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           2011年2

 

市基金の柔軟な活用を/札幌市議会委で宮川議員

 

 札幌市議会予算特別委員会で23日、日本共産党の宮川じゅん議員が、札幌市の基金(積立金)が2010年度末に2543億円になるため、柔軟な活用を検討するよう求めました。
 宮川議員は「市の基金は22種類あり、合計2543億円(うち現金は1970億円、残りは土地)。それぞれの基金は、使用目的が決まっているが、奨学金が借りられなくて進学を断念する子がいたり、保育所・特養ホームの増設が求められているなかで、柔軟な活用を検討すべきではないか」と求めました。
 村山英彦財政部長は、「特定の目的のために使うことが、地方自治法と札幌市基金条例で定められている」と答えました。
 改めて宮川議員が「霊園の草刈りに使用している霊園基金は28億円、予定のない地下高速鉄道基金は9億円もある。条例を改正してでも、市民福祉に有用で臨機応変な対応をすべきだ。基金の検証・見直しをすべきだ」と迫ると、村山部長は「それぞれの基金の元になった財源を考慮しながら、必要に応じた検証をする」と見直しを示唆する答弁をしました。(2011年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療費給付/根室市、小6まで拡充へ

 

 根室市は、3月の第1回定例会に向けた議会への議案説明の中で、来年度からの乳幼児医療給付を、小学校卒業まで外来診療分も含めて拡充することや、「非核平和都市宣言」を行うことを示しました。
 根室市では、乳幼児等医療費給付金は、これまで北海道の基準通りの実施でしたが、市民からの子ども医療費負担軽減の要望が強く、日本共産党市議団は、子育て支援のため、給付範囲の拡大を一貫して求めてきました。
 根室市は、15歳未満の年少者割合が12・4%、65歳以上の高齢者割合が25・9%(2009年度末時点)と少子高齢化がすすむ地域状況をふまえ、安心と安らぎある生活環境の向上を目的とした「生活安心・安らぎプラン」を構想。
 その中の施策のひとつとして「こども医療費給付」事業をもりこみました。成立すれば全道35市の中で5番目の拡充実施となります。

 

「非核都市宣言」3月議会に提案
 また「非核都市宣言」については昨年からの継続審議であり、3月の議会で宣言文案が提案され、審議される予定です。(2011年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大雪被害 果樹農家に支援決める/札幌・南区 かみや候補らが奮闘

 

 昨年10月に局地的に降った大雪で、札幌市南区の藤野、白川地域などの果樹農家がプドウ棚倒壊などの被害を受けた問題で、日本共産党のかみや恭平市議候補は、いち早く農家を訪問して話を聞き、市に補償支援を求めてきました。
 市は、被害の全貌が明らかになった時点で、どのような支援が可能か検討するという返事でしたが、このたび、共産党市議団に「支援を決定した」という報告がありました。
 今回の被災農家は51戸ですが、被害総額は6200万円になりました。市は「被害を受けた施設の復旧にかかわるものを支援の対象に」として810万円の補助と、ハウスの原状復帰相当額の補助金返済免除を行います。
 当初、この雪害問題では、札幌市にそもそも支援の粋がないということで、地元の農業委員会でも「難しいだろう」と議題になりませんでした。
 かみや候補は、紙智子参院議員と再度農家を訪れ、「あきらめずに、農協を通じてでも、みなさんが支援要請の声を上げてください。共産党も一緒に頑張りますから」と激励し、党市議団と一緒に、札幌市への対応を求めていたものです。
 かみや候補は「岩村米子さんが奮闘されていた藤野の地域で、みなさんの声を届け、このような支援を実現することができました。今後とも現場のみなさんから学び、頑張ります」と語っています。('11年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「黒字化見通せる」/市電延伸問題 宮川市議に市当局/札幌市議会委

 

 札幌市議会財政市民委員会で21日、日本共産党の宮川じゅん議員が、市電(路面電車)の延伸について質問しました。
 宮川議員は「路面電車は、環境にやさしく、路線がわかりやすい。車に頼らない街づくりを進めるうえでも大きな役割を期待されている。路線を延伸して、これまで以上に魅力的な市電にすべきだと街頭に立って署名運動をやってきた市民の願いを受け止めるべきだ。市電の経営状況などを心配する声もあるが、見通しはどうか」と質問しました。
 岸光右公共交通担当部長は「黒字化、自立的経営が見通せる状況となっている。延伸の際は、国の補助制度を活用する。延伸を検討している札幌駅南口・桑園・苗穂地域は、多くの市民が集う場になっており、札幌の街全体の活性化につながるものと考える」と答弁しました。('11年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道後期医療広域連合/受診抑制の予算可決/党議員ら 負担の軽減要求

 

 高齢者に重い保険料負担と差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度で、北海道広域連合は18日、札幌市で定例議会を開き、高齢者の医療抑制を続ける2011年度予算を可決しました。
 日本共産党の中橋友子議員(幕別町議)と清水雅人議員(滝川市議)は、一般会計予算、医療会計予算に反対し、質疑と討論をしました。
 清水議員は医療費一部負担金の減免について「広域連合として基準を明確にし、周知徹底するべきです」と主張。いっせい地方選挙後の広域連合議会については、現在の構成(市長8、町村長8、市議8、町村議8)を見直し、議員選挙では公報を発行するよう求めました。
 中橋議員は反対討論で、「高齢者は負担増と年金支給の減額に苦しんでいます。保険料負担の軽減をはかる必要があります」と強調しました。
 健診の受診率を15%と想定して予算化していることについては、「せめて全国平均の25%まで引き上げるべきです」と訴えました。
 予算案はいずれも共産党以外の賛成多数で可決され、補正予算など5議案を全会一致で可決しました。(2011年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養・保育所整備へ/井上市議質問/札幌市、前向き答弁

 

 日本共産党の井上ひさ子札幌市議は16日、第1回定例議会本会議で代表質問に立ち、上田文雄市長に政治姿勢や新年度予算案、景気・雇用対策などについてただしました。
 井上氏は、TPP(環太平洋連携協定)反対の声が道内に広がっていることを指摘し、「道都の市長として、反対を明らかにすべきです」と迫りました。
 介護施設の整備について井上氏は、「市内の特別養護老人ホームの待機者は6000人を超えている」として施設整備を強く訴えました。
 保育の問題で井上氏は、待機児童の解消には「潜在的な保育需要を考慮して整備計画の目標を引き上げるべきです」と強調。「3年間で5000人の整備を行うべきです」と迫りました。
 答弁に立った上田市長は、TPPについて「さまざまな制度への影響が懸念され、反対の声が上がっている。慎重に議論を進めていく必要がある」との認識を示しました。
 生島典明副市長は介護施設の整備について、「現計画における整備に加えて、既存施設の増床も予定している」と述べ、特養ホームについては「これまで以上の整備が必要と考えている」と答えました。
 保育所問題について生島副市長は「今後も急増する保育需要に、積極的に対応した保育所整備を進める」と待機児童解消に向けた前向きの姿勢を示しました。(2011年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会改革、わかった=^真下道議のテレビ発言に共感

 

 北海道で12日放映されたHTB報道スペシャル「徹底討論! どうする道議会改革」に、真下紀子道議が日本共産党道議団代表のパネリストとして出演しました。
 北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授と「イチオシ」の佐藤よしつぐアナウンサーが進行役を務め、他のパネリストは、自民党から岩本剛人議会運営委員長、民主党から三津丈夫会長、公明党から包國嘉介政審委員長が出席。「議会改革に関する50の提案」で第5回マニフェスト大賞を受賞した菅原直敏・神奈川県議、学生のインターンシップにとりくむNPOドットジェイピーの坂井洋介氏が討論に参加しました。
 真下議員は、道財政がピンチの時に、道議会費用に対する道民の考えとの間に乖離(かいり)があると指摘し、「全国でも高い議員報酬の2割削減で議員20人に匹敵する節約が可能」と提案。
 政務調査費も50万円以上は9都道府県、38県議会は45万円以下で活動していると紹介し、2割削減で議員10人分節約できると提案するなど、議会改革の具体的な提案をしながら討論に参加しました。
 番組を見た元教員という方は「小さな会派で、しかも全会派の代表が出ていないのに、出演できたことはすごいと思った。他党の代表の話はさっぱりわからないが、真下さんの話はよくわかり、大変良かった」と感想を述べました。
 また、別の視聴者は「自民党や民主党のひどさが良くわかる番組だ。真下さんが大変頑張っているなとの印象を受けた。道民の生活が大変になっているのに、自民や民主の議員はわかっていないのでは」と語り、「自民党や民主党は議会改革を本気でやるということが、まったく見受けられない」と語りました。(2011年2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

議員報酬2割減提言/道議会改革へ党道議団

 

 北海道議会に対し「公費での海外視察は中止すべきだ」「議員報酬が高すぎる」と道民の厳しい声があがっている問題で、日本共産党道議団は10日、道議会の石井孝一議長に「道議会改革の提言」を提出しました。
 提言は、▽ムダをなくし道民に信頼される道議会に▽道民と双方向で、道民の願いが反映する道議会に▽地方の声が届く道議会定数の確保を。経費削減は議員報酬や政務調査費で−など五つの柱で構成。党道議団は1993年以来、海外視察に行かず、政務調査費の領収書は10年前から1円以上を自主的に公開しています。
 今回、ムダをなくす具体的提案として、▽4年間で1人90万円の海外視察旅費の廃止(2940万円の節約)▽1人当たり月53万円の政務調査費を2割削減し43万円にすること(年間1・25億円節約)、領収書に限らず、調査費の執行を裏付ける資料の公開範囲を拡大すること▽議員報酬の2割削減(年間1・9億円節減)▽「報酬の二重取り」との批判が大きい日当相当分3300円の廃止、宿泊料1万4900円を実勢価格の1万円に引き下げるなど、費用弁償を廃止し実費に基づき支給すること−などをあげています。
 道民の願いが反映する道議会にしていく問題では、▽請願・陳情は「紹介議員がいなければ回覧するだけ」という扱いではなく、必ず審査し、希望があれば意見陳述を行うこと▽質疑・質問記録のインターネット公開や、議会傍聴できない地域向けに「出張報告会」の開催▽道議会と道側の「答弁のすりあわせ」をなくし、議会の「二元代表制−の役割を発揮するため、本会議場での「一問一答」方式の採用と、「要綱」「専決」による事務執行を極力制限すること−などを提案しています。
 また、議員定数も安易に削減するのでなく、党道議団の提案を実行すれば、総額で3億6800万円・議員17人分相当になることも示し、定数議論は広く道民の参加で行うことを求めています。
 提出には、花岡ユリ子、真下紀子両道議が参加。石井議長は、「ムダは減らさないといけない。政務調査費は、都道府県ごとに額が違うことなどが議論になっている。私は東京に行くときでも、割引になった航空費はそのまま請求している」と応じ、「議会質問は、道民が一番幸せになるために行うもの。共産党は議席が少ないから7〜8分の質問時間でいいというのは違うと思う。道民のために、しっかり議論される議会になっていかなければならない」と話しました。(2011年2月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

丘珠空港路線を高度医療拠点に/札幌・宮川市議要求

 

 札幌市議会北海道新幹線・丘球空港調査特別委員会が7日開かれ、日本共産党の宮川じゅん議員は、札幌丘珠空港路線が札幌の高度医療機能を全道に展開する役割を果たすよう求めました。
 新千歳空港と道内各地を空路で結んでいるHAC(北海道エアシステム)は、拠点空港を札幌市内の丘珠空港に移転させることになりました。今年中に、札幌丘珠・函館間1日5〜6便、釧路便3便、女満別便3便、利尻便1便が就航するようになります。
 宮川議員は「札幌と地方都市・離島が直結するメリットが生かされなくてはならない。全道の患者が札幌の病院で高度医療を受ける、札幌の医師が各地に派遣されて医療を行うなど、札幌の医療機能と空港の拠点化が支え合いながら発展するのが望ましい姿。医療連携の強化を」と求めました。
 小笠原倫空港担当部長は「医療連携は重要課題であり、所管する北海道に対し、保健福祉部局から伝えていく」と答弁しました。
 さらに宮川議員は「今後HACの経営が悪化した場合には、赤字補てんの目的で補助金を出すことは不適当」と述べ、市と航空会社とのけじめをつけるよう指摘しました。('11年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ハンセン病検証 年度内に報告へ/真下議員質問に道答弁

 

 真下紀子道議北海道議会保健福祉委員会は1日、道が2010年4月に設置したハンセン病問題検証会議の最終報告書を年度内にとりまとめる方向を示しました。日本共産党の真下紀子議員の質問に、検証結果の活用などについても明らかにしました。
 これまで検証会議の委員やワーキンググループは、元ハンセン病患者や関係者からの聞き取り、資料の収集・分析を行ってきました。道内にはハンセン病療養所がなく、ハンセン病患者の人口比も少なかったこともあり、資料も少ない中で国の隔離政策による人権侵害の実態を独自に検証したことが注目されています。
 道の保健福祉部長は「さらに議論を深めたうえで報告書を年度内にとりまとめ、わかりやすい啓発方法、啓発事業についても協議をする」「こうした偏見や差別の歴史を繰り返すことのないよう後世に伝えるため、資料を生かしていく」と答えました。
 ハンセン病問題を繰り返し質問してきた真下議員は「岡山県の長島愛生園の視察調査に行き、国家権力による強制収容によって行われた人権侵害を肌身に感じました。北海道の検証は意義深く、有効に活用されるように」とのべました。(2011年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

看護師4千入超不足/真下道議質問で判明 勤務環境整備を

 

 1日の北海道議会保健福祉委員会で道内の看護職員不足が深刻化していることが明らかとなりました。
 不足数は2011年度未で、4355人にものぼり、5年後も1700人が不足したまま解消されない見通しです。
 道は、日本共産党の真下紀子道議の質問に、「退職者が見込みを大きく上回り、不足数が増加した」と答え、11年度末では必要とされる看護職員数が7万6845人のところ、7万2490人にとどまり、4355人が不足の見通しです。
 道の試算では、11年から5年間、毎年7000〜8000人の再就職者を確保する見通しですが、15年度になっても、1700人の不足が解消されません。
 また、道は10年まで5年間は、望ましい勤務環境を前提にして、不足数を試算したのに対し、今後の試算では、各施設が実現可能な必要人数に変更し、実人数ではなく、常勤者数に換算し直した数字の積み上げに変更。労働環境の改善の見通しも示さず、実際の短時間労働の看護職員を勘案すると、必要な実人数はさらに多くなります。
 高橋幸雄道保健福祉部長は、「新たな入院基本料の導入で、地方病院や中小規模の病院で不足。修学資金の貸し付けや新人看護職員研修、ナースバンクや短時間正職員制度など確保対策を積極的に推進する」と答弁しました。
 真下議員は「看護職員不足解消のためには、供給数を増やすことが必要。地域偏在対策をとり、就業規則の整備など退職しないよう、勤務環境の整備が必要」と提案しました。('11年2月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)