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           2010年12

 

旭川で国保料軽減/「厚い壁被った」党と市民/市長が約束

 

  北海道の旭川市議会でこのほど、日本共産党の能登谷繁議員の一般質問に、西川将人市長が「来年度の予算編成に向け、(国保科の)軽減を図る」と答弁し、新年度から国保科の引き下げを約束しました。
  能登谷議員は、今年度の国保会計の決算見通しが約4億円の黒字になり、3年連続で合計約18億円の黒字になることを明らかにし、旭川民主商工会が中心になって、1万7千人分以上の「国保料引き下げを求める」請願署名が議会に届けられていることも紹介しながら、市民の切実な願いに応えて、国保料の引き下げを決断するよう求めました。
  西川市長は、「国保に加入している人たちの切実な声を十分に受け止めた上で、一般会計からの繰り入れのあり方や方法も含めて検討する」と答えました。
  党市議団はこれまでも、小松晃団長を先頭に定例会ごとに「全道主要都市で最も高い国保科を引き下げるべきだ」と質疑を行ってきました。1年がかりの議会論戦と市民運動の中で、この日の市長の約束となりました。
  市民からは「行政の厚い璧をこじ開けることができた」「本当に下がるのか、署名して良かった」などの喜ぶ声があがっています。('10年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

3種ワクチンで奥尻町/全額負担 4月から

 

  奥尻町議会で、日本共産党の、せいの征男町議の質問に14日、奥尻町長が「子宮頸(けい)がん、ヒプ、小児用肺炎球菌ワクチンについて、全額町負担で来年4月から実施する」と答えました。
  子宮頸がんワクチンは中学1年生から高校1年生、ヒプワクチンと小児用ワクチンは0歳から4歳までが対象です。来年度からの実施のため、現在の高校1年生には、4月から子宮頸がんワクチンを接種するとしています。
  せいの町議が、3種ワクチン接種に関する政府の補正予算成立を受けて、11月29日に町に対して申し入れしていたものです。('10年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保1万円下げ、保育所・特養 札幌市長に/党市議団 財源示し2011予算要望

 

  日本共産党札幌市議団は、15日2011年度予算編成に向け、上田文雄札幌市長に対して、165項目の要望を行いました(全文はこちら)。要望には、いっせい地方選の市議候補全員が参加しました。
  井上ひさ子団長が、党市議団が実施したアンケート調査の内容と事業推進のための財源を示し、国保料の1万円引き下げ、市営住宅の住み替えなどを求めました。
  特養施設と地域密着型の小規模多機能の介護施設の整備を進めることを要望すると、上田市長は「同じ思いだ。特養が必要な人と地域で可能な人をはっきりさせ、対応する必要がある」と答え、保育所の待機児解消は「前倒しで可能」との見解を明らかにしました。
  若年層雇用では「今これが大事」と意見交換し、「住宅リフォームの改善もその一つ」と述べました。
  いま、社会問題になっている「建設工事業国保」の「資格喪失」問題については、「全国市長会でも要求してくる」と述べました。('10年12月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

長万部高の制服全額補助/七尾議員、実施要求/町議会で条例可決

 

  長万部町議会第4回定例会がこのほど開かれ、道立長万部高等学校制服購入費補助に関する条例を可決、来年度から実施されることになりました。道南の市町村では初めて。年末の明るい話題になっています。
  条例は、長万部高校に通学する生徒の保護者に対し、制服購入費を全額補助することで保護者の負担軽減と生徒の確保を図ることを目的としています。補助金額は購入費相当額(約4万5千円程度)となっています。
  今回の施策は、白井捷一町長が町長選で公約し、日本共産党の七尾公夫町議が議会で、速やかな実施を町長に求めていたものです。
  長万部町は、昨年度からJRで通学する生徒に対して定期券代の補助も実施するなど、「町民が主人公」の町政のもと、教育・子育て・福祉の充実で、次世代支援を図っています。(2010年12月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

就学援助「充当」18%/花岡道議の質問で判明

 

  経済的理由により就学が困難な子どもへの就学援助について、北海道内の自治体の決算額に占める国からの交付税算定額の割合(充当率)が、2割に満たないことがわかりました。小泉政権「三位一体改革」前の国庫補助金の補助率は約5割でした。
  日本共産党の花岡ユリ子道議の第4回定例道議会での質問で明らかになりました。
  道総合政策部は、人口5万人以上の道内16市における2009年度の決算額と交付税算定額の合計はそれぞれ、52億円と9億4千万円だと答えました。充当率は、10.8%(帯広市)〜29.4%(室蘭市)で平均18.2%。
  札幌と旭川、石狩の3市で公立保育所運営費の交付税算定額が、決算額を大幅に上回る「過充当」となっており、他に使われていることも判明しました。
  花岡道議は、政府が地域主権改革で、「ひも付き補助金の一括交付金化」を進めようとしていることにふれ、「国であれ自治体であれ、子どもたちの健やかな育ちのための予算を切り縮めてはならない。そうならないための財政的支援が必要だ」と訴えました。(2010年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市/子宮頸がんなど3ワクチンの全額補助、選管委員報酬の日額制など実現/住民と党の運動で

 

  9日閉会した札幌市議会第4回定例会で、日本共産党市議団と市民が実現を求めてきた要求が実りました。
  子宮頸がん予防ワクチン(中学1年生〜高校1年生までの女子)、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン(ともに、生後2カ月〜5歳未満の乳幼児)の全額公費助成が実現し、来年1用から実施されます。
  さらに「札幌市の高校を卒業した人を正規雇用した事業者へ80万円の助成金を支給する」ことになりました。
  この問題をめくっては、党市議団が第1回から第3回までの定例会で毎回、「卒業の第一歩が失業者でよいのか」と取り上げ、「未就職者を雇用した事業者に補助金を出す」ことを提言していました。
  しかし、支給対象が「50人限定」であることから、今回の定例会で「思いきって枠を広げるべき」だと求めたところ、上田文雄市長は、「状況をみて検討していく」と答弁しました。
  また、選挙管理委員の報酬が、月額制から日額制に、1月から実施されることになりました。委員会が月に1回程度、1時間から2時間程度の会議であることを党市議団がくり返し指摘していたもので、日額化することによって、およそ4000万円の経費削減が見込まれます。(2010年12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP中止の意見書を可決 札幌・井上市議討論

 

  札幌市議会第4回定例議会が9日、最終日を迎え、「TPP(環太平洋連携)協定交渉参加の中止を求める意見書」が民主党以外の賛成多数で可決されました。
  「後期高齢者医療制度の速やかな廃止と国庫負担の増額を求める意見書」は、自民、民主、公明の反対で否決されました。
  日本共産党を代表して井上ひさ子市議団長が討論に立ちました。
  井上市議は、保育ママ事業計画と市民情報センター廃止に反対し、新日本婦人の会などが陳情していた子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種への市の公費助成を求める陳情2件に賛成する立場で討論を行いました。
  札幌市が実施しようとしている保育ママ事業は、保育士資格を持っていることを条件にしているため、「待機児童の解消、ニーズの多様化から、頭から反対するものではない」としながら、「保育未経験者でも保育ママをできる制度である」「保育ママが直接保育料を徴収する」問題点などを指摘しました。(2010年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事

 

工事業国保/5千人資格喪失 他保険加入  柔軟対応迫る花岡道議が道に

 

  全国建設工事業国保組合(工事業国保)が10月、道内約5400人の組合員に突然、資格喪失の通知を送った問題で、道は8日、工事業国保と厚労省に対し、早急な現地説明会を求めるとともに、国に延滞金の軽減措置も要請する考えを明らかにしました。
  道議会経済常任委員会での花岡ユリ子・日本共産党道議への答弁。
  工事業国保加入資格は、建設28業種に該当する個人事業所で従業員5人未満。会社分割で5人未満にするなどの偽装が発覚しました。
  国の是正命令を受けた組合本部は10月末、全国約1万3千人に資格喪失を通知。組合員が保険証を失ったり、他の保険への加入手続きの際に保険料の差額を2年間、遡及(そきゅう)納付することが条件とされるなど混乱が生じています。
  花岡道議は、「個人事業者から法人に変わったが、“加入を続けて問題はない”と、工事業国保から助言された」例を示し、「工事業国保に、第一義的な責任がある」と厳しく指摘。組合本部と道内3支部、監督官庁の厚労省の責任で、「各地で説明会を開く」よう迫りました。
  道経済部は、現地説明会を早急に要請するとともに、道として「必要な協力をする」と答えました。
  花岡道議は、「(事情を知らない)従業員は被害者」「とくに心配なのは、従業員が無保険状態となること」と建設労働者の立場で訴え、保険料の遡及納付について、柔軟な対応を求めました。
  坂口収経済部長は、「従業員の多い事業者はとくに負担が大きい」と認め、国に対して、分割納付に加えて「延滞金の軽減措置も要請する」と応じました。
  花岡議員は、「給与から年金保険料が天引きされ、納められていない従業員は、(将来の年金という)人生設計にかかわる大問題」だとのべ、「救済措置の検討」を強く求めました。(2010年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道補正予算に反対/共産党道職員給与削るな

 

  北海道議会は第4回定例会最終日の9日、総額620億円の一般会計補正予算を賛成多数で可決、日本共産党は反対しました。
  また、「地域医療と国立病院の充実を求める意見書」など12の意見書が賛成多数で可決され、日本共産党は「交通運輸行政の安全の充実を求める意見書」など8本に賛成、「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」など4本に反対しました。
  補正予算に関する反対討論に立った花岡ユリ子議員は、「災害復旧費や、冬季間の端境期対策、季節労働者対策としての投資単独事業など必要な予算が計上されている」と評価しながらも、「道職員や教職員にかかる給与削減による減額補正約80億円が含まれている」として賛成できないと述べました。
  花岡議員は、正規職員の独自縮減に準じて5%縮減された臨時職員に至っては、月平均13万7千円にしかならないと指摘。「賃金抑制の下向きスパイラルに歯止めをかけ、道内経済の6割を占める個人消費を拡大し、景気の自立的回復を図るべきだ」と強調しました。(2010年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険料軽減/国補助活用を自治体に周知/花岡議員に道答弁

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は3日、道議会第4回定例会で介護保険について取り上げました。道は、利用料減免の国補助制度の「活用を周知する」と答えました。
  国の介護保険見直し案では、保険料が5000円を超えるとされ、保険料抑制のために市町村の財政安定化基金の取り崩しを提案しています。しかし、花岡道議への答弁で、道内24自治体が基金保有額ゼロ、1000万円未満が19自治体となっていることがわかりました。
  利用料軽減について質問した花岡道議に対して道は、▽市町村単独事業の実施は43▽社会福祉法人等による軽減は105▽障害者ヘルパー利用軽減64▽離島等の軽減25▽中山間地等の軽減6−市町村だと答弁。国補助事業があるにもかかわらず、活用していない53自治体に対して、積極的な活用を「周知する」と約束しました。
  花岡道議は、国は見直し案に、要支援1、2などの軽度者の利用料自己負担を2割に引き上げる案を盛り込んでおり、「利用抑制を拡大する内容に反対すべき」だと強調。道は、「利用者に支障が生じたり、道や市町村に安易な負担を求める」べきではないとの立場を表明しました。(’10年12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

暮らし・雇用施策ただす 札幌・坂本市議が代表質問

 

  日本共産党の坂本きょう子札幌市議は2日、第4回定例市議会本会議で代表質問に立ち、上田文雄市長の政治姿勢や景気・雇用対策、国民健康保険の問題などについてただしました。傍聴した市民からは「身近な問題を質問してくれた」と党札幌市議団への期待の声が寄せられました。
  坂本市議は冒頭、環太平洋連携協定(TPP)参加は、日本の農業と安全な食料、関連産業を含む雇用の確保のために反対だと表明。「食料主権」の実現が重要だと述べ、市長の見解を求めました。
  上田市長は「道民合意がないままTPPへの参加を行わないよう国に要請している」と答弁しました。一方、「食料主権」については明言せず、TPPは「貿易自由化という世界的な流れをとらえたもの」と述べました。
  国保の滞納世帯への差し押さえが急増している問題で坂本市議は、「学資保険は差し押さえの対象から外すべきだ」と追求したのに対し、生島典明副市長は「学資保険は差し押さえ禁止財産となっていない」と答弁しました。
  坂本市議は党市議団の調査によって、予算より多く配分された普通交付税と臨時財政対策債の残高91億円など、150億円以上の財源があることを示し、暮らし・福祉最優先の市政への転換を提案しましたが、上田市長は「歳入・歳出両面で一層の工夫を行う」と述べるにとどまりました。
  また坂本市議は、深刻な求職難の問題を指摘。今春高校を卒業したものの、就職できていない若者を支援するために、同市在住者を正規雇用した場合、50人限定で80万円を法人に助成する事業(今議会で審議される補正予算に計上)の拡大を求めました。これに対して上田市長は「状況を見て検討していきたい」と答弁しました。(2010年12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

羅臼湖の木道整備を/真下道議が新設を要請

 

  知床国立公園内の羅臼湖に設置されている木道(木製の遊歩道)が老朽化している問題で3日、日本共産党の真下紀子道議が第4回道議会定例会・予算特別委員会で質問し、木道の撤去と新たなルートでの設置を求めました。
  道が設置した同木道は、老朽化で破損し、利用者の安全が脅かされているほか、壊れた箇所を避けて通るため、植生の破壊が進行。国は再整備着手を表明しています。
  道環境生活部環境局自然環境課の担当者は、利用者への影響を考慮し、「(木道の)撤去と新設が一体となった効率的な施工となるよう環境省と調整している」と答弁しました。
  また真下道議は、国が道内の3地域(「道東湿地群」「日高山脈・夕張山地」「知床半島基部」)を国立・国定公園への新規指定・拡張候補地に選定するなど、「世界的にも豊かで固有な自然環境を有している」と指摘。生態系・生物多様性を破壊する開発行為に対して実効性をもち、自然環境を保全できる条例とするよう求めました。
  道の担当者は、「北海道生物多様性保全計画」のなかで「開発行為の自然環境に及ぼす影響についても整理している」と述べ、条例化についても検討する姿勢を示しました。(2010年12月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

下請法違反で勧告のニトリ/高橋道知事に献金 真下議員追及

 

  下請法違反で摘発された家具販売大手のニトリ(本社・札幌市)が、高橋はるみ北海道知事に政治資金パーティーの名目で資金を提供していたことが、11月30日に公表された政治資金収支報告書で明らかになりました。
  日本共産党の真下紀子道議は1日、北海道議会の一般質問で「知事は毎年ニトリから多額のパーティー券を購入してもらっているが、下請法違反で勧告を受けた年にも購入してもらっている」「違反企業からパーティー券という形を変えた政治献金を受け取ることは道義的に許されない。返金するべきではないか」と迫りました。
  ニトリは71の下請け業者への支払金額を約3億3千万円減額したことで、2008年6月に公正取引委員会から勧告を受けています。
  高橋知事の後援会「北海道を愛するみんなの会」は勧告後も、ニトリから政治資金パーティーで150万円を受け取っています。
  高橋知事は答弁の中で、「(ニトリは)社として勧告を受け止め、必要な対応をした」「政治資金規正法の規定に基づいている」と開き直りました。
  2009年の北海道選挙管理委員会の収支報告書で、ニトリは高橋知事のほか上田文雄札幌市長から250万円、横路孝弘衆院議員から100万円のパーティー券を購入し、自民党に856万円、民主党に300万円の企業献金をしています。(2010年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道の官公需 制限下回る入札も/花岡道議質問で明らかに

 

  日本共産党の花岡ユリ子道議は、このほど閉会した道議会決算特別委員会で、道発注の官公需について質問しました。庁舎清掃業務と警備業務契約の62%で最低制限価格を下回る入札があるなど、低価格競争の一端が明らかになりました。
  花岡道議は、中小企業の受注拡大を求める立場で質問。道出納局によると、道の官公需における2009年度の中小企業受注率は、「工事」が93%、「物品」72%、「役務」68%にとどまりました。
  人件費比率の高い「役務」の入札状況をただしたところ、道出納局は、清掃業務では最低制限価格を適用した15件中11件(73%)で制限価格を下回る入札があり、警備業務では14件中7件(50%)で下回った入札があったと答えました。
  花岡道議は、9月の経済委員会でも、中小企業の受注拡大をとりあげました。「官公需適格組合」(道内72)への道の発注実績は、件数で08年の170件から09年度237件へと増えたものの、金額で2億7900万円から7800万円へと落ち込んだことがわかりました。
  花岡道議は、地元の中小・零細業者の受注を広げるよう「道として研究し、(適格組合や分離分割発注)制度を大いに活用する」ことを求めました。(2010年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【官公需適格組合制度】 共同受注体制が整備されている事業組合であることを中小企業庁が証明する制度。国や自治体の競争入札への参加資格について、組合員の数値を合算して上位に格付けされる特例があります。

 
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