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           2011年7

 

苫小牧党市議団が議会報告会

 

 日本共産党苫小牧市議団(渡辺満団長)はこのほど、市民会館で「議会報告会」を開催。会場が満員の参加者で埋まりました。政務調査費を活用した企画で、市議団の4人の議員が報告しました。
 渡辺議員は、市の「防災ハンドプック」が樽前山の噴火対策を中心にしており、津波防災マップがないと指摘。「避難所の小中学校は耐震化が遅れており、避難訓練なども不徹底」と述べました。
 谷本誠治議員は、来年度から実施される第5期介護保険計画にともない、要支援者の排除や介護職員の医療行為など市に裁量が任されるため、改正後の対応を求めたと報告しました。
 冨岡隆議員は、千歳基地への米軍戦闘機の訓練移転について「年内にも訓練が行われる予定」と報告。「岩倉博文市長は、国防優先で訓練移転容認の立場です」と批判しました。
 小野寺幸恵議員は、市長は行政改革プランで「学校給食の民間委託を強行している」と説明し、「公共施設の民間委託による職員減らしが最大の方針です」と告発しました。
 参加者からは「メガソーラー(大規模太陽光発電)構想への対応は」「独居老人対策や老老介護・認認介護への対策は」などの質問や意見が相次いで出されました。('11年7月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市政に要望次々/東区と北区で党市議が報告会・懇談会

 

特養高くて生活が大変/東区

 


 札幌市東区の札苗地域で活動する日本共産党の4支部は17日、合同で「市政報告会」を開催し、47人が参加しました。
 生活に関わる多数の要望とともに、党への期待の声も寄せられました。
 宮川潤市議が先月16日の代表質問の内容で議会報告を行いました。
 原発と震災、保育所・介護の問題に続き、東雁木地域に建設予定の市営住宅の問題を告発。子育て支援を掲げる一万、入居者の子どもが小学校を卒業するときには退去しなければいけないとのべ、会場から驚きの声があがりました。
 参加者からは「妻の年金は2カ月で2万3000円だが、入っている特養ホームヘの支払いは月10万円以上で生活が大変」「国は介護にお金がかかるから『要支援』は保険からはずすというが、今日の話で(利用者切り捨てのねらいが)よくわかった。改悪はやめてほしい」など多くの要望が出されました。
 参加した女性は「ためになりました。私は(介護認定が)『要支援』なので不安です。ヘルパーさんも仕事が減ると心配しています。(共産党と)一緒にがんばりたい」と感想をのべていました。
 会場では泊原発の総点検と撤退を求める署名が集められました。

 

原発対応に怒りが続出/北区

 

 

 日本共産党の坂本恭子札幌市議は、13、14の両日、北区内2カ所で懇談会を開き、40人以上が参加しました。防災対策や暮らしをめぐる要望が続々と出されました。
 市の防災対策での地震被害想定は、東日本大震災のマグニチュード9を大きく下回るマグニチュード6・7〜6・8です。坂本市議は、市内の避難所のうち、非常用品を備蓄しているのは2割しかなく、市の食料備蓄は18万食、毛布は7万枚にとどまること、津波を想定したハザードマップは作られていないことを告発。冬季の災害も想定し、非常用品の備蓄場所を拡大するなど、引き続き大規模災害に備えた対策を求めるとのべました。
 さらに、高すぎる国保料で滞納世帯が増えるなか、差し押さえが急増している実態を挙げ、命と暮らしをないがしろにする市の対応を改めるため、力を尽くすと表明しました。
 参加者からは、市の災害対策や、原発に対する国と東京電力の対応に不安と怒りが続出したほか、東日本大震災の復興財源として消費税を増税する政府の計画について「一番困っている被災者の生活を苦しめる」と批判する声も。さらに、除雪の改善や障害者交通費助成制度の拡充、福祉灯油制度の導入など、くらしに関わる要望が多数寄せられ、「また開いてほしい」と懇談会は好評でした。('11年7月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道知事が原発再開検討/街頭で真下氏 自然エネ転換こそ

 

 北海道電力が試験運転を続ける泊原発3号機の営業運転再開に向け、高橋はるみ知事が15日の記者会見で、「電力の安定供給の責務がある」と発言し、道が容認を検討していることが明らかとなりました。東日本大震災後、全国初の営業運転再開となるのか、道の姿勢が問われています。
 日本共産党の真下紀子道議は16日、旭川市の一条買物公園で石川厚子、太田元美両市議とともに「冬場の電力不足は本当なのか。道内の自家発電能力は原発3基分。電力不足というのは原発推進のため」と新聞報道も交えて訴え、道が北電の示す右肩上がりの需要想定そのままに電力不足を主張していることを明らかにしました。
 また、真下議員は「やらせメールが発覚した九州電力から、佐賀県知事が4年間で40万円の政治献金を受け取っていることが問題となっている。高橋知事は北電の常勤役員全員から毎年40万円を超す政治献金を受け取り続けている。道と泊など4町村への交付金と税収は、21年間に956億円にのぼっている」と道議会で明らかにした原発マネーの実態を報告。「原発依存から自然再生エネルギーヘ本格的転換を」と呼びかけました。('11年7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学校耐震化に予算を/真下道議補正予算に反対討論

 

 北海道議会第2回定例会最終日の8日、総額2760億円の2011年度一般会計補正予算や議員報酬削減、「原発の安全対策強化を求める意見書」などを可決して閉会しました。
 日本共産党の真下紀子道議は本会議で補正予算案の反対討論に立ち、「小中学校の耐震化が全国43位の69%、保育所耐震化はわずか46%という現状をただす道独自の予算措置がない。再生可能エネルギーヘの転換や原子力防災計画の見直しの予算も措置すべきだ」と問題点を指摘しました。補正予算は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
 意見書については「プルサーマル発電の影響などの徹底した検証」や「再生可能エネルギーの開発・導入」を求めた「原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書」や、投機マネーの流入に反対する「米の先物取引試験上場の認可の撤回を求める意見書」など12件を全会一致で可決しました。
 議員報酬と政務調査費は、それぞれ月額5万円削減することを決めました。
 自民、民主、公明、フロンティア、大地の各会派は、補正予算案や意見書案など、すべての案件に賛成しました。
 補正予算案や札幌医大助産学専攻科の高すぎる授業料に反対したのは真下道議だけでした('11年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

恒久対策へともに/基本合意受けて 党道議がB型肝炎原告団と懇談

 

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した患者らが、注射器の使い回しを放置した国に損害賠償を求めている裁判の原告らが8日、日本共産党道議団を訪れて基本合意の成立を報告し、感謝の意を伝えました。
 「B型肝炎訴訟の早期解決を求めて、道議会が2度も意見書を可決したことが大きな励みになりました。先鞭(せんべん)をつけてくれたのは共産党です」――。真下紀子道議と懇談し「感謝」を伝えたのは、全国B型肝炎訴訟北海道原告団の高橋朋己代表と高橋元一、清本太一両副代表ら原告・弁護団の9人です。
 高橋代表らは「全国129自治体で意見書が可決されました。その内、北海道は88道市町村です。道議会での2回の意見書が大きな影響を与えました」「地方議会では、どこでも共産党の議員さんが大きな力になってくれました」と話しました。
 原告らの労をねぎらった真下道議は「私も花岡ユリ子前道議も、命を守ることが専門の看護師で、何とか力になりたいと活動してきました。これからも恒久対策の実現と、再発防止のために共に頑張りましょう」と語り、一人ひとりと握手を交わしました。
 原告らは喜多龍一議長や道議会各会派にも基本合意の成立を伝え、支援のお礼をしました。('11年7月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発再稼働認めるな/高橋知事に真下道議迫る

 

 日本共産党の真下紀子道議は6日、道議会予算特別委員会で、泊原発の再稼働を認めないよう高橋はるみ知事に迫りました。
 真下道議は知事への総括質疑の中で、原発撤退を求める市町村の意見書が次々と可決され、北海道市長会、町村会が泊原発の安全強化を求める要望書を提出していることを指摘。「定期点検後の泊原発の再稼働は、福島の事故が収束し、必要な安全対策がとられるまで認めるべきでありません」と迫りました。
 高橋知事は「まずは国からのしっかりした説明が必要で、その後に周辺4町村と協議する」と答えました。
 真下道議は「周辺4町村と意見の違う市町村や道民の意見も聞くべきです」と重ねて知事に求めました。('11年7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「泊」周辺の4町村財政ゆがめる原発マネー依存/真下道議ただす

 

 日本共産党の真下紀子道議は5日、道議会予算特別委員会で、泊原発周辺4町村が原発マネー依存のゆがんだ財政構造になっていることをただしました。
 北電の泊原発周辺の泊村、共和町、岩内町、神恵内村の4町村と道に支払われた原発立地に伴う交付金や補助金は、1号機が稼働を始めた1989年度から2009年度までの21年間で総額約320億円に上ります。これに固定資産税などの税収を加えると、959億円に及びます。
 最も多い泊村は交付金と税収(固定資産税)の合計が546億円で、一般会計の歳入に占める原発マネーの割合は57%に上っています。
 また真下道議の質問に対し、道は泊原発周辺4町村の人口が2005年と10年の比較で、泊村13.9%、共和町10.0%、岩内町8.2%、神恵内村14.9%と、4町村を含む後志総合振興局管内の減少率6.8%を大きく上回っていることを明らかにしました。
 真下議員は、「原発マネーがなければ成り立たないゆがんだ財政構造がつくられてきたと言わざるを得ない。原発誘致は地域振興に寄与するはずではなかったのか」と道の認識をただしました。
 道側は「電源立地交付金などの活用で、地域振興に一定の役割を果たしてきた」などと答弁しました。('11年7月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市長在職 正当性ない/小樽・パー券問題 集いに市民250人

 

 小樽市の中松義治市長後援会のパーティー券販売をめぐる政治資金規正法違反事件を考えようと2日、「クリーンな小樽市役所を考える実行委員会」がフォーラムを開き、250人を超える市民が参加しました。4月の市長選の際、多数の市幹部が庁舎内でパーティー券を販売・依頼。購入職員は全部局の132人にのぼり、逮捕者も出た事件への波紋は広がっています。
 医師で同実行委員会世話人の中井秀紀氏は「『市民が主人公』でこの問題の背景を解き明かそう」とあいさつしました。
 問題提起をした札幌学院大学の神谷章生教授は、事件に対する当事者意識が低く、市民からの信頼も失っている市長の在職は「正当性が欠如している」と強調しました。
 福田亘洋弁護士は、政治資金規正法の目的は「民主政治の健全な発展に寄与すること」だと紹介。これに違反して行われた市長選は「民意を反映していない」と指摘し、市長に辞職を求める市民運動を提起しました。
 会場からは「(問題解決にむけ)市民の姿勢も改めよう」など意見・質問が相次ぎ、コーディネーターの酪農学園大学・河合博司教授は「全国の経験に学び、問題克服を」と呼びかけました。
 集会の最後に、事件の全容解明と関係者の厳正な処分、再発防止策の確立などを求める「呼びかけ」文を柏手で確認しました。
 参加した同市の女性(41)=会社員=は(「事件は)時代遅れだし、放っておけません。これからもこういう集まりに参加して、事件が起こらない仕組みをつくりたい」と話していました。('11年7月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発1号機 再開認めるな/十勝総合振興局と党議員団が交渉

 

 日本共産党十勝地区委員会と十勝議員団は6月26日、十勝総合振興局との交渉を行いました。道政に住民の要求を反映しようと、十勝管内の党市町村議員が毎年行っているもので、今年は32項目の要望書を提出しました。
 泊原発1号機について「再開を認めない」よう求めたのに対し、振興局側は「安全対策に万全を期す必要がある」「地元4町村とも相談をしながら、道としての考え方を整理する」と答えました。
 参加した議員らは「原発は北海道全体の問題なので、4町だけでなく道民全体の意見を聞く場をつくってほしい」「原発撤退の姿勢を持ってほしい」と訴えました。震災で被災した漁船などに対する復興支援の拡充なども要望しました。
 TPP(環太平洋連携協定)問題では「参加を断念させるまで運動の継続を」と求めたのに対し、振興局側は「決して参加しないよう関係団体と一体になって国に働きかける」と答えました。
 振興局は、漁港の整備や道道の除雪、河川敷の除草などで改善を約束しました。('11年7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

URは削減見直しを/安心して住める団地に/江別市議会が意見書

 

 北海道江別市議会で6月30日、「UR(都市再生機構)団地居住者の居住の安定を求める意見書」が全会一致で可決されました。URが2007年に発表した戸数削減を含む「賃貸住宅ストック再生・再編方針」の見直しを求めるもので、不安を抱える住民から歓迎の声があがっています。同市には、三つのUR団地(「大麻宮町」「大麻園町」「大麻中町」)があり、約900世帯が入居しています。
 「宮町」「園町」の入居率は約90%、借地借家法の改悪で導入された契約更新を前提にしない定期借家契約の「中町」でも約79%にのぼります。
 「駅まで5分くらいだし、スーパーも近い。こういう団地はあまりない」と語るのは、「中町」団地に住む自治会副会長の鳴海晋三さん(82)。「ついの住み家にしたい」と6年前に妻(77)と転居しました。
 しかし、07年に政府が「独立行政法人整理合理化計画」を閣議決定し、URが「再生・再編方針」を発表。全国約77万戸を将来、3割削減するというもの。3団地は、削減を含む集約化や用途転換の対象とされました。
 3自治会は協議会を持ち、この間、反対署名や市議会での意見書可決をめざす運動に取り組んできました。
 意見書の賛成討論をした日本共産党の高橋典子市議は「入居者の年齢層は広く、コミュニティー機能の維持も期待される。住宅問題のみならず、まちづくり政策にも関わる問題」と強調しました。
 鳴海さんは「政府の方針は居住権を保障した憲法に反します。今後も活動していきたい」と話しています。('11年7月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公立中高一貫 入学学力テストせず/小形市議に札幌市

 

 日本共産党の小形香織札幌市議は27日、市議会議案審査特別委員会で、市教委が市立開成高校(東区)で設置を計画している中高一貫校について質問しました。2015年度の開校(定員160人)を予定しているもので、同市での公立の中高一貫校設置は初めて。
 小形市議は、入学児童を選別する「学力テスト」の実施をただしました。それに対し金山正彦学校教育部長は「学力テストは行わない」と答えました。
 あわせて、「適性検査」と称して学力テストと同様の選別が行われる危険性を指摘したのに対し、「適性検査は受験競争の低年齢化を招かないように知識の多寡(たか)を見るだけではない幅広いものにする」と答弁しました。
 さらに小形市議は、同校のカリキュラムが大学入試対策に偏る恐れについて言及。金山部長は「受験準備に偏したカリキュラムは想定していない」と述べました。また中高一貫校にとどまらず、すべての子どもたちへの豊かな教育を保障するために、少人数学級の拡大を求めたのに対し、北原敬文教育長は、「少人数学級は国に要望している。これからもよりよい教育のために力をつくす」と答えました。('11年7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

真駒内4小学校の統廃合 条例案ただす/札幌・伊藤市議

 

 日本共産党の伊藤理智子札幌市議は、27日、市議会議案審査特別委員会で、南区真駒内地域の四つの小学校を二つの小学校に統廃合する条例案についてただしました。
 対象となる学校は、真駒内小学校、真駒内曙小学校、真駒内南小学校、真駒内緑小学校です。
 伊藤議員は「統廃合する各学校の子どもたちや保護者、地域の皆さんから反対や不安の声が出されていないのか」と質問。これに対し、梅津康弘学校施設担当部長は、「(4小学校の校長やPTA代表などでつくる)小規模校検討委員会などでは通学路も含め不安の声があったが、地域説明会では統廃合に反対の声はなかった」と答弁しました。
 伊藤議員は「今後、通学や放課後の問題などが子どもたちや保護者から出された場合、しっかりと受け止めて対応していく」ことを求め、梅津部長は、「今後、必要な情報提供をし、しっかり対応したい」と答えました。('11年7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退決断せよ/北海道知事に真下道議迫る

 

 日本共産党の真下紀子道議は29日、道議会本会議の一般質問で、「原発所在地の知事としで段階的撤退を決断し、それまでの工程表を明らかにすべきだ」と迫りました。
 真下氏は「これまで安全だと言ってきた国の基準で福島の事故が起きた」と指摘し、道としての安全判断基準を明確にするよう求めました。
 その上で真下氏は、枝野幸男官房長官が「所在地の知事らが反対しているものを再稼働させるわけにはいかない」と語ったことを紹介し、知事の判断にかかっていると、原発からの撤退を決断するよう迫りました。
 また真下氏は、北電とその関連子会社に天下りしていた道の課長級以上の幹部が、過去10年間に4人いたことを明らかにするとともに、北電の常勤役員からの知事への政治献金の実態についてもただしました。
 高橋はるみ知事は原発事故について「安全性の確保が不可欠であり、まずは国からの明確な説明が必要と考える」と、自らの判断を避け、国からの説明待ちの態度を繰り返しました。
 北電への天下りについて高橋知事は「知識や経験が評価されたもの」、献金は「個人の立場でのご支援」などと答えました。
 真下氏は「知事が脱原発、再生可能エネルギーヘの転換の立場に立ちきれないのは、北電からの献金、天下りがあるから」と指摘。「しがらみを絶ち切り、脱原発の決断を」と迫りました。

 

知事は道民の立場で判断を/傍聴者から感想
 29日に行われた北海道議会での真下紀子道議の質問に、傍聴した道民から「鋭い質問に感心した」と感想が出されました。
 「道議会に来たのは初めて」というNさん(72)=札幌市北区=ら3人の女性は「共産党の議席が一つになり、真下さんを応援したくて来ました」と、議会傍聴の動機を話しました。
 真下氏の質問に他党からも拍手が起きると、「やっぱり良い質問には拍手が出るのね」「他党議員も見習ってほしいわ」とささやき合っていました。

 

 メモを取りながら傍聴していたIさん(62)は「真下道議の本質を突いた、鋭い質問に感心しました。高橋知事は道民の立場に立って、原発問題を判断してほしい」「真下道議は1人だけど、とても輝いていました」と語りました。('11年7月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)