日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   

           2011年5

 

政調費不正相次ぐ/自民系道議 監査委員を辞任

 

 北海道議会議員に支給される政務調査費の不正受給が相次いで発覚しています。
 自民党・道民会議の大谷亨道議(十勝管内)は、後援会機関誌発行代の領収書のコピーを2009年度の政務調査費の収支報告書に宛名をかえて同額を計上。不正受給が判明した15万3300円を返還し、25日付で道監査委員を辞任しました。
 同じく自民党の本間勲道議(上川管内)は、73万9850円を政調費と後援会の政治活動費に二重計上していました。その際、発行元の郵便事業会社で宛名を訂正、25日に約37万円を返還しました。
 道から政務調査活動に、毎月会派に10万円、議員に43万円が交付されています。政調費は、議員活動を支えるために自治体から支出されている公金です。日本共産党道議団は、領収書を添付し、全面公開するよう求め続けてきました。
 両議員は、ミスだと釈明していますが、相次ぐ政務調査費不正受給問題の発覚に対し、道民から不透明な使用実態の解明を求める声が広がっています。

 

領収書の偽装、返還ですまぬ/日本共産党・真下紀子道議の談話
 道政をチェックする立場の道議が不正に受給することは、許し難いことです。公金の支出に関わる領収書の偽装はもってのほかです。返還すればいいという問題ではありません。政治資金との二重計上によって捻出されたお金はいったい何に使われたのか、明らかにされていません。まして、大谷議員は全会一致で監査委員に選任されたばかりです。議員辞職に値する重大なことではないでしょうか。('11年5月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

医療と福祉中心の街を/札幌・宮川市議質問

 

 日本共産党の宮川潤札幌市議は26日、市議会総務常任委員会で、「今後の札幌市は医療と福祉の街づくりを目指すべきだ」と求めました。
 札幌市は、街づくりの基本的な指針となる「(仮称)札幌市まちづくり戦略ビジョン」(対象期間2013年から22年)を、「市民会議」や「審議会」での検討を経て、13年5月に公表したいとしています。
 質問に立った宮川議員は「20年までの第4次長期総合計画があるが、これは人口や市内総生産、市民所得などが、右肩上がりで成長すると見込んでいたもの。その見通しが成り立たなくなったため、つくり直すというのが、今回の戦略ビジョンの本質です」と指摘しました。
 その上で宮川議員は「今後は低成長・高齢化を前提とした計画とすべきです。医療と福祉を中心にした街づくり、二酸化炭素排出削減を重点に、クルマに頼らない街づくりと農地保全を位置づけるべきではないか」とただしました。
 可児敏章政策企画部長は「医療と福祉は、まちがいなく成長する重点分野。温暖化対策もしっかり位置づけたい」と答弁しました。('11年5月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

監査委員選出 公正に/札幌市議会 共産党が反対討論

 

 札幌市議会第2回臨時会本会議でこのほど、日本共産党の宮川潤議員と坂本恭子議員がそれぞれ発言しました。
 上田文雄市長が、監査委員に公明党議員と自民党議員を選任したいと議会に同意を求めた議案に対し、宮川議員が「第一会派から議長、第二会派から副議長を選出しており、第三会派と第四会派から監査委員を選出するのが憲政の常道だ。与党や大会派とだけ相談、根回しするのはやめるべきではないか」と追及しました。
 上田市長は「憲政の常道には同意できる点もある」としながらも、「人事提案をする思考過程は明らかにしない」としました。
 宮川議員は討論で「市民の誰から見ても公正で民主的であり、いっそう信頼される議会にするため、互いに努力し、見直すべきはしっかり見直そう」と議会各会派と市長に呼びかけるとともに、「どの政党が第四会派になっても、それが選挙結果によるものである以上、市民と選挙結果を信頼、尊重して、監査委員にすべき」だとして、市長提案に反対する理由を明らかにしました。
 坂本議員は、国保科限度額を引き上げる内容の国民健康保険条例改定案に反対する理由について、「国保科が高くて支払い困難になり、保険証を取り上げられたために、ぎりぎりまで我慢し、受診したときにはすでに手遅れで死亡するケースが後を絶たない。市が、市民の命と健康を守る立場で、国保科を1世帯1万円引き下げるべきだ」と迫りました。
 監査委員選出と国保条例改定案に対し、自民、民主、公明、市民ネット、みんなの党が賛成して可決しました。('11年5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

全容解明 厳正処分を/小樽・パー券問題 北野議員が市長追及

 

 小樽市の中松義治市長後援会のパーティー券が、市役所ぐるみで販売されていた問題で24日、臨時市議会が開かれ全会派が緊急質問しました。
 日本共産党の北野義紀議員(市議団長)は「24年間続いている民主、自民、公明、連合、商工会議所の5者連合による相乗りと、日本共産党以外のオール与党の市政運営が事件の背景にある」と追及しました。
 北野議員は「事件の全容解明と厳正処分、市長の責任、再発防止を明らかにし、東日本大震災以来、観光客の大幅落ち込みで深刻な事態になっている市の経済問題で、緊急対策を立てるべきだ」と強調しました。
 事件への関与を否定した中松市長は、「相乗りと今回の事件は関係ない」と答弁しました。
 北野議員は、選挙違反をしないよう「庁達」を出していた山田厚副市長が、自らパーティー券を売買していたことを追及しました。
 総務部長だった4年前に、当時の市長派のパーティー券売りさばきも指摘された山田副市長は「4年前のことは記憶になかった」「勉強不足だった」などと不誠実な答弁に終始しました。
 議会を傍聴していた中井義明さん(65)は「市長の答弁も副市長の答弁も納得がいかない。小樽は観光客激減で大変な時。市民はみんな怒っている」と話していました。('11年5月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

1   3
 

【小樽市長後援会の政治資金規正法違反事件】 今年4月の選挙で初当選した中松義治小樽市長=民主、自民、公明推薦=の後援会のパーティー券を、市幹部が立場を利用して販売していた事件。各部長に券を配分していた総務部長が政治資金規正法違反で逮捕。幹部職員11人が略式起訴されました。

 
6   8

 

「自然エネルギー 積極導入」/真下紀子道議の質問に道知事

 

 第2回臨時道議会が19日開かれ、東日本大震災関連補正予算約48億円が成立しました。
 日本共産党の真下紀子道議の質問に対し、高橋はるみ知事は、自然エネルギー導入について、「積極的に取り組む」と答弁しました。
 予算案は、被災した漁船や水産業共同施設、漁場復旧など道内の水産関連被害を対象としたものです。
 真下道議は大震災直後、視察に入った厚岸町の天然アサリ漁場の再生が国の支援事業の対象外だと指摘。秤(はかり)やフォークリフトなどを国の予算内示前に修理・購入した場合も助成されないとのべ、「災害時にさかのぼって補助対象となる」対策を求めました。根室や日高管内などの漁協から要望が出ています。
 高橋知事は、アサリ漁場の復旧事業に向けた国との協議を進めていると応じ、共同利用の機器への支援については、「他の災害復旧事業は、遡及(そきゅう)措置が認められている」とのべ、助成対象となるように強く働きかけると答えました。
 真下道議は、泊原発の安全性について、「道みずから検証すべき」と訴えました。原子力依存を脱却し、「再生可能な自然エネルギーヘの戦略的シフト」を要求しました。
 知事は、泊周辺での地震発生確率についての国の説明(17日)が不十分との認識を示しており、「国からさらなる情報提供を求めている」と答えました。北海道にふさわしい自然エネルギー導入を、「積極的かつ計画的」に進めると応じました。
 真下紀子道議の質問と答弁の全文はこちら。('11年5月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

被災漁民に資格証/根室市、謝罪し短期証交付/鈴木市議批判

 

 根室市で津波被害にあった漁民に対して、医療費全額を窓口で支払う国民健康保険の資格証明書を、市が機械的に発行していたことが明らかになりました。
 この漁師は東日本大震災の津波被害で漁網をさらわれ、生業の手段を失っていました。家族には糖尿病の定期通院患者もいました。
 道東勤医協ねむろ医院が受診時に事態を把握。高橋香織事務長と日本共産党の鈴木一彦市議が漁師の夫人とともに11日、市に対して「資格証を発行してはならない特別な事情にある加入者であり、事情も聞かずに発行したことは問題だ」と指摘しました。
 市側は「調査が不十分で特別な事情の有無に配慮が不足していた。今後の教訓にする」と謝罪。直ちに短期保険証を交付しました。('11年5月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)