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           2010年11

 

新卒者の就職内定最悪/道立高訪ね現状開く/札幌・東区で金倉道議候補

 

  新卒者の就職内定率が最悪を更新する中、日本共産環の金倉まさとし道議候補と大橋晃元道議は24日、札幌東区内の道立高校を訪問し、現状や要望を聞きました。
  東豊高校との懇談では、松井則之校長、山崎誠教頭が応対しました。松井校長は「昨年、就職が決まった生徒が27%だったことから危機感を強め、求人開拓や面接指導などを強化し、今年は内定率5割を超え努力が実った」と学校の取り組みを紹介。経済的な理由で進学をあきらめ、就職を選択する生徒も増えており、卒業後の実態調査や就職支援など行政との連携が必要と語りました。
  金倉候補が、日本共産党の要求で実現した道立高等技術専門学院の新卒者枠の拡大を紹介すると、「学費負担の少ない公的学校の定員拡大は、経済的に苦しい生徒の多い、本校にとってもありがたい」と応じました。
  また、就職相談員の配置が強化された取り組みについては、「現在3人の相談員が毎日、面接指導などを行ってくれており、生徒にも好評です」と有効な取り組みであることが報告されました。
  金倉候補は「介護や農林漁業などへの雇用拡大や、自動車免許取得の際の助成など、若者の雇用対策に全力を尽くしたい」と決意を語りました。
  松井校長は「現場の実態を聞いてくれることはありがたい」と、雇用対策への期待を語りました。(2010年11月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後発医薬品15.6%に/道立病院で採用もっと 花岡道議質問

 

  道立病院のジェネリック医薬品(後発薬)の使用割合が、9年間で4.3倍に伸びたことがこのほどわかりました。花岡ユリ子日本共産党道議が道議会決算特別委員会でとりあげたものです。
  花岡道議は、2001年度に3.6%だった後発薬採用率について質問。道は、05年度の9.5%に対し、09年度は15.6%となったと答えました。
  花岡道議が、「1位の岩手県(19.3%)などに学び(さらなる)対策を」と求めたのに対し、道は、各病院内の「薬事委員会」の取り組みを、「今後、相互に交換する機会を設ける」と改善を約束しました。
  道保健福祉部の調査によると、先発医薬品から後発薬に変えた場合、患者負担は約3分の2に軽減されるとしています。(‘10年11月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市選管委員報酬/来年度から日額制/政令市で2番目

 

  札幌市は選挙管理委員会委員の報酬を、来年度から月額制を日額制に変更することにしました。政令市で2番目、道内でも夕張市に次いで2番目です。
  市選管委員長は23万7千円から日額3万2500円、市選管委員は16万4千円が日額2万3500円、区選管委員も現行11万余〜10万円余が日額1万7500〜1万5千円になります。
  日本共産党市議団は、早くから委員会が月に1回程度、1時間から2時間程度の会議であることを指摘し、「この程度であれば、月額報酬ではなく、会議の開催にあわせて日額で支払うのが市民感覚ではないでしょうか」と、くり返し求めていました。
  総人件費が年間で5890万円から1750万円、7割削減でき、他の事業に使うことができます。(2010年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道庁の派遣3年で1.7倍”/花岡道議に道答弁

 

  花岡ユリ子道議道庁内で働く派遣労働者が、3年間で1.7倍に拡大していることが明らかになりました。日本共産党の花岡ユリ子道議がこのほど、決算特別委員会で質問しました。
  花岡道議は2008年11月、道が契約している労働者派遣の問題を取り上げ、派遣会社との契約額が、時間額866円と著しく低いことがわかりました。

 

  道出納局は翌年2月、各部局あてに派遣契約にかかわる「通知」を出しました。▽労働法制の規定に合致しているか事前確認する▽入札事業者に対し「適正な賃金」を設定するなど周知する−ことなど、花岡道議の質問を受けた内容となっています。
  花岡道議は今回、道庁内での派遣労働者数の推移について質問。道は、総務業務にたずさわる派遣労働者が、08年度54人、09年度81人、10年度95人となっていると答えました。
  岡山、山口両県が道と同様、派遣労働の活用を拡大している一方で、青森、岩手両県が取りやめています。

 

率先し解消を/花岡ユリ子道議の話
  2年前の質問直後に、「通知」を出したことは党道議団の成果です。道も青森、岩手と同様、派遣労働の活用をやめ、率先して「官製ワーキングプア」の解消に努めるべきです。(‘10年11月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道営住宅の高齢者支援“ネット構築取り組む”/花岡道議に知事答弁

 

  高橋はるみ北海道知事は19日、道営住宅の高齢者を支える「ネットワークの構築」に取り組む考えを示しました。道議会の決算特別委員会総括質疑で、日本共産党の花岡ユリ子道議の質問に答えたものです。
  花岡道議は、道営住宅における高齢世帯の実態を明らかにするとともに、高齢者の見守り支援を強めるよう求めました。
  道営住宅で60歳以上の高齢者だけの世帯数は8046世帯で、このうち単身者は4058世帯であることを明らかにした高橋知事。安否確認、緊急時対応、一時的な家事援助を行う生活援助員の派遣など「高齢者を地域で見守る体制を充実させるため、外部の有識者による検討会で高齢者を支える関係機関とのネットワークについて検討している」と答弁しました。
  これに先立ち、花岡道議は10日の委員会分科会質疑で、「高齢者の見守り・安否確認に資する事業」の実施状況をただしました。
  道保健福祉部は、介護保険法による地域支援事業の実施自治体は @食事・配食サービス〜58 A公営住宅などへの生活支援員の派遣〜27 B訪問事業〜9 C電話での声かけ・安否確認〜5 D認知症高齢者の見守り〜34 Eホームヘルプサービス〜6 F端末機での徘徊(はいかい)への対応〜8 ――と答えました。また介護保険制度の枠外で、8町村が「小地域ネットワーク活動」事業に取り組んでいると答弁しました。
  地域支援事業としてサービスを実施した場合、事業費の20%を介護保険料で当てる仕組みとなっています。花岡道議は、「保険料に反映しない制度枠組みの検討」を求めました。(2010年11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

所得税法56条廃止求める意見書/北海道 41市町村で可決

 

  「所得税法56条」の廃止を求める意見書を、北海道内41市町村が可決したことが19日までにわかりました。
  所得税法56条は、自営業者の家族従業員の賃金を経費として認めていません。妻の場合、事業主の所得からの控除額は86万円、その他の家族は50万円です。「生身の人間の労働を、税法上、否定してよいわけがない」と批判が広がっています。
  北海道商工団体連合会婦人協議会が、「56条廃止」の請願署名に取り組んできました。同協議会によると、函館市や帯広市など道内41自治体が、国に対して廃止を求める意見書を可決しています(別項)。
  日本共産党の花岡ユリ子道議はこのほど、道議会決算特別委員会で、所得税法56条について質問し、「働いた分は対価(賃金)として受け取れるようにしてほしい」と業者婦人の思いを代弁し、道が積極的に見直しを求めるよう訴えました。(2010年11月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【所得税法廃止意見書を可決した道内41自治体】 石狩、千歳、函館、北斗、伊達、登別、名寄、帯広、根室、北見、夕張、苫小牧(以上12市)、江差、木古内、七飯、長万部、八雲、寿都、黒松内、岩内、積丹、古平、仁木、洞爺湖、和寒、士幌、芽室、本別、幕別、中標津、津別、斜里、長沼、新十津川、白老、新冠、浦河、新ひだか(以上26町)、新篠津、島牧、猿払(以上3村)

 
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残業代支払い23億円/花岡道議質問 是正総額が判明

 

  北海道内の「サービス残業」(残業代不払い)の是正支払額(1件100万円以上)が、7年間で23億円以上にのぼることがわかりました。
  このほど開かれた道議会経済委員会で、日本共産党・花岡ユリ子道議が取り上げたものです。
  2001年、労働者の運動と党国会議員団の質問により、「サービス残業是正通達」が出されました。03年には「賃金不払残業総合対策要綱」が示されました。
  花岡道議の質問に応じて、道が示したサービス残業是正総額は、08年度までの6年間で21・9億円。質問後、党道議団の資料請求で明らかになった09年度分を加えると、是正総額は23・3億円、是正指導された企業は368社、対象労働者は約2万709人となっています。
  花岡道議は、道の立地補助金を受けた企業の中に、指導された企業はないかと追及。道が「国は是正指導を受けた企業名を公表していない」と答えるにとどまったのに対し、花岡道議は、「(道が補助金を受けた企業の)実態を明らかにし、是正を促進させる役割」を果たすよう求めました。(2010年11月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保の独自減免拡大/3年で68から127市町村に/花岡道議の質問で判明

 

  北海道内で国民健康保険料・税の独自減免を実施している市町村が、3年間で68から127に拡大していることがわかりました。10日の道議会決算特別委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議が取り上げました。
  市町村は、国保料・税の法定減免とは別に、災害や所得の急減など「特別な事情」に対応する独自の減免規定を定めています。
  花岡道議への答弁によると、2009年度の道内の独自減免実績は、127自治体で対象世帯数約3万、減免額は24・4億円。07年度より対象世帯数は7000、減免額は6・6億円増えています。花岡道議は、全自治体で減免規定はあるものの、「依然、50自治体で減免実績がない」と指摘。道側は、道作成のハンドプックにも減免制度の内容を記載しており、「今後も広く周知する」と答えました。

 

住民福祉の増進図ることが大事/花岡道議の話
  蘭越町は高齢者世帯を対象とした独自規定で125世帯が減免され、斜里町は法定減免への上乗せ措置(5割減免の場合、残り5割の半分を軽減)で、921世帯が減免を受けています。市町村がそれぞれの事情に合わせた減免規定で、「住民福祉の増進」を図ることが大事です。('10年11月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

村上ひとし札幌市議が市政報告会/札幌・厚別区

 

  札幌市厚別区の日本共産党・村上ひとし市政事務所は11日、厚別中央地域と、もみじ台地域の2カ所で市政報告会を開きました。
  村上札幌市議は、初当選から3年8カ月の間に100回を超える議会質問で、高層市営住宅の転落防止柵の設置、集合住宅の箱型ごみステーションの助成、介護保険を使った場合の住宅改善や、福祉用具購入の際の受領委任払い制度を実現させたとのべました。
  さらに、2008年の中央バス路線廃止問題が起きたとき、議会の論戦で、札幌市に国の規制緩和に問題があったことを認めさせたこと。地元のタクシー会社や労働者とともに、タクシー業界の規制緩和の凍結を求め、市議会全会派一致で国に意見書を提出し、国会で可決したことなどを報告しました。
  2会場で約60人が参加。それぞれの会場で、市営住宅や交通網、介護や福祉、ごみ問題などについて意見が出されました。('10年11月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

小樽市民アンケート/年金だけで暮らせない、通院する金がない…

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議会議員事務所は、10月上旬に返信封筒付きの小樽市民アンケートを、花岡道議のビラとともに全戸配布しました。1カ月間に、710人から返信(11日現在)が寄せられました。この数は、小樽市の世帯比で1%を超えるものとなりました。
  アンケート用紙には、裏表ビッシリと生活の大変さ、つらさを書きつづったものが目立ちます。
  「年金だけでは暮らせない。自殺する人の気持ちがわかる」「無年金なので、70歳すぎているが働いている。もう限界です」「病院に行きたいが、医療費と交通費がありません」「独居老人です。具合が悪くても入る施設がないというのは困る」「妹の借金、自閉の息子、一人暮らしの母、困ったことばかり」「所得が低いのに税金が重い。生活できない。どうすれば…」など、暮らし、福祉、雇用、営業などで苦しむ深刻な実態が浮かび上がりました。
  5、6年前に比べて暮らしが「悪くなった」は58・5%、「少し悪くなった」25%と合わせて83・5%の人が生活苦を訴えています。
  「悪くなった理由」で最も多かったのが「国保科、介護保険料の負担」(52・5%)、次いで「収入減、給与減、仕事減」(50・1%)「医療費の負担」(49・4%)と続いています。
  名前・住所などを明記する人も3割を超え、生活相談を切々と訴える内容もありました。花岡事務所や党市議団が手分けしながら相談活動にあたっています。
  また「アンケートよくやってくれた。好感持てる」「今度の選挙は必ず共産党に入れる」「国会で大きな議席を」「共産党が政権取らないと良くならない」など、日本共産党と花岡道議への期待も書き込まれています。(2010年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

70〜74歳の医療費負担増/厚労相に撤回要求/道保険医会が抗議文送る

 

  北海道保険医会(小谷俊一会長)は11日、70~74歳の医療費窓口負担を引き上げる厚労省の方針に「断固反対し、即時撤回を強く求める」とした抗議文を細川律夫厚労大臣に送付しました。
  厚労省は10月25日、2013年度に新たな高齢者医療制度に移行した際、同年齢の現行1割の窓口負担を段階的に2割に引き上げることを高齢者医療制度改革会議に提案しています。
  抗議文では、約99万世帯・250万人相当が窓口負担の重さから受診抑制しているという国立社会保障・人口問題研究所の調査を紹介。先進7カ国で窓口負担が原則無料でない国は、日本とアメリカだけであると指摘し、「これ以上の負担増は高齢者の健康と命に大きな影響を与えることが懸念される」と表明しています。
  さらに保険料についても、国保に加入している75歳以上の高齢者は、現在の6万3000円から2025年には9万5000円、現役世帯も被用者保険や市町村国保が大幅に増加するという厚労省試算を示し、低水準の国庫負担を放置したまま70〜74歳の窓口負担と全世代に保険料負担の増加を強いる厚労省方針は容認できないと述ベています。
  北海道保険医会は、道内約3600人の医師・歯科医師が加入しています。

 

道広域連合議会/負担増招く決算案反対/党議員が批判
  北海道後期高齢者医療広域連合議会は11日、第2回定例会を開き2009年度の一般会計と後期高齢者医療会計の決算を審議しました。日本共産党は「高齢者への負担増やサービス切り下げを招いている」として決算案に反対をしました。
  道内の市町村長と市町村議で構成する広域連合議会の定数は32で、日本共産党は中橋友子幕別町議と清水雅人滝川市議の2議席です。
  中橋議員は討論の中で、広域連合が主体となっている検診事業が、市町村によっては「受診率ゼロ」など取り組みが立ち遅れている現状を指摘し、「高齢者の健康保持に予防医療は欠かせない」と受診率向上への働きかけを求めました。
  清水議員は、道広域連合の条例・広域計画が、高齢者の医療給付費を抑制する国の「医療費適正化計画」に忠実なあまり、「高齢被保険者に2重3重の負担増やサービス切り下げを招き、社会保障増進の立場に立っていない」と批判しました。
  決算案は日本共産党以外の賛成多数で、補正予算その他の案件は全会一致で可決されました。網走市長を引退する大場修連合長が退任のあいさつをしました。(2010年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ブドウ 軒並み折れた/札幌・南区 かみや市議候補 雪害の実情開く

 

  札幌市で10月末に降った雪は、南区小金湯で33センチンになり、農家では雪の重さでビニールハウスがつぶれるなど被害がありました。
  日本共産党の、かみや恭平市議候補は、9日と11日に藤野地区や白川地区、石山地区などの果樹農家を訪ね、要望を聞きました。
  ブドウは助かったものの大きなリンゴの枝が折れた農家やブドウの木が軒並み根元から折れ、支柱も折れ曲がり倒壊したという農家もあり、「ブドウ棚は正規につくって120万円ほど。今回のように倒壊したのを撤去し、つくり直せば、一つで500万円くらいかかる」と訴える農家もありました。
  「生き残った木も、来年の雪解けを待って、どんな状態か見届けないと、今は見通しも立たない」「今回の大雪で、全体の被害の総額は5000万円を超えるといわれている」などの切実な声が寄せられました。
  かみや候補は、北海道農業に壊滅的な打撃を与えるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての「赤旗」11月号外や、紙智子参院議員の農業委員会での質問資料などを渡し、「超党派で取り組んでいかないとならない問題」「こんなことになったら困る」などと懇談しました。(2010年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養ホーム もっと/札幌東地区委 道・市政懇談会開く

 

  日本共産党札幌東区地区委員会は、7日と3日に道政・市政問題懇談会を開きました。
  3日の懇談会には42人が参加。金倉まさとし道議候補、宮川じゅん札幌市議の話を聞き、質問や意見が次々と出されました。
  「特養ホームを調べているが、1カ月10万円とか8万円と年金生活者にとってはとても高く、しかも150人、200人待ちの状態で、すぐ入れる状況でない。安い利用料で入れる施設をたくさんつくってほしい」「息子が派遣切りにあい、しかも、大学生と高校生の孫も仕事がなく心配なことばかり。この世の中どうなっているのか。仕事を増やしてほしい」と深刻な状況が語られました。
  「市税事務所が統廃合され不便になった。しかも滞納者からい厳しく取り立てる状況。市長はどう考えているのか」という質問や、「空き学校を利用して、特養ホームにできないか」などのアイデアも出されました。 
  26人が参加した7日の懇談会では、参加者から「介護認定5の親を12年間介護してきた。医療介護が必要で、西区まで行かなければならない。ヘルパーも派遣時間が短くなり、どこにも出かけられない状況だった」と発言がありました。
  金倉氏、宮川市議は、介護の問題は遅れた分野であると話し、安心して暮らせる介護保険に改善するよう国への働きかけを強めるとともに、道や札幌市に対しても改善を求めていくこと、国の悪政から住民を守る道政、市政をつくるためにいっそう奮闘すると決意を述べました。(‘10年11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

不登校児の学習環境整備を/札幌市長にフリースクール連絡会が提言

 

  不登校生徒が通うフリースクールや親の会などでつくる「不登校の子どもの育ち・学びを支える札幌連絡会」は8日、上田文雄札幌市長に対し、「不登校の子どもたちの育ち・学びを支え、最善の環境を整備する政策を実現するための提言書」を提出しました。
  この政策提言は、2008年度の市立中学校の不登校生徒が、直近8年間で最多の1397人、全中学生約47000人の約3%と指摘。「1クラス40人学級とした場合、35クラス分=中学校3校分の生徒が不登校の状態にあり、極めて危惧(きく)すべき社会的課題です。小学校の不登校も、約250人」と現状を告発しています。
  そのうえで、不登校の子どもたちの問題を学校だけの問題としてとらえるのではなく、社会の問題としてとらえ、「社会全体が学校と連携、役割分担しながら、子どもたちが安心して暮らすことのできる社会、すべての子どもが育ち・学ぶため」に、札幌市が全国に先駆けて、最善の環境整備を実現するよう求めています。
  また、この分野で先進的な各県、市、区の施策を紹介しながら、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を制定した札幌市は、その立場からも、不登校生徒に対する抜本的な施策・支援が求められていると強調しています。
  提言は、行政からほとんど支援のないもとで運営され、保護者の負担も大きいフリースクールの現状改善へ、「認定フリースクール制度」の導入を提案。学校教育を補完する公共サービスと位置づけ、独自財源を確保するよう求めています。合わせて教育センターと同スクールの連携強化、不登校相談会やフリースクール見学会の開催、フリースクールヘの教科書支給などを要望しています。(‘10年11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自立支援の社会生活プログラム/全道での策定求める真下道議質問

 

  真下紀子道議北海道議会保健福祉委員会でこのほど、日本共産党の真下紀子議員は、釧路市などで実施されている母子家庭の進学勉強会や、自立支援プログラムのとりくみについて質問しました。
  現在、道内にある48の福祉事務所すべてで、「経済的自立と日常生活上の自立に向けた自立プログラム」が策定されています。
  しかし、ボランティア活動への参加などで地域社会とのかかわりや対人関係の改善をはかろうとする「社会生活上のプログラム」について、策定しているのは22福祉事務所にとどまっています。
  真下議員は、自立支援の重要性を指摘し、全道での策定を求めました。高橋幸雄保健福祉部長は「実効あるとりくみをしていく」と答えました。('10年11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護職員が不足/真下道議 「現場は限界、増員を」

 

  真下紀子道議札幌市を除く北海道内の生活保護被保護世帯数が5年間で7500世帯も急増する中、生活保護に関してさまざまな働きかけを行う地区担当員(ケースワーカー)は63人の増加にとどまっています。
  4日の道議会保健福祉委員会で、北海道のケースワーカーの標準配置数が834人のところ、740人(充足率89%)にとどまり、市福祉事務所では76人、郡部は18人不足、全道で94人も不足していることが明らかになりました。真下紀子道議の質問に答えたものです。
  また、経験年数1年未満のケースワーカーは170人で約23%を占め、実に227人(約31%)が社会福祉主事の資格がないままであることも明らかとなりました。
  真下議員は「生活保護の相談と新規申請処理が膨大となり、現場は限界を超え、健康破壊への懸念が寄せられている。ゆきとどいた指導・援助のため、実務と資格、人材育成の観点から、人員体制の充実・増員が必要」と主張しました。
  川合正昭福祉局長は「社会福祉法に基づくケースワーカーの標準配置数の確保に努める。資格取得や資質向上のため講習会・研修会を開催し、体制整備に努める」と答弁しました。('10年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道が高温・多雨の影響を調査/減収見込農家2万3千戸 総額502億円

 

  北海道農政部は4日、今年6月以降の記録的な高温と7、8月の多雨などが北海道の農作物にもたらした影響について、10月1日現在の調査結果を発表しました。
  それによると、118市町村から報告があり、減収見込農家数は2万3400戸、減収見込総額は502億円となっています。
  作物別の減収見込額は、野菜が121億円(総額の24%)、バレイショが110億円(同22%)、麦類が108億円(同22%)、テンサイが58億円(12%)などとなっています。
  地域別で減収見込額をみると、十勝管内が142億円(総額の28%)、次いでオホーツク管内の105億円(同21%)、上川管内の102億円(同20%)、空知管内の75億円(同15%)となっています。
  被害見込額が最も大きかった野菜の内訳は、タマネギ(60値円)、ニンジン(10億円)、カボチャ(8億円)など。そのほか、豆類(26億円)、果樹(11億円)、飼料作物(8億円)、花き(3億円)、ソバ(2億円)など畑作物・野菜を中心に、被害は全般にわたっています。
  また、7・8月の豪雨災害による農業用施設などの被害額は9億2700万円で、第3回定例道議会は、被害に対する対応として、2億4300万円を追加補正し、さらに追加補正を検討中です。
  道は、農家への農業共済金の早期支払いを円滑にすすめるため、10月26日付で各総合振興局に対して農業共済組合への指導を依頼。国に対しても、@必要な融資枠の確保A排水条件の改良など農業農村整備事業の予算枠の確保B特別交付税による財源措置などを要請しています。
  北海道は、2009年度には冷湿害により、2万5800戸・被害見込総額595値円の影響がでており、2年連続で被害が重なる事態となっています。('10年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国に財政支援求めよ/国保広域化で 真下道議質問

 

  真下紀子道議日本共産党の真下紀子道議は道議会保健福祉委員会で4日、道が報告した国保広域化等支援方針(素案)について質問し、同方針策定で懸念される影響についてただしました。
  同方針を年内に策定した場合、低収納率に対して国が課していた普通調整交付金減額措置が、適用から除外されます。
  村本真人健康安全局参事は「普通調整交付金は、平成21年度(2009年度)に約23億円の減額措置をうけた道内の45保険者は減額適用外となるが、一方で約16億円の再配分がなくなるため、全道では約7億4000万円の増額」にとどまることを明らかにしました。
  真下議員は財政安定化に向けて国・道の財政措置の増額が必要だと主張。道側は「道の調整交付金で支援し、国にも財政支援を求める」と答えました。
  また同方針では、保険者規模別の目標収納率を設定するとしています。
  真下議員は、保険税(料)滞納者に対し、有効期間が短い資格証や短期証の「窓口留め置き」や、預貯金の差し押さえが全道で2300世帯以上、生命保険の差し押さえは200世帯以上にのぼり、夕張市では年金が差し押さえの対象になっているなどの実態を指摘。収納率を上げるためにこうした懲罰的対応をとらないよう求めました。
  遠藤賢治健康安全局長は、前年に比べ収納率が低下した場合の措置として、資格証や短期証を発行する懲罰的対応は考えていないと明言しました。('10年11月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「共産党は勉強している」/道議団道自然保護協会と懇談

 

  日本共産党北海道議団(花岡ユリ子団長)は2日、北海道自然保護協会を訪問し、佐藤謙会長、佐々木克之副会長、江部靖雄事務局長ら役員と、北海道の自然保護について懇談しました。
  花岡氏と真下紀子道議は、党道委員会の畠山和也政策委員長らとともに、森林保全やダム建設、環境問題など幅広い問題について交流をしました。
  花岡、真下両氏は、「協会の自然を守る運動に励まされながら大規模林道事業を中止に追い込むことができました」と話し、協力を要請しました。
  「私たちはどの政党とも是々非々で対応しています」という佐藤会長は、「一番勉強しているのが共産党です。これからも、なんなりと言ってきてほしい」と話しました。
  佐藤会長は、小樽市の石狩湾岸で計画されている銭函風力開発事業について、「健康や環境に対する悪影響の危険がある」との立場で、高橋はるみ北海道知事に「質問・意見書」を提出したこと、松本龍環境相に「日高山脈と夕張山地を国立公園にする要望書」を提出したことを紹介し、「力を貸してほしい」と話しました。
  高橋知事が二風谷ダム(平取町)を視察した1日、道自然保護協会も参加する「北海道脱ダムをめざす会」の人たちと会見したことについて、佐々木副会長は「知事がダムに反対する私たちと直接会ったことは、運動の成果。不要なダムを中止させるために、議会での協力をお願いします」と話しました。 (‘10年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)