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ほっかい新報

 

   

           2011年9

 

医療電源確保を通知災害時/真下道議に道が答弁

 

 東日本大震災で医療機関の自家発電装置などが十分機能しなかった問題で、道は8月末、災害時に医療用の電源が確保されるよう関係機関に「通知」したことがわかりました。12日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。
 宮城県の市立気仙沼病院は、大震災で自家発電装置の一つが機能しませんでした。同院で人工透析を受けていた患者のうち80人が、日本透析医会などによる「災害情報ネットワーク」によって、道内24医療機関で約2カ月間、透析治療を受けました。真下道議は6月、気仙沼市を訪ね、透析患者会の会長から状況を聞くとともに、道透析医会の医師らと懇談しました。

 真下道議の質問に対して、道保健福祉部は、583のうち524医療機関が自家発電装置を設置していると答弁。道立保健所による医療機関への立ち入りの際に、「設置の促進と点検の実施を指導する」とする通知を出したと答えました。
 さらに道は、真下道議の質問に対し、15の難病医療拠点・協力病院から人工呼吸器の貸し出しを受けている在宅患者が239人いると答弁(別表)。在宅での人工呼吸器利用患者数の一端が初めて調査・公表されました。
 田中宏之医療政策局長は、災害時の予備電源や酸素ガスの確保について、「メーカーや関係団体と協議する」と答弁しました。('11年9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

がん死亡率高い原発周辺/影響の徹底調査を真下道議

 

 全国のがんによる死亡率の調査で、北海道の市町村別SMR(別項注)によると、1泣が泊村、2位が岩内町、3位福島町、4位松前町、5位積丹(しゃこたん)町となり、一番低い音威子府(おといねっぷ)村と比較すると、北海道電力泊原発がある泊村が2.3倍となっていることが分かりました。
 このほど聞かれた道議会保健福祉委員会で、「稼働中の原発の影響についても健康被害の実態調査が必要」と質問した日本共産党の真下紀子道議に対し、道保健福祉部が明らかにしたもの。
 特に、子宮がんの死亡率についてみると、道内はSMR98.9で、全国平均よりも低くなっていますが、泊村と積丹町はSMR250を超えています。また、肺がん死亡率では、泊は2位、岩内は5位と、いずれも高位となっています。
 真下議員はこうした実態に「がん対策としても、原発立地の放射能の影響も含めた精度の高い疫学調査を行い、検証することが必要」と迫りました。
 道保健福祉部は「疫学調査を含むがん対策としての国の研究成果に基づき、国の示す対策を踏まえる」と答え、「地域の実情に応じた施策に取り組む」と述べるにとどまりました。

 

真下紀子議員の話
 道内の放射線や原発事放による健康被害に関する相談は、のべ273件(3月15日〜9月7日)で、被ばくに対する不安が広がっています。しかし、今回の主要死因の調査には、放射能の影響が懸念される白血病などは入っていません。また、発症数・率についても調査されていません。チェルノブイリの事故などからも、がんや遺伝子への影響の出現が早まる危険などに対して調査を進めて対応することは不可欠です。(2011年9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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(注)財団法人北海道健康づくり財団による道内の主要死因の概要10年間(2000年〜09年)の調査データ。年齢構成の相違による影響をなくしたうえで、死因ごとの死亡率を比較する「SMR」という指標が示されています。全国の死亡率を100とすると、道内のSMRは104.8となっています。人口が少ないと変動が多いことや、市町村ごとの喫煙率などの影響もあり、慎重に判断することが必要です。

 
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「原子力艦入港させない」/函館市長が党市議に答弁

 

 函館市の工藤壽樹市長は12日、函館港に「原子力艦船の入港を受け入れない」と表明しました。日本共産党の本間勝美市議の質問に答えたものです。
 函館市議会の一般質問で本間氏は「福島第1原発の原子炉は軽水炉で、米海軍が開発し潜水艦の動力に利用したもの。横須賀港に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンは原子炉2基を搭載した動く原発です」と指摘し、原子力艦船入海の対応を、函館港の港湾管理者である工藤市長にただしました。
 工藤市長は「日本におけるアメリカの原子力艦船の寄港地は1964年以降、横須賀、佐世保、沖縄ホワイトビーチの3海となっている」と前置きし、「アメリカにかかわらず、仮に原子力艦船が入海しようとしても、今回の原発問題で、その安全性を不安視する市民感情を考慮すると、市民の生命と財産を守るという市長の立場から、受け入れることにはならない」と答えました。 国際海峡である津軽海峡に面する函館市は、大間原発(青森県大間町)から杓23`bの対岸に位置します。
 大間原発について工藤市長は「無期限凍結」を求めており、函館市議会は「大間原発の凍結を求める意見書」を全会一致で可決しています。(2011年9月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

木質ペレット/森林資源生かし町内の暖房担う/足寄町の挑戦

 

 循環型社会の構築と町おこしをめざし、北海道足寄(あしょろ)町で「バイオマスタウン構想」が進んでいます。その一つが、香川県の面積の75%にあたる同町で、約85%を占める森林資源の活用。
 2001年に足寄町は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と林野庁の補助事業を活用して、「新エネルギービジョン」「木質バイオマス資源活用ビジョン」を策定。「絵に描いた餅にしたくない」と町民が話し合う中で、森林を伐採し、切りそろえた際に山地に残る木材が話題に。産官学による「木質ペレット研究会」や生産・販売を担う協同組合が立ち上がりました。木材を小粒の固形燃料にするペレット工場は、廃校の中学校に。年間約700`を生産します。
 冬場は氷点下20度を下回る足寄町。現在、木質ペレットを活用した大型ボイラーが設置され、町役場などの暖房をまかなっているほか、町内には75台のペレットストープが普及しています。
 木質ペレットは、燃焼させても二酸化炭素を増加させません。
 「エネルギーの地産地消」が重要だと同町経済課の岩原榮参事。「各地域でバイオマスの活用を見いだし、太陽光や燃料電池など次世代エネルギーと併用することが大事です」 (北海道・森英士)

 東京電力福島第1原発事故によって、原発からの撤退は大きな世論となりました。かわりのエネルギーとして注目される自然エネルギー導入の各地のとりくみを紹介します。('11年9月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電「やらせ」を追及/泊3号機の営業運転中止を/道議会特別委 真下道議質問

 

副社長出席
 北海道電力・泊原発(泊村)3号機でのプルサーマル導入に関する国と道主催のシンポジウムをめぐる「やらせ」問題で7日、道議会の特別委員会は同社の川合克彦副社長らを参考人招致しました。日本共産党の真下紀子道議が質問。北電の隠ぺい体質が改めて浮き彫りになりました。
 北電は7月29日、経産省に国主催のシンポジウムで「やらせ」はなかったと報告し、その後「やらせ」が発覚しました。真下道議が報告をまとめた部署をただすと、「やらせ」に関与した泊原子力事務所渉外課が含まれていたことが判明しました。
 「第三者委員会で調査する」と繰り返す北電に真下道議は、シンポ開催当時、佐藤佳孝社長が同社の原子力推進部長だったと指摘。さらに川合副社長に高橋はるみ知事ヘの献金中止を求めると、「私の政治信条」と継続する意向を示しました。
 真下道議は「公益企業としての資格が問われる」と強調し、同3号機の営業運転やプルサーマル計画の中止などを主張しました。(2011年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発の危険 自然エネ可能性は/旭川 真下道議語る

 

 日本共産党旭川地区委員会は3日、「真下紀子道政報告会―原発から自然エネルギーへ」を開催しました。
 真下道議は画像を使い、北海道電力泊原発(泊村)3号機の営業運転をめぐる道議会での論戦、やらせ問題の「赤旗」スクープ、高橋はるみ知事への北電献金の追及などを1時間にわたって報告しました。
 真下道議は、泊原発の耐震性や事故の危険性、幌延(ほろのべ)に核廃棄物を持ってくる危険性について指摘。同時に、風力発電や地熱発電など、道内の自然エネルギーの可能性についてもわかりやすく説明しました。
 歌も交えた報告に、会場からは笑いと拍手が絶えませんでした。
 参加者からは「福島原発の事故は、広島型原爆の168個分の放射能だという指摘を、もっと知らせる必要がある」「道内でエネルギー自給100%以上の自治体が六つもあることを知り、周りに話すことが大事だと思っている」などの意見が出されました。(2011年9月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道森町発電・ハウス栽培/真下道議ら調査/地熱使い豊かに実る

 

 

 北海道渡島(おしま)管内森町では、地熱を利用した発電やハウス栽培が盛んにおこなわれています。日本共産党の真下紀子道議らは8月26日、森町の地熱エネルギー利用を視察しました。
 地熱発電は、地球内部のマグマから発生する熱が地下水を加熱してできる、高い圧力をもった熱水や蒸気(地熱エネルギー)を利用するものです。地熱エネルギーを地上に取り出し、気水分離器で熱水と蒸気に分離し、蒸気の力でタービンをまわして発電します。日本には18力所の地熱発電所があり(2010年現在)、総容量は約53万キロワット。
 森発電所は、7軒の温泉宿が点在する濁川(にごりかわ)温泉郷にあります。最大出力は5万キロワット。1982年に営業運転を開始した、北海道電力の発電所です。
 地下からの熱水はロードヒーティングや野菜栽培にも利用されています。蒸気が立ちのぼる気水分離器に隣接して、熱水を利用したビニールハウス群が並んでいます。
 ここでトマト栽培をしている森・澄川第一地区熱水利用ハウス組合の伊藤博之組合長(48)は「昔、冬はみんな、出稼ぎに行っていました。地熱を利用するようになってからは、一年中野菜を作れます。今は、ここでやっていけます」と話していました。
 真下道議は「原発と同時期に始まった地熱発電が、農産物を豊かに実らせています。エネルギーの地産地消とも言うべきで、北海道のエネルギー利用のあるべき姿です。国は地熱開発のコスト負担をして、地域のエネルギー活用を進めるべきです」と話しました。
 視察には古岡友弥函館道政対策委員長、堀合哲哉森町議が同行しました。('11年9月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)