人が真冬でも潜るんです」と調査の苦労を語った寺井課長は「同じような地形の別の所でも使える技術にしたい」と話しました。
  議会で磯焼け対策の強化を求めてきた花岡道議は「磯焼けで悩む沿岸漁業者にとって希望になると思う。調査には大変な苦労が伴うこともわかり、長期的に調査を支援することが大切だと感じた」と話していました。(‘10年10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除雪改善、待合所設置して/中央バスと交渉/札幌・北区住民、坂本市議

 

  札幌市北区各地の「住みよくする会」と日本共産党の坂本きょう子市議は26日、毎年恒例となっている中央バスとの交渉をおこない、地域のさまざまな要望を申し入れました。
  交渉には、北区の各地域から住民が参加しました。中央バスからは、札幌事業部係長ら3人が応対しました。
  参加者からは、冬期間のバス停の除雪の改善や、風雪の強いところへの待合所の設置、路線の増便・延長、新たな路線の開設など地住民、坂本市議中央バスと交渉域の切実な要望が出されました。
  「冬期間の吹雪の時などでも、携帯電話やホームページなどでバスの運行状況があらかじめ分かるシステムをつくってほしい」「札幌市が発行しているICカード・SAPICAをバスでも使えるようにしてほしい」という声も出されました。
  中央バス側は、「利用者の状況なども調査し、社内でよく検討をして後日文書で回答」を表明しました。
  坂本市議は、「今回出された要望について、少しでも多く実現するために努めていただきたい。今後も、市民と市議会、バス会社が話し合うことが大事です。より市民の生活に役立つ公共交通にするために頑張りましょう」と訴えました。(2010年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

真下道議らJAあさひかわと懇談/TPP、米価暴落…/農業守る共同を

 

  環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や米価暴落の問題で、日本共産党の真下紀子道議と党旭川市議団の小松晃、のとや繁、太田元美の各市議と石川厚子くらし子育て相談室長は28日、JAあさひかわの山本隆一組合長、水口政勝専務を訪ね、懇談しました。
  山本組合長は「JA全中の大会で、紙智子参院議員に参加していただき、北海道選出議員の要請でも、ごあいさつをいただいた」と歓迎しました。
  水口専務は「TPPはWTO(世界貿易機関)とは全く違う話になっている。GDP(国内総生産)と比べられたらかなわない話です」と述べました。「旭川市は周辺も含め、農業がよくならないと経済全体がまわっていかない」と続けました。
  真下道議らが、TPPは農業だけでなく、全産業に影響を及ぼし、北海道の試算では全産業で2兆円以上の影響があると述べると、水口専務は、「農業がだめになったら困るのは国民。全産業が一丸となって農業を守るようにしなければならない」と応えました。
  米価の暴落の影響や仮渡し金(概算金)などについては、「昔は、国のお金を入れて土地改良し、水の確保のためにポンブアップしたところもあるが、当時はコメ1俵あたり1万8千円で売れたからできた」「いまは、コメの価格が生産費以下になり、年金をつぎ込んでまでやってられない。自分の集落でも今年2軒の農家がやめてしまった」と、後継者対策もますます厳しくなると述べました。
  山本組合長は、「上川管内全員の組合長がJAの大会に参加した。今後TPPに対する運動をすすめる」と述べました。
  最後に、水口専務は、「共産党の政策は100%われわれの思いと同じ。人数は少ないが、是々非々の立場を貫き頑張ってほしい」と述べました。 (‘10年10月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

出前商店街で買い物/高齢者ら楽しむ/北海道・標茶町

 

  北海道標茶(しべちゃ)町の塘路(とうろ)地区公民館で25日、「出前商店街」が行われました。
  交通手段を持たない高齢者などを対象に、商工会(田中進会長)が巡回販売(出前商店街)、御用聞き事業を展開することになったものです。高齢化が進む標茶町では、商店のない集落がいくつかあり、日常の買い物に困っている人が増えていました。
  この事業は、緊急雇用創出・地域活性化事業の3次分で、9月の町議会第3回定例会で、407万円の補正予算を組み実現。当面、来年の3月までを試行期間として取り組みます。商工会は、この事業のなかで、すでに2人の若い女性臨時職員を採用しました。
  当日は、生鮮食料品、パン屋、洋品店、金物屋、介護用品、花店、日用雑貨店など11店が参加し、昼の0時30分から開店。営業は3時まででしたが、ふだん歩いて買い物に出かけられない人たちも集まり、買い物を楽しんでいました。
  商店のない地域では、食料品などの通販を利用している人もいますが、買い物に訪れた人は、「実際、目の前で品物を見て手に取り、買い物をすることが楽しい」と話していました。会場では商工会が「配達をしてほしい方は、遠慮なく申し出てください」と呼びかけていました。
  商工会では、アンケート用紙を配り、「次回持ってきてほしい商品」などを聞き、住民の要望にこたえる努力をしていました。
  今後、半年間事業を展開し、地域住民にとって安心してより良い生活ができること、商店の活性化と雇用の拡大につながり、町の経済活性化につながることが期待されます。(2010年10月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

地元企業受注高めよ/真下道議 学校デジタル整備

 

  第3回定例道議会でこのほど、日本共産党の真下紀子道議は、道教育庁発注のパソコンとデジタルテレビの整備(スクールニューデイール)事業が地元中小業者の受注に十分結びつかなかった問題を取り上げました。
  同事業では塩谷立文部科学相(当時)が2009年6用、「地域の中小企業の受注機会の増大に努める」ことを求めた文書を発出。青森、福井、島根、岡山、高知、鹿児島の6県の地元中小企業発注率は100%でした。「中小企業の受注率は82%」との教育庁側の答弁に、真下道議は、パソコン契約32件のうち9件がNTT東日本の100%子会社のNTT東日本−北海道が受注したと指摘。資本金が4000万円の同社分が中小企業扱いになっています。
  教育局ごとの分離分割発注としたものの、石狩教育局では8件中3件、後志教育局では2件すべてをNTT北海道が受注。パソコン整備事業全体の30%(1億7600万円)を受注したことが判明しました。
  真下道議は、分離分割発注で同一業者が重複受注しないための工夫は、土木工事で実施されていると紹介し、物品購入についても同様の対策が必要だと主張。7割台にとどまる教育庁の中小企業発注率を引きあげる「具体策」を求めました。(2010年10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育所給食/「外部搬入ない」 札幌市が伊藤市議に答弁

 

  札幌市議会決算特別委員会で13日、日本共産党の伊藤りち子議員が、待機児童と超過入所、保育所給食の外部委託の問題を取り上げました。

  伊藤議員は、札幌市の待機児童数が4月時点の1290人から7月には1521人とさらに増えていることをふまえ、「ますます保育需要が増えています。定員をオーバーして保育しているため、子どもたちの保育の質と安全性の問題、保育士の過重労働についても改善が急がれる」として、「5年間で3500人の整備計画を、前倒しして2年間で取り組むべきだ」と市に迫りました。
  堂前晃子育て支援部長は、「5年間で3500人の定員増になる保育所整備を着実に実行することを基本にしているが、毎年の保育需要や整備可能な事業所数などの状況をみながら柔軟に対応していく。まず待機児童を減少させるため保育所を整備していきたい」と答えました。
  保育所給食の外部委託の問題では、「外部搬入は安全性に不安が出ているが、どのように考えるか。外部搬入しているところでは、業者が大量に作った冷たい弁当を給食にしていると聞く。保育所内で作るべきと考えるがどうか」とただした伊藤議員に対し、堂前部長は、「現在のところ保育所給食について外部導入を認める考えはない」と明言。
  伊藤議員は「子どもたちを健やかに育てていく、食べることは生きる意欲につながるという点は、非常に大事な問題なのでしっかりと取り組んでほしい」と保育所給食を守ることを強く求めました。('10年10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電、建設進める「純揚水」発電所/京極町で花岡道議と党議員団が視察/原発余剰電力穴埋め狙いも

 

 

  2014年の運転開始をめざし、北海道電力が建設を進める「京極水力発電所」(後志=しりべし=管内京極町)。道内初の「純揚水」発電所です。最大出力60万キロワットの巨大発電所建設が大きな関心を集めています。(小田一郎通信員=日本共産党道議団事務局長)

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議と泊原子力発電所の地元・岩内町の党町議団が13日、建設現場を視察しました。巨大ダンプカーが走る、下池(「京極ダム」)付近。「総工事費は?電力料金にどのようにはね返るのですか?」という花岡道議の問いに、発電所建設所の古谷恵一所長は「1350億円です。他の発電所の余剰電力を有効に使うという目的から、電力料金への影響の算出は難しい」と説明します。

 

原発依存鮮明
  地下発電所本体の建設現場へは、斜度10%下りトンネルが続きます。全員、防じんマスクを付け、車で案内された先は、まさに「地下巨大空間」。20万キロワットの発電機が3機設置されます。
  最初に案内された上池(標高約900b)から、地下発電所までの深さは約400b。この標高差を利用して発電するのが、水力発電の一方式である「揚水発電」です。発電を終え下池に蓄えられた水を、電力が余っている時に、その電力を使って上池にくみ上げ、再び落として発電するこのサイクルを繰り返します。
  北電は09年12月から、泊原発3号機の運転を開始しています。原子力発電は、運転の変化が炉心などにストレスを与えて安全性を損ないかねないことから、昼夜を問わず一定の出力で運転されます。ところが、深夜の電力消費量は昼間ピーク時の6〜7割。原子力発電を推進すれば、この3〜4割の「差」を調整するために、どうしても「純揚水発電」などに頼らざるを得なくなるという事情があります。北電の原発への依存姿勢が、京極発電所建設の動機の一つとなっています。
  さらに、北電幹部は「苫東厚真発電所(石炭火力)の運転を夜間も絞らずに、安価な海外炭を有効に使いたい。そのために揚水発電は必要」と説明します。「脱化石燃料」より経済性を優先する企業の論理が、もう一つの動機です。
  京極発電所の本体と上池、下池はすべて国有林内にあり、保安林を解除して建設が進められてきました。大型ダンプなど工事車両が通るため、林野庁の許可を得て従来の林道を拡幅、アスファルト舗装しました。

 

環境に影響か
  古谷所長は、通称「京極湿原」を回避して上池を建設したと強調。送電線の鉄塔建設に伴うヘリコプター活用は、クマゲラが巣立った後の9月以降に限定しているなどと説明します。
  花岡道議は話します。「環境と希少生物への一定の配慮は認めますが、京極ダムに水がたまればクマゲラだけでなく、エゾサンショウウォやエゾノレイジンソウなど、貴重な動植物と生息域がダム湖に沈みます。すでに執行された工事による影響を含め、検証作業と対策が必要です」('10年10月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

差し押さえ目標8000件/税や国保料滞納 札幌市非情

 

  札幌市議会決算特別委員会が6日開かれ、日本共産党の宮川潤議員が、札幌市による税や国保料の払いたくても払えない滞納者の差し押さえが激増している問題を追求しました。
  宮川議員は、2005年から08年の間に税では3倍、国保料では06年から09年までの間に7倍にも差し押さえが急増していると指摘。「4年間で、差し押さえが300%となっているのは、差し押さえの強化の意思なくしてありえない」と詰め寄りました。
  宮川議員は、月8万円の年金生活者が、銀行口座から一度に8万円引き落とされた例や、1万円ずつ分割納入していた国保料の滞納者が、突然6月に「全額でないと受け取れない」と追い返された事例を紹介。札幌市が口座に振り込まれた子ども手当や児童扶養手当まで差し押さえているとして、「子ども手当などの差し押さえは禁止されていると思うが」とただしました。
  これに対し、本間伸治税政部長は「子ども手当の受給権そのものの差し押さえは行っていない」と強弁しました。
  宮川議員は「口座に入った次の瞬間に差し押さえる。差し押さえの目標を持っているのか」と追求。本間部長は「組織の一つの目安として、差し押さえの目標を持っている。今年8000件の目標を持って取り組んでいる」と、差し押さえ強化を方針にしていることを認めました。
  宮川議員は「おかしくないか。一軒一軒事情を聞いてやむをえない場合のみ差し押さえるのではないか。数字の目標をもってその達成のために頑張っているというのか。相手の事情に関係なく8000件に向かってバンバン差し押さえる。市長は目標をもってやっているのかを知っているのか」と上田文雄市長の回答を求めました。('10年10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

定数削減は民意削る/北海道議会 花岡議員が反対討論

 

  北海道議会第3回定例会は最終日の8日、本年度一般会計補正予算案や道議会定数を「2減」の104とする条例改正案、意見書案など54件を可決して閉会しました。
  日本共産党道議団は付託議案30件のうち、認定子ども園の給食の外部搬入を認める条例改正案など8議案に反対。意見書案15件については、EPA交渉の参加を前提として「適切に対応」することを求める意見書案など2件に反対しました。議案、意見書案はいずれも原案通り可決されました。
  付託議案のうち、「北海道国民健康保険広域化等支援金、調整交付金」の条例改正案の反対討論で花岡ユリ子道議は、「国保の広域化は、道のかかわりを、収納対策や給付抑制を指導する監督者に変質させるもの」と指摘して反対を表明しました。
  議員定数について花岡道議は「総定数を2減とすることは、地方に住む道民の意思がいっそう反映しにくくなる」として「2増2減案」を主張しました。
  渡島選挙区とオホーツク選挙区をそれぞれ1減とする改定は、来年4月の道議選から実施されます。
  可決された主な意見書は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故の事実解明、私学助成制度への財政措置の充実強化、B型肝炎問題の早期全面解決、農業基盤整備の予算確保などです。(2010年10月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家賃減免が実現/きっかけは党市議へのつぶやき/北広島市

 

 

  札幌市の東部に隣接する北広島市で、市営住宅の家賃減免が今月分からスタートします。きっかけは団地住民が日本共産党市議に漏らした「家賃が高い」というつぶやき。喜びの声が広がる同市の輪厚(わっつ)団地を訪ねました。(北海道・森英士)

 

「助かる」
  市の郊外、輪厚団地の住民・佐藤鉄治さん(70)は、家賃減免が決まったことを報告に訪ねた日本共産党の板垣恭彦市議に対し、かみしめるように言いました。
  「ぎりぎり、貯金を崩しながら生活しているから。これから寒くもなるし…」
  本格的な冬を前に、灯油代を心配する佐藤さんの収入は、月約8万8000円の年金。家賃は1万8000円で、国保科や介護保険料、光水熱費、心筋梗塞(こうそく)の治療費などを支払うと、手元に残るのはわずかです。
  人口6万人余の北広島市。市内には市営住宅が5団地、304世帯が暮らしています。
  建物の老朽化が進み順次、建て替えられています。その際、家賃が大幅に値上がり、佐藤さんの住む輪厚同地も2001年に建て替えられ、家賃は約5000円から4倍近くになりました。
  「しんぶん赤旗」の読者でもある佐藤さん。昨年の2月に妻を亡くし、すっかり元気をなくしていました。
  板垣市議は毎月の集金を通じて佐藤さんの話し相手となり激勅。そのなかで今年の6月、「家賃が高い」との悩みが出されました。
  この問題を重く見た板垣市議は、ただちに市の建築課に出向き、「市営住宅の住民の家賃減免ができないか」と申し入れたところ、担当者は「市営住宅条例で減免制度がある」と回答。制度がありながら、住民に周知されてこなかったことが明らかになりました。
  「これはおかしい」。板垣市議は9月議会でこの問題を取り上げ、減免対象となる世帯数をただすと、60世帯程度にのぼることが判明しました。これらの住民への減免制度の適用を迫ると、市は「適用をすすめていきたい」と表明。9月30日には、市長も党市議団に減免制度の適用を約束しました。
  市への申し入れの結果、入居者全員に制度を周知し、10月分の家賃から収入に応じて3〜8割減免されることになりました。
  板垣市議は話します。
  「市営住宅にはつめに火をともすように暮らしている高齢者が多く、減免制度の実施はうれしく思います。この問題以外でも、市民の権利がないがしろにされていないか、調べてただしていきたい」('10年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道営競馬存続を決断/真下道議に知事が表明

 

  日本共産党の真下紀子道議は6日、第3回定例道議会の予算特別委員会・知事総括質疑で道営競馬やダム建設問題などをただし、高橋はるみ知事は道営競馬の存続を表明しました。
  北海道では年間7200頭、全国の95%の軽種馬が生産され、中央競馬や全国の地方競馬にも供給していますが、道営競馬は巨額の累積赤字で存続が危ぶまれていました。
  真下議員は、道営競馬の廃止は「生産者や関連産業に携わる地域住民の生活崩壊につながると切実な声が寄せられている」と強調。「収支均衡を見通せる段階にきている」と表明していた高橋知事に対し、「競馬事業の存続を決断すべきだ」と迫りました。
  高橋知事は、地域の経済・雇用への波及効果や全国への競走馬の供給基地としての役割があり、「将来にわたって、安定的に継続していくことが重要」との認識を表明。「『ホッカイドウ競馬』の存続を決断する」と述べました。
  真下道議はさらに、道内で計画中のダム問題を追及。国の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の「中間とりまとめ」で、複数の治水対策案を立案し、地域の意向を反映するように提言されたことを受け、「(ダム建設に)反対や慎重な意見を持つ住民と意見交換を持つか」とただしました。
  高橋知事は「幅広いさまざまな意見を聞く」と述べる一方、「地域住民の安全確保のため(ダム建設は)必要な経費として支出したい」と言及。真下道議は、「国民の負担が3036億円、道負担は検討対象の5ダムでこれまでに276億円、今後7年間で250億円」にものぼることを指摘し、「ダムに頼らない治水・利水を」と主張しました。

 

日高の主産業/全国の模範に
  日高管内浦河町の辻牧場取締役・辻芳明さんの話来年の存続は決まったが、その次はどうなるのかという心配もある。決算をみて「赤字だからやめる」ということでなく、日高の主産業として、全国の地方競馬の模範となるようなものにしていく知事の決意もほしい。日高としてもさらに努力したい。 ('10年10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大規模林道の完成部分/真下道議 管理は国の責任で

 

  北海道議会予算特別委員会で日本共産党の真下紀子道議は4日、大規模林道の完成道路の移管について「地元に重い負担をかけるべきではない」と道の考えをただしました。
  「ムダな道路」と言われた大規模林道事業は中止になりましたが、完成した道路については国から町に移管されます。しかし、釧路市や遠軽町など地元市町村からは「国有林の中の道路であり、国が管理してほしい」と要望しています。
  真下道議は、白滝・丸瀬布区問では、路面にひび割れが生じた道路が国から遠軽町に移管されていることを指摘。「道路の管理のあり方について、道が調整役を務めるべきだ」と迫りました。
  道側は「主に国有林関係者が利用するものと見ており、林道の維持・管理は国に一定の役割を担っていただくことも必要」「今後市町村に移管が予定されている区間については、国への移管を働きかけていくとともに、すでに移管されている区間についても、費用負担の方法といった維持・管理のあり方について、地元市町村が北海道森林管理局と円滑に協議を行うことができるよう、道として調整を進める」と答えました。
  真下道議は質問の最後に「大規模林道の中止は全国初で、推進してきた道の責任は重い。中止後の対応をしっかり監視していく」と述べました。('10年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

帯広市が短期証を郵送/党議員団の要望実る

 

   北海道帯広市は、市役所窓口で交付していた国民健康保険の短期保険証を9月以降、対象となるすべての市民に郵送で交付したことがこのほど分かりました。日本共産党の稲葉典昭市議の質問に市が答えました。
  高い保険料が払えない市民に保険証が渡らないケースが続発しているとして、稲葉市議が、「手遅れ」にならないよう求めていたものです。
  同市は、保険料を払えず短期保険証を取りに来ない市民が常に1000人を超えていました。昨年、新型インフルエンザ対策のため、保険証を全世帯に交付すべきだとして、1266世帯1656人に郵送で交付。このうち、高校生以下の子どもは165人も含まれていました。郵送された保険証で通院した市民は約2割、子どもは約3割に上ることが追跡調査でわかりました。
  しかし、新型インフルエンザ流行が終息したことを理由に今年、留め置きを再開。窓口に取りに来ないまま保険証の期限が切れてしまうケースが約6割に及んでいました。
  稲葉市議は、病院の窓口で支払う一部負担金についても、「医療費が支払えない場合には減免できるとした法律を帯広市でも適用すべきだ」と求めました。さらに9月13日付で厚労省から通知が出たことを確認し、改めて実施を要求。市は「準備が整い次第、年度内にも実施する」と答弁しました。(2010年10月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会 宮川氏質問/保育待機児、差し押さえ急増/上田市長の姿勢ただす

 

  日本共産党の宮川じゅん札幌市議は9月28日、第3回定例市議会本会議で代表質問に立ち、上田市長の政治姿勢や上田市政7年半の総括、事業仕分け、就職・雇用、集中豪雨と地球温暖化問題などについてただしました。
  上田市政の7年半を総括した宮川氏は、憲法9条を守り、市民との対話を重視する姿勢を評価する一方、「市民生活に直結する現実政策では、問題を指摘せざるを得ない」と強調。保育所の待機児童が急増し、過去最高の1521人(7月1日現在)にのぼるほか、特養ホームの待機者も2倍に増大している問題を指摘しました。
  さらに、税未納者の差し押さえが3倍、国保料の滞納処分が7倍に急増、口座に振り込まれた「子ども手当」も「資産」だとして差し押さえられている問題を告発し、「あまりにも冷たい強権的な対応で泣かされている市民がいるのは問題だ」と追及しました。
  これに対して上田市長は、「(保育所整備などは)厳しい財政状況でも、計画的かつ積極的に取り組んでいる」と述べ、差し押さえについては「法律の規定に基づき適正に執行している」と答弁。
  宮川氏は再質問で、差し押さえ強化の市の政策転換≠批判しましたが、上田市長は「滞納者が急増した」ことを理由に挙げて否定。これについて宮川氏は「2005年から09年までの税の滞納者は23%増だが、同時期の差し押さえは3倍だ」と指摘しました。
  質問後の報告集会では、「実際に差し押さえられて困っている人がいる。その問題を取り上げてくれてよかった」などの声が出されました。(2010年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)