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           2011年3

 

「防災対策強めたい」/古岡道議候補ら 要請に函館副市長

 

 日本共産党函館地区委員会と同函館市議団は22日、西尾正博函館市長に対し、東日本大震災の被災者救援や市民の安全に関する緊急要請を行いました。
 古岡ともや道議候補、高橋佳大、紺谷克孝、市戸ゆたかの各市議と本間かつみ市議候補が参加し、小柏忠久副市長が応対しました。
 要請書は、市が避難指示を発令し、避難所の開設や住民の安全に努力したものの、住民側からさまざまな問題点が指摘されていることを踏まえ、東北・北関東と函館の被災者への支援、大間原発への対応、防災体制の見直しなど四つの柱で要望をまとめています。
 戸井、恵山など4地域を回った古岡候補は、避難経路や安否確認方法の改善について要望。本間候補は、町会の避難者支援のあり方などをあげ、北海道沖地震への備えを求めました。高橋、紺谷、市戸の各市議も、受け入れ体制の強化や観光・生活への支援、保険料の減免を求めました。
 小柏副市長は、小学5年生のときにチリ地震の津波を体験したことに触れつつ、「震災は弱い人はど影響が大きい」と指摘。被災者受け入れの相談窓口の設置や、子どもの学校への受け入れ体制の強化などに言及し、「保険料の減免も検討したい」と約束しました。
 青森県の大間原発の問題では、建設中止を求めるとともに、原子力安全委員会が定めた原子力防災対策で、重点的に充実すべき範囲の見直しを国・道に求めるよう要請しました。
 小柏副市長は、これまでの道との話し合いの中で「それは青森の問題だ」と一蹴されたと話し、「今後、最悪の事態を考えて防災対策を強めなければならない」と述べました。('11年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市営住宅 住みやすく/札幌 金倉・宮川氏が改善要望に道

 

 札幌市に市営住宅の修繕などを求めて、日本共産党の金倉まさとし道議候補、宮川じゅん市議が入居者と一緒に要望書をこのほど提出しました。
 要望書は、党札幌東区地区委員会が区内の市営住宅にアンケートを配布し、訪問・対話などで得た入居者の希望をまとめたもの。要望は、▽風呂場が狭い▽カビが発生▽浴槽が高くて入りにくい▽玄関外の数段の階段に手すりがほしい▽畳の張り替えをしてほしい▽高層階から1階に住み替えたい−など多岐に及んでいます。
 提出に際し、金倉道議候補が「地震に対する入居者の不安解消につとめてほしい。入居者の要望にこたえてほしい」と述べ、宮川市議は「至急、震災で住まいを失った人に市営住宅を提供すべきだ。市営住宅の耐震検査結果、避難所と救援物資など情報提供すべきだ」と求めました。
 応対した都市局の若槻昌之住宅管理担当課長は「玄関外の手すりについては前向きに対応する。畳は17年経過したものすべてを張り替える。個別の要望は、部屋を確認しに行く」と答えました。
 宮川市議が「風呂場の改善要望が多いのでユニット化すべきだ」と求めたのに対し、若槻課長は「内部で検討する」としました。(2011年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被災者に緊急雇用策/「すみやかに対応」 花岡道議に道

 

 北海道経済部は17日、東日本大震災の被災者を対象とした就労対策として、緊急雇用交付金を活用する考えがあることを明らかにしました。道議会経済委員会での日本共産党・花岡ユリ子道議への答弁です。
津波による道内養殖施設の被害額は、166.3億円。水産被害総額207.6億円の8割を占めます(17日現在)。
 14日、道東の厚岸、浜中両町に調査に入った真下紀子道議、松永としお釧根道政対策室長らに、漁民から「2000本のカキ養殖ロープがからまり、使えなくなった」などの惨状が訴えられました。
 花岡道議は委員会で、被災したコンブ、カキ、ホタテなどの養殖業者を対象に、「緊急雇用交付金を活用できないか」と提起。石垣健彦労働局長は、「被災者と地域は厳しい経済状況にある」とのべ、「緊急雇用交付金による事業が必要な場合は、すみやかに実施したい」と応じました。(2011年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護改善など意見書可決/札幌市議会が閉会

 

 札幌市議会第一回定例会は9日、2011年度一般会計予算など議案27件、意見書5件などを可決して閉会しました。
 日本共産党の村上ひとし議員(厚別区)は討論で、「一般行政部門の職員は政令都市中、最小であり、度を越した多忙さ」と指摘。職員定数の大幅削減を進める一般会計予算に反対を表明しました。
 経済雇用対策について村上議員は、「定員90人の保育所25箇所増設で50億円の仕事と500人の雇用効果、80人規模の特毒ホーム12箇所増設で108億円の仕事と870人の雇用効果が期待できます」と「福祉の経済対策」をすすめるよう提案しました。
 日本共産党市議団などが提案した「介護保険制度の抜本的改善を求める意見書」「公共交通機関のバリアフリー化を推進する意見書」は全会一殻で可決されました。
 一方、「保育の新システム導入に反対する意見書」「消費税増税に反対する意見書」は日本共産党以外の全会派が反対し、否決されました。
 高齢者の大幅負担増を盛り込んだ、新たな医療制度を撤回するよう求めた意見書も、賛成少数で否決されました。(2011年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

天下り 道があっせん/「能力活用」でなく「連絡調整」役/真下道議、知事に中止迫る

 

 道議会予算特別委員会の知事総括質疑が8日開かれ、日本共産党の真下紀子議員が、道庁幹部の天下り実態について、高橋はるみ知事の認識を問いました。
 高橋知事は「昨年度未に退職した本庁課長級以上の職員のうち道に対し、団体等から人材紹介要請があり、これに基づき再就職した者は23名、それ以外の手統きにより再就職した者は61名」と述べ「道職員として長年培われた知識・経験などの能力を活用したいという団体等からの要請」と答弁しました。
 真下議員は「人材紹介」の23人のうち、民間企業からのあっせん依頼はほとんどなかったことを明らかにし、団体に「天下りをあっせんするのは中止すべきだ」と知事に決断を求めました。
 高橋知事は「要請に応え、情報提供することは一概に否定されるものでない」などと答弁。天下りのあっせんは「能力の活用」ではなく、道との連絡調整となっている実態を浮き彫りにしました。
 真下議員は道幹部が退職後、団体などを渡り歩いてその都度退職金を受け取っている「渡り鳥」について、「ときどき民間で雨宿りし、保護されている」とその「生態」を告発し、「道は保護する鳥を間違っている」と天下りについての知事の姿勢をただしました。
 高橋知事の退職金について真下議員は「1期4年で3600万円は多すぎる」と迫りました。高橋知事は「民間有識者の懇談会で『妥当』との意見をいただいている」と答えました。('11年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無保険者に冷たい北海道知事/退職金、1期3600万円/真下道議批判

 

 道議会予算特別委員会が4日開かれ、日本共産党の真下紀子道議が、高橋はるみ知事ら特別職の多額な退職金問題と道庁幹部の天下り問題で道の姿勢をただしました。真下議員はまず、道民1人当たりの所得について質問。道側は「1人当たり道民所得は、238万9千円」と回答しました。
 その上で、知事と副知事らの退職金額を問うと「(1期4年で)知事は3576万9000円、副知事は2376万円」と答弁があり、真下議員は「政令市でも仙台市など5団体で100%不支給、4年間務めた首相でも524万円、それと比較して高いのではないか」と追及しました。
 真下議員は「道民の中には国保が払えなくて差し押さえられ、病院にいけないなど、命にかかわるほどの事態に知事は『道は補助しません』と答えた」として高橋知事を批判。「年間1700万円の収入の上に、1期4年で3600万円、2期目も受けとるのはいかがなものか。道民の理解と支持が得られるのか」と畳みかけました。
 道側は「特別職職員報酬等懇談会において、現状の退職手当の水準を維持することが妥当との意見をいただいている」と述べるにとどまりました。
 天下り問題では、道側は、道職員としての知識と経験を生かし、団体などから要請があった場合、再就職要綱の手続きにより進められていると強弁、2カ所以上の再就職先を渡り歩く「渡り鳥」の問題も含め、是正する意思のないことを改めて示しました。('11年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道議会委"基準徹底調査せず"/真下氏に道教委

 

 道議会予算特別委員会が4日開かれ、日本共産党の真下紀子議員が、岩見沢市で発生した学校給食による集団食中毒問題を取り上げました。
 サルモネラ菌が検出された岩見沢共同調理所を1日に調査した真下議員は、道教委に対して、衛生管理基準の徹底について追及。
 田端明雄学校教育局次長は「点検等の状況については調査していない」と答えました。
 真下議員は、同所には保健所からたびたび指導が入っており、道教委はどう対応したのかとただしました。
 田端次長は「立ち入り調査は承知していたが、改善指導の内容は把握していなかった」と答えました。
 真下議員は、「2007年に冷蔵庫の購入を予算要求したが認められなかった」とする同所の栄養士の話を紹介し、道教委が実態を知らなかったのかと詰め寄りました。
 田端次長は「『管理基準』に沿って設備されているかは調査してこなかった」と認めました。
 さらに昨年改善指導を受けた296施設のうち、「汚染作業区域と洗浄作業区域を明確にすること」が16.9%、「各作業区域の入り口手前に手洗い設備を設置する」「履物の交換を行うこと」が13.3%あったことなど「保健所からの改善指導の状況については確認していなかった」としました。('11年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌の国保科「大幅下げを」/道生健会が請願

 

 札幌市議会厚生常任委員会に北海道生活と健康を守る会連合会から「国民健康保険料の大幅引き下げを求める請願」がこのほど、1153人分の署名とともに提出されました。日本共産党市議団の井上ひさ子、宮川じゅん、坂本きょう子、伊藤りち子、村上ひとしの5入全員が紹介議員になりました。
 請願者を代表して、石谷悦子さんが「国保料が高くて払えない」と趣旨説明。紹介議員を代表して村上議員が「国が国庫支出金を減らし国保財政が厳しくなった」と補足説明を行いました。
 審議では、伊藤議員が、国保加入世帯の所得が、1992年度279万5000円から、2010年度には98万3000円まで落ち込んでいるとし、国保科が収入の1割を超えていることや、協会けんぽや市の共済保険の2倍以上にもなっており、高すぎる実態を明らかにしました。また、資格証明書が発行されている人は、病院の窓口で10割全額払わなければならないため、受診できずに命を落としている事例を明らかにし、高すぎる国保料を引き下げるべきだと求めました。
 渡辺誠保険医療・収納対策部長は、国保料が「高い」ことは認めましたが、「市独自の軽減対策をしている」と述べるにとどまりました。('11年3月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道HP希少種の食べ方指南/エゾライチョウ/真下道議批判で削除

 

 日本共産党の真下紀子道議は3日、道議会予算特別委員会で、希少種のエゾライチョウについて生息状況を調査し狩猟の対象にしないよう求めました。
 エゾライチョウは、本州のライチョウとは異なる小型の鳥です。
 道が作成したレッドデータブックで、「生息や生育の条件の変化によって、容易に絶滅のおそれがある種に移行する要素をもつ種」である「希少種」とされています。キツネによる捕食の拡大などから、生息数が年々減少していると指摘されています。
 その一方で、エゾライチョウは「狩猟鳥獣」にも含まれていることから、道のホームページでは、「とても上品で良いだしがでます」「そばやお雑煮と炊いてもおいしい」などと食べ方を紹介しています。
 真下議員は「生物多様性保全の観点から、北海道が保存のために重い責任を持つべきではないか。より精度の高い調査を行い、狩猟を禁止するなどエゾライチョウの保護の必要性について検討すべきで、少なくとも『おいしい』という紹介はやめるべきだ」と迫りました。
 道側は「地域別の生息数を把握し、保護の必要性を検討する。道のホームページは削除する」と答えました。('11年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保税下げへ"努力"/比布町長、共産党要請に

 

 北海道比布町で3日、日本共産党の遠藤春子町議と党比布支部が国保税の引き下げを求めて、伊藤喜代志町長に556人分の請願署名(加入813世帯、被保険者1513人)を提出し、懇談しました。
 伊藤町長は最初、「国保運営協議会で署名が届けられたことを報告し、新年度の保険料を審議します。比布町は国保税を一般会計と調整交付金とで昨年は3200万円を繰り入れ、保険料を高くならないように抑えているので、1世帯1万円を下げるのは、できるかどうか」と回答しました。
 遠藤町議らが改めて切実な町民の声を伝え、再考を迫ると、伊藤町長は最後には「できるかどうか分かりませんが、頑張ってみます」と前向きに答え、和やかな懇談となりました。
 懇談に参加した支部員も「この運動で党員として自信がついた」と感想を述べていました。
 7日から始まる3月議会でも遠藤町議は、1世帯当たり1万円の引き下げを求め、一般質問をする予定です。('11年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

就学援助対象者市町村に周知を/道議会 花岡議員が質問

 

 日本共産党の花岡ユリ子北海道議は2月28日、道議会で一般質問をおこない、知事の政治姿勢、就学支援などについて高橋はるみ知事に質問しました。
 花岡道議は、議会の質疑を一言一句まですり合わせる「答弁調整」について、「知事は不十分ながら廃止の公約を実践していたが、いつの間にか復活した」と指摘し、認識をただしました。
 高橋知事は「質問骨子と答弁要旨を基に、確認をする意見交換方式を導入している」と、答弁調整を行っていないかのようにごまかしました。
 就学援助について花岡議員は「就学援助の補助対象は『要保護』であり、現に保護を受けている人のほかに、保護を必要とする状態の人も含めるよう、市町村に周知すべきです」と迫りました。
 高橋教一教育長は、道内すべての市町村が、「要保護状態」にある子どもを就学援助の対象から除外していたことを認め、「生活保護を受けていない保護者であっても、就学援助の要保護の対象となることを、広く周知するよう働きかける」と答弁しました。
 今回の定例会で引退する花岡議員の質問が終わると、議場からいっせいに大きな拍手が起きました。(2011年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)