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           2011年6

 

路面電車延長し低床車を導入へ/札幌市、小形市議に明言

 

 日本共産党の小形香織札幌市議は21日、第2回定例市議会議案審査特別委員会で路面電車の延長を求めました。
 市電延長を求める市民らの署名運動で、2011年度の予算には、途切れている現行の路線をつなげるルーフ化の予備設計費などが盛り込まれました。
 小形市議は市電延長によるまちづくりの効果について市の考えを尋ね、「これを機会に低床式の段差のない新型車両を導入すべきではないですか」と質問。
 佐藤達也路面電車担当部長は、市電の延長は「まちづくりを促進することになる」と答弁し、今後、延長範囲を広げる検討をしていることを明らかにしました。新型車両の導入について佐藤部長は「バリアフリーに対応した車両にする」と、低床車両を導入することを明言しました。(2011年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

信頼される道議会改革を/真下議員、議長に提言/海外視察やめ報酬2割減

 

 道議会日本共産党の真下紀子道議は22日、北海道議会の喜多龍一議長に「道民の負託に応え、信頼される道議会改革を進めるための提言書」を提出しました。
 「公費での海外視察は中止すべきだ」「議員報酬は大幅削減を」と道議会改革を求める道民の世論が高まっています。
提言書を手渡した真下道議は、議会経費を見直し道民に信頼される道議会にするために@議員報酬(月額90万円)の2割削減A政務調査費(月額53万円)を2割削減し、議会に提出する領収書は原則として原本を添付するB議会に出席するたびに支払われる費用弁償を廃止し、実費に基づく支給にするC海外調査費による派遣の廃止D議長肖像画の作成中止など議会経費の縮減―を求めました。
 また道議会の論戦について真下道議は「質問通告は骨子とし、いわゆる答弁調整は廃止して活発でわかりやすい議会議論をすすめるべきです」と提言しました。
 その上で真下道議は「これらを審議する議会改革等検討協議会で意見を述べる機会をぜひつくってほしい」と要望しました。
 喜多議長は「ムダを省くこと、議会力を高めることが大切です。共産党の意見もよく聞いていきたい」と答えました。(2011年6月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

震災や泊原発 市民要望次々/旭川で道政・市政懇談会

 

 旭川市でこのほど、日本共産党の真下紀子道議と党旭川市議団が「道政・市政懇談会」を開きました。
 市民から要望や要求を出していただき、現在行われている議会活動に生かす取り組みで、定期的に開催しています。今回は、市民・各団体から24人が参加しました。
 能登谷繁市議が司会をつとめ、最初に真下道議、小松晃市議団長が道議会、市議会の焦点、特徴について報告しました。
 道議会では、JR北海道や北海道エアシステムなど交通の安全問題が連続して起きていることへの対応や、泊原発の問題、議会改革などの大きな問題が焦点になっていることが報告されました。
 市議会では、高い国保科の引き下げや、旭川市への震災避難者への対応での申し入れなどが報告されました。
 市民・団体からは「介護保険は、負担もサービスも地域では不満が大きい」「街灯のLED化への支援を」「無料低額診療についての具体的な支援を」「市中小企業振興条例をしっかりしたものに仕上げて」などの意見が出されました。参加者が互いに、質問しあうなど、市民の交流の場ともなりました。('11年6月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

中3まで医療無料化へ/来年度から 赤平市長が所信表明

 

 赤平市議会が16日開かれ、高尾弘明市長が所信表明演説で、中学生以下の子どもの医療費自己負担分を公費負担すると言明しました。市長自らの選挙公的にもなかったもので、お母さんたちから「助かる」と歓迎の声が出ています。
 市の現行の「乳幼児等医療費助成制度」は、小学校卒業までの児童が対象で、市民税課税世帯と非課税世帯それぞれの自己負担額が定められています。
 この問題では、4月のいっせい地方選挙で、日本共産党赤平市委員会が「福祉とくらしを第一に」「中学生までの医療費無料化の実現」を選挙政策に掲げ、大道晃利市議候補を先頭に、街頭から力強く市民に訴えていました。
 市長選、市議選とも無投票になりましたが、日本共産党と市民団体が、中学生までの医療費無料化へ、これから住民運動を展開しようと考えていた矢先のことでした。
 市の担当職員の話では、本年度は準備期間にあて、実施は来年度からとしています。
 大道市議は、市長の決断を高く評価し、市長の「所信表明演説」に対する質問で、福祉・くらしを守るいっそうの市政充実を求める予定です。(2011年6月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険/滞納者の給付制限/宮川市議が札幌市ただす

 

 日本共産党の宮川潤札幌市議は16日、第2回定例市議会で代表質問に立ち、原発に対する上田文雄市長の政治姿勢や防災の強化、介護、国民健康保険料を1万円引き下げること、子どもに関わる問題、市が抱える基金の活用などをただしました。
 宮川氏は、福島原発の事故を受け、世論調査で、原発の縮減・廃止を求める声が半数を超えていると指摘。原発の安全性と核廃棄物に対する市長の見解を求めたほか、札幌から70`の距離にある泊原発(泊村)のプルサーマル計画について、「反対を明らかにし、関係機関に訴えるべきだ」と迫りました。
 これに対して上田市長は「『絶対安全』とはありえない」「核廃棄物の処理・処分方法の技術は確立していない」と述べ、プルサーマル計画は「凍結すべきだ」と答弁。関係機関に申し入れる意向を示しました。
 さらに宮川氏は、路面電車の延伸の日程を質問。上田市長は既設線のループ化に言及し、「平成26年度(2014年度)に着工したい」と答えました。
 また宮川氏は、介護保険料滞納者が「3割負担」などの処分を受けている問題を追及。介護認定を受けながら、給付制限されている市民は136人に及び、そのうち介護保険利用者は26人(19%)にとどまる実態を告発し、苛酷な処分はやめるよう求めました。
 生島典明副市長は、「給付制限は、介護保険料の負担の公平性から、制度上必要」と強弁。宮川氏は再質問し、「必要な介護を受けることは基本的人権だ」と強調しました。(2011年6月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

隔離加担で道が陳謝/ハンセン病問題 真下道議追及に

 

 国が隔離政策という人権侵害を続けたハンセン病問題で、北海道での実態を検証する検証会議が8日に結果を報告したのを受け、13日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員が「報告書で『90年間の隔離政策を続けてきた国はもとより、無批判に受け入れ、自らも隔離政策に加担してきた北海道もその責任は逃れられない』と考察した経過」について質問しました。
 検証会議は、旭川市のハンセン病問題を考える会など5つの支援団体の協力を得て、22人の元患者、元行政担当者や元ハンセン病予防指定医から聞き取りを行うなど、精力的に取り組み、報告書を作成しました。
 保健福祉部健康安全局参事は「明治42年(1909年)から523人のハンセン病患者が療養所に隔離入所し、保健所や道本庁の職員などの同行、監視の下に隔離入所が行われたとの証言などから、道の責任も免れないとされた」と答えました。
 白川賢一保健福祉部長は「重く受け止める」と陳謝し、「報告書の最大限の活用、ハンセン病の普及啓発にとりくむ」と答弁。シンポジウムや研修会、報告書の概要版や青少年向け小冊子を作ります。
 真下議員は、元患者との交流や療養所訪問を重ね、道議会でも検証を求めてきました。「報告書の作成にとどまらず、今後のとりくみが重要」と指摘しました。(2011年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発プルサーマル計画/札幌市長「凍結すべき」と宮川市議に答弁

 

 札幌市の上田文雄市長は16日、北海道電力・泊原発(泊村)で進められているプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル計画について、「凍結すべきだ」との見解を示しました。第2回定例市議会代表質問での日本共産党・宮川潤市議の質問に答えたもの。
 人口192万の札幌市は、泊原発から市中心部までわずか70`程度で、市民の不安が高まっています。一方、北電は5月、東日本大震災後では全国で初めて、MOX燃料の検査を経産省に申請。2012年度までに同原発3号機でのプルサーマル計画を強行しようとしています。
 宮川市議は代表質問で「市民を守る立場で(泊原発の)プルサーマル化反対を明らかにし、関係機関に訴えるべきではないか」と市長に迫りました。
 これに対し上田市長は「福島第1原発の大事故を目の当たりにして、これまで絶対安全といわれていたものが、決してそうではないとわかった」と述べ、プルサーマルについては「市民から不安だという声が数多く寄せられており、凍結すべきだと考える」と、関係機関に申し入れる意向を示しました。
 初めて市議会を傍聴したという同市東区の女性(66)は「泊原発そのものをなくし、自然エネルギーに転換できるよう、運動を広げていきたい」と話していきました。(2011年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

災害対策強化求める声次々/札幌市政懇談会/北区屯田

 

 札幌市北区の屯田地域の日本共産党防風林後援会は11日、「何でも聞こう話そう! 懇談会」を開き、坂本恭子市議を囲んで市議会の動きや地域の関心事など、幅広いテーマで懇談しました。
 坂本市議は、5月の臨時市議会で、市の国保料の上限額引き上げ提案に、日本共産党以外の全ての会派が一度も発言せずに賛成したと報告。昨年、札幌市では国保料が高すぎて払えなかったり、病院にかかる費用がないためにおきた「手遅れ死」が少なくとも5人以上発生したことを明らかにし、「国保料の引き上げではなく、引き下げこそ必要」と訴えました。
 災害に備えた市の食料の備蓄が18万食、毛布などが7・1万枚しかないことも紹介。市議会では、抜本的な災害対策の見直しを求めていくと表明しました。「1339人もいる待機児童(4月1日現在)や、6106人もいる特養ホーム待機者(昨年12月現在)の解消へ日本共産党は引き続き、皆さんと一緒に力を尽くす」と決意を語りました。
 参加者からは、「屯田地域は平らなところ。津波が来たらどこに逃げればいいのか?」「津波のハザードマップも作って」「市は予想される災害の程度や避難所などの情報を普段から提供して」「学校や避難所の耐震化を急いで」など、災害対策を強く求める声が相次ぎました。('11年6月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

突哨山に散策路整備/比布町遠藤町議の要望から2年半 住民から喜びの声

 

 北海道の旭川市と比布町にまたがる突哨山(とっしょうざん)は国内最大級のカタクリの群生地として知られている名所です。町の名前を冠したピップイチゲも咲きます。
 このたび「突哨山の身近な自然と魅力をもっと身近なものに」との声を受け、旭川市との定住自立権構想の一つとして比布町から入る散策路「ぴぴの路」が整備されました。
 4月23日にはボランティアの町民20人でササを刈り、歩けるように木を倒して、案内標識もつけられました。5月1日には「ぴぴの路散策ツアーが行われ、30人が参加。
 「素晴らしい景色にカタクリのかれんな花、散策路ができてよかった」と感嘆の声があちこちで上がりました。
 この問題では、日本共産党の遠藤春子比布町議が2008年9月の議会質問で「突哨山の散策路整備を」と要望し、2年半で実を結びました。
 遠藤町議は「旭川市民と比布町民の突哨山運営協議会や大雪山系自然ガイドの方など多くの方の協力で、600bの散策路が開通し、散策することができるようになりました。広報6月号で特集が組まれていますのでインターネットをご覧になり、1年を通して突哨山にお越しください」と話します。町では、作品発表会かギャラリー展示を企画中で、遠藤町議は「突哨山の写真や絵手紙、スケッチなどがありましたらお寄せください」と作品を募っています。('11年6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)