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           2011年1

 

チェック体制正せ/不正入札 宮川じゅん札幌市議が質問

 

 札幌市職員が同市発注の橋解体工事の一般競争入札をめくって、「競争入札妨害」の疑いで逮捕された事件で27日、日本共産党の宮川じゅん市議が市議会財政市民常任委員会で市の対応をただしました。緻密な調査に基づく質問にうなずく他党派議員の姿も多く見られました。
 冒頭、同市財政局の後藤由信・管財部長が事件の概要について、同局の技術担当係長が予定価格の基礎となる設計金額を業者に漏らし、その情報を入手した別の業者が工事の最低制限価格に近似する金額で落札した経緯を説明しました。
 上田文雄市長は「談合で落札価格が高くなったわけではない」と発言。これに対して宮川市議は、市民の市への信頼が低下しているなかで不適切だと述べた上で、不正に落札した業者は2009年度、総合評価方式での6回の一般競争入札で、全て最低制限価格と同額だったと告発、市のチェック体制の問題を指摘しました。
 また、工事の予定価格の調書は厳重に管理される一方、設計書のファイルは当該職員が自由に閲覧でき、設計金額と最低制限価格の率が書かれた書類も入っていると指摘、これらを別管理にするよう求めました。
 近年、最低制限価格と同額・近似の落札が増加しています。質問を通じ、今年度、予定価格を設計金額より切り上げた事例がないことも判明。宮川市議は改善を求め、「不正ができない仕組みづくりを」と提言し、後藤・管財部長は「検討する」と答弁しました。('11年1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

豪雪被害対策早く/積雪1b超え 生活道改善を/札幌・坂本市議要望

 

 札幌市では、年明けの集中的な豪雨で、生活に大きな支障が出ています。特に積雪量が多い北区の拓北、あいの里地域では、住民から多くの切実な要望が寄せられています。
 日本共産党の坂本きょう子市議は26日、拓北とあいの里地域の「住みよくする会」と協力し、北区土木センターに緊急の要望書を提出、早急に対策・改善を行うよう求めました。
 土木センター側は、石村寛人北区土木センター長・飯塚哲維持管理課長が応対。坂本市議は、通学路やバス運行道路の確保、交通渋滞の解消、堆雪場に行く道路状況の改善と混雑解消、パートナーシップ除雪の前倒し実施など、早急に生活道路の改善を求めました。
 土木センター側からは、「北区全体で生活に大きな支障が出ています。中でも拓北・あいの里地域は、積雪量が1b40aを超え、特に深刻な状況。ご要望についても早急に改善できるよう努めます」と回答があり、「今、他区からの応援も受けて昼夜問わず全力で対応している」との説明がありました。
 坂本市議や「住みよくする会」は、以前から住民の要望を土木センターや除雪センターに求めていました。('11年1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

点字ディスプレイ 札幌市議会委が給付陳情を採択

 

 札幌市議会厚生委員会でこのほど、視覚障害者が長年要望していた点字ディスプレイの給付についての陳情を全会一致で採決しました。
 今まで札幌市では、点字ディスプレイを日常生活用具として、重度の視覚障害者及び視覚障害の重複障害者にたいしてのみ給付していました。
 点字が考案されてから120年。しかし、いろいろな場でメモをとるときなど、点字は修正がききません。さらに本の場合、ハリーポッター1巻分が点字だと6冊から8冊にもなり、外出先に携帯することが困難です。これらのことから、視覚障害者にも点字ディスプレイの給付を求める声が高まっていました。
 2008年の第2回定例会で視覚障害者からの要望を受け、日本共産党市議団の代表質問で、伊藤りち子議員が取り上げました。
 今回、対象者を視覚障害者手帳2級以上とし、来年度実施に向け整備を進めており、1日も早い実施が待たれています。('11年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉パス 医療助成拡充を/障道協、札幌市と懇談/選挙公報は全文点字

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は26日、札幌市に対して要望していた暮らしや医療の問題について、札幌市の関係部局と懇談しました。この中で、札幌市は、4月に実施される札幌市長選で、初めて選挙公報の全文を点字にすると答えました。
 障道協からの要望は21項目にわたり、懇談には身体・精神障害者ら30人が参加しました。
 精神障害の女性は医療費について、「入院費の助成がない」「障害者は収入が少ないので、病院代を支払ったら生活費がなくなる」と訴えました。
 交通費助成については当初、市内のバスや地下鉄、市電を無料で利用できる福祉乗車証(福祉パス)をやめ、利用限度額のある割引カードにする変更案が出されましたが、粘り強い運動で福祉パスが継続されました。
 参加者からは「引き続き福祉パスをいただき、ありがたい」という発言とともに、「精神障害1、2級には福祉パスが交付されることになりましたが、私たち3級にも拡大してほしい」との訴えが相次ぎました。
 札幌市側は「福祉乗車証は障害者の社会参加を助長するためのものであり、外出の全てを助成するものでないことを理解してほしい」と話しました。
 車いすを利用する障害者は「車いす用駐車スペースに一般車が駐車しないよう、モラル任せでなく、行政の取り組みがほしい」と訴えました。
 点字の選挙公報の要望について札幌市側は「2003年の選挙から候補者を点字で紹介してきましたが、今年の市長選挙から選挙公報の全文を点字にすることにしました。市議会議員選挙の公報については今回はむずかしい」と回答しました。
 視覚障害者の日常生活用具である点字ディスプレイを給付品目に加えたことも報告されました。
 参加者は「視覚障害者もようやく、候補者自身の訴えを点字で知ることができます。とてもうれしい」と話していました。('11年1月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

不正入札関与 究明せよ/札幌市に党議員団が要請

 

 日本共産党札幌市議団は20日、同市職員が不正入札に関与した疑いで逮捕されたことを受け、徹底究明と再発防止を上田文雄市長に申し入れました。生島典明副市長が応対しました。
 事件は、札幌市が発注した同市東区内の橋解体工事をめくり、市契約管理課技術担当係長が最低制限価格を漏らしたとして逮捕、情報提供を受けたとされる業者2人も逮捕されたものです。
 宮川じゅん市議は、発注工事の設計金額が記載された設計書はドアが空いたままのロッカーに入れられ、当該部署の職員は誰でも閲覧することができたと管理の問題を指摘、「職員の規律を正すとともに、システムの改善で防止することが可能だ」と述べました。
 生島副市長は「市民の皆さまに申し訳ない」と陳謝、「過去にも不祥事があり、対策を講じてきたが、徹底されているか検証が必要」と答えました。
 宮川市議は、担当職員の業者との接触の仕方についても注意する必要性を述べ、市独自の調査と対策の強化を重ねて要望しました。
 井上ひさ子、坂本きょう子、伊藤りち子、村上ひとし各市議と田中けいすけ市議候補も同席しました。(2011年1月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「除排雪早く」と要請/上川総合振興局と旭川市に真下道議と旭川市議団

 

 日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団(小松晃団長)は19日、年明けから連日の降雪で交通と市民生活に支障が生じているとして、上川総合振興局と旭川市に一刻も早く除排雪に取り組むことを求めました。
 真下道議と党市議団は「幹線道路も車両が交差できない状況であり、交差点の見通しも悪くなっていて安全性も確保できない」と指摘し、早急に改善するように申し入れました。
 上川総合振興局の村口明副局長は「苦情も寄せられている。一度に大量の降雪となったため、ダンプカーの確保や排雪が夜間に限られるなどの制約もあり、もう少し時間がかかるが全力で取り組んでいる」と述べました。
 旭川市の表憲章副市長は「ザクザク雪で支障が生じている。除雪だけでなく、排雪にも取り組むようにしたところ」と述べました。
 申し入れには、真下道議のほか、小松晃、のとや繁、太田元美の各市議と石川厚子市議候補が参加しました。(2011年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会福祉法人の室蘭貸し付け/「違反」道が是正指導へ/真下道議が指摘

 

  室蘭市の港湾会計に対し、社会福祉法人室蘭福祉事業協会が一時貸し付けを行っていた問題で、道は「国の通知に違反する」との国からの見解を明らかにし、法人に指導文書を発出するとともに、指導監査マニュアルを見直すことを明らかにしました。
  昨年11月の道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子道議が「市特別会計への一時貸し付けは、公共性の高い社会福祉法人として適切ではない」と指摘したのを受け、道が国の見解を照会し、国の見解が示されたものです。
  当該社会福祉法人から室蘭市は、2004年度から09年度までの6年にわたって、毎年度2億円から7億円を年度内で返済する一時借り入れを繰り返していました。
  国は、「特別養護老人ホームにおける繰越金などの取り扱い」通知で禁止している「法人外への資金貸し付け」に当たると判断し、「適当ではない」との見解を示しました。
  また、室蘭市が一時借り入れをしている保育所の積立預金、介護事業の資金についても「適切とは認められない」と判断しました。
  真下道議は、今後の指導や監査のあり方、市町村への注意喚起が必要と指摘。高橋幸雄道保健福祉部長は「近日中に胆振総合振興局から法人への指導文書を発出する。指導監査マニュアルを見直し、適正管理を指導する。また、関係部と連携し、法人外への資金貸し付けができない趣旨を徹底する」と答弁しました。(2011年1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

美幌町 住宅リフォーム費助成へ/共産党町議の要求実る

 

  美幌町で来年度から住宅リフォーム助成制度が開始されることがこのほど議会常任委員会へので明らかになりました。
  美幌町では、これまで町産認証材を活用して住宅を増改築した場合、最高75万円まで町が助成する制度がありましたが、一般的なリフォーム工事に対する助成制度がないことから、日本共産党の大江道男議員が一昨年12月議会以来、制度制定を再三にわたって求めてきました。
  制度の内容は、一般リフォーム工事では住宅の増改築、修繕に加えてロードヒーティングなど冬期間の除雪の負担軽減工事や、高気密化工事など環境負荷低減工事なども助成対象とし、50万円以上の工事に対し20%、上限50万円を助成します。
  二酸化炭素排出抑制に資する設備を設置した場合は5万円の加算が認められます。耐震改修工事は1981年以前に建てられた住宅の耐震改修に対して20万円までは全額、20万円以上200万円までは20万円、200万円以上の工事は10%、30万円を限度に助成する内容となっています。
  今回つくられる二つの助成事業は、従来のバリアフリー助成事業(最大18万円助成)、町産認証材活用住宅助成事業(最大75万円)などと組み合わせて活用することができ、大きく落ち込んでいる地域経済の振興と雇用の増大に寄与するものと期待が高まっています。(2011年1月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)