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ほっかい新報

 

   

           2011年10

 

特別支援教員増やせ 札幌市議会委 伊藤議員が質問

 

 札幌市議会決算特別委員会が25日開かれ、日本共産党の伊藤りち子市議は、特別支援教員の増員と特別支援学校高等部の充実を求めて質問をしました。
 特別支援学級は、障害を持つ子どもたちが入る学級で、札幌市内には、小・中あわせて1783人が在籍し、子ども6人に特別支援教員1人が担任配置の基準となっています。
 伊藤議員が「現場は大変な状況だ。教員の増員を行うべきだ」と求めたのに対し、金山正彦学校教育部長は「法に基づいた配置だ」としながらも「苦労していることは認識している。校内の職員やボランティアなど、具体的な内容に応じ支援したい」と答えました。
 また、特別支援学校高等部について、市内の中学校を卒業した子どもたちの4割が市外の高等養護学校へ通っている実態があり、伊藤市議は「道教委では『受け入れ体制の整備に努めたい』と答えている。札幌市でも希望する高等部へ入れるべきだ」と求めました。
 池上修次指導部長は「道教委に要望書を出した。課題解決のため、道と連携したい」と答弁しました。(2011年10月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料上げやめよ/札幌市議会委 宮川議員が質問

 

 札幌市議会決算特別委員会が18日開かれ、日本共産党の宮川潤議員は保育料値上げをすべきではないと質問しました。しました。札幌市は「行財政改革フラン(案)」で、保育料を総額で13億8200万円、約10%値上げしようとしています。
 宮川議員は、『応能負担の適正化』を理由に値上げすることは理屈に合わない。現在の社会経済状況からも、若年世帯の雇用実態からも、許されない。値上げしないでやっていく努力が必要だ。値上げは市民合意を前提とすべきだ」と求めました。
 答弁に立った堂前晃子育て支援部長は「低所得や多子世帯への影響を配慮するが、他都市並みの負担をお願いしたい。理解をいただく中で保育料を改定したい」と、保育料値上げに固執しました。
 このほかに、宮川市議は、宗教的理由による特定の食材を除いた給食の提供、乳児の延長保育に対する補助金の増額を求めました。
 堂前部長は、延長保育について「まず、実態を詳細に把握して、検討する」などと答弁しました。(2011年10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童福祉司増やして/札幌市議会委 小形議員が要求

 

 18日に開かれた札幌市議会決算特別委員会で日本共産党の小形かおり議員は、児童相談所の専門職員・児童福祉司の増員を求め質問に立ちました。
 札幌市の児童相談件数は年間5437件におよび、虐待通報、障害・非行などの判定や相談など、緊急・深刻な事態に24時間対応しています。
 児童福祉司は現在34人で、1人あたりが抱える相談は170件にもなり、他の都市と比較しても三十数件多く、小形議員は「これほどのケースを抱えている実態はあまりにも過酷。児童福祉司をさらに増やすべきだ」と求めました。
 難波児童福祉総合センター所長は「児童福祉司の増員を含め、十分に対応できる体制を検討したい」と答えました。(2011年10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

水銀対策/未処理蛍光管14%/道庁・振興局の廃棄分/真下道議が質問

 

 北海道庁と14地方振興局が2010年度に廃棄した蛍光管のうち、14%がリサイクル処理されなかったことがわかりました。道議会予算委員会でこのほど、水銀の適正処理について質問した日本共産党の真下紀子議員に答えたものです。
 水俣病などを引き起こしてきた水銀は、石炭など化石燃料に含まれているため、電力や鉄鋼などの産業分野から大量に排出されています。家庭からも、廃蛍光管や廃乾電池など一般ごみとして出されています。
 真下議員の質問に対し、道環境生活部の山谷吉宏部長は、道内唯一の水銀の再資源化施設である「イトムカ」(北見市)に、廃蛍光管を搬入している市町村は126だと答弁。54自治体では埋め立て処理または長期保管されており、全市町村を対象とした廃蛍光管処理状況調査を、今年中にまとめる考えを示しました。
 同部長は、道庁と振興局が廃棄した5300本の廃蛍光管のうち700本が埋設処理等になっていると述べ、「(リサイクル)100%に向け努力する」と表明。全道立施設を調査することになりました。('11年10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【水銀の処理】 水銀を含有する廃棄物のうち、工場などで生じた水銀は、1g当たり0・05_cより大きい場合、「特別管理産業廃棄物」としての処理が定められています。一般廃棄物としての水銀は処理基準がなく、埋め立ても認められ、処理実態は不透明です。液晶テレビのバックライト用蛍光管は、家電リサイクル法で処理されています。

 
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北海道 58市町村議会/原発撤退求める意見書可決


 北海道では34市町議会が、9月の定例会で、原発からの撤退を求める意見書を可決しました。
 6月の定例会でも32市町議会が可決しており、9月議会で重ねて議決した議会もあります。
 意見書を可決したのは58市町村議会に達し、道内市町村の32%、住民数で道民の約70%にあたります。
 日本共産党道委員会が、北海道電力泊(とまり)原発(泊村)のプルサーマル導入計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」を明らかにしたのは8月26日。直後の9月定例会では「北電による『やらせ』問題の徹底解明を求める意見書」や「泊原発3号機の運転停止とプルサーマル計画の中止を求める意見書」が、泊原発から30キロ圏内の余市町議会など11議会で相次いで可決されました。
 建設中の大間原発(青森県大間町)からわずか23キロの函館市では、6日に「大間原子力発電所建設の凍結を求める意回書」が可決されました。函館市に隣接する七飯町、北斗市でも「大間原発の建設中止」が議決されています。
 原発からの撤退を求める意見書を可決した市町村議会は次の通りです。
【市】札幌、函館、小樽、旭川、室蘭、岩見沢、網走、苫小牧、美唄、芦別、士別、根室、砂川、歌志内、深川、登別、北広島、石狩、北斗
【町】七飯、森、八雲、長万部、黒松内、古平、仁木、余市、南幌、奈井江、上砂川、長沼、栗山、妹背牛、上川、美瑛、津別、斜里、遠軽、白老、安平、新ひだか、浦河、士幌、上士幌、清水、芽室、大樹、広尾、幕別、池田、豊頃、本別、浦幌、標茶、弟子屈、白糠、別海
【村】中札内  ('11年10月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

4道立高廃止を批判/道議会真下議員が反対討論

 

 第3回定例道議会は7日、東日本大震災対策費約72億円を計上した総額257億8千万円の一般会計補正予算や「再生可能エネルギーの推進に関する決議」などを可決して閉会しました。
 日本共産党の真下紀子議員は、その中で大資産家向け優遇税制の延長や高校廃止に反対して本会議で討論しました。
 真下議員は道税条例の一部「改正」について、「教育・福祉予算を削りながら、大企業・大資産家に対しては減税というやり方は、道民の理解を得られない」と反対。三笠、古平、仁木商業、木古内の四つの道立高校の廃止については「高橋(はるみ)知事の就任以来、道立高校の廃止は30校。教育の地域格差を拡大する」と反対しました。
 民主党の「石川知裕衆院議員の辞職を求める決議」は日本共産党などの賛成多数で可決。民主党、フロンティア、大地の各派は反対しました。
 また、「再生可能エネルギーの推進決議」は全会一致で可決し、「TPP交渉への参加を行わないよう求める」意見書などを可決しました。
 真下議員が「委員外議員」として参加した予算特別委員会の委員長報告では、北海道電力泊原発(泊村)をめぐるシンポジウムでの「やらせ」について、「道民を欺き、信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾である」との付帯意見が盛り込まれました。('11年10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養待機者2.2万人も/真下道議解消へ対策求める

 

 北海道内の特別養護老人ホーム待機者は、2008年度で2万2420人、05年度から1691人増加しています。そのうち在宅待機者は7235人、要介護4と要介護5の重度は1627人となっています。
 しかし、2000年以降、施設サービスの受給者は毎年度4万人程度に抑えられ、介護保険施設の定員も3142床の増加にとどまっています。介護利用率は全国平均約83%に対し道は79%、居宅介護受給者数は12万7000人で利用率は54%、全国平均の60%を下回っており、施設も在宅サービスの利用もできない状態が広がっています。家庭での介護の負担が重くなっている原因になっています。
 道は12年度からの第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画を策定中です。
 このほど開かれた道議会予算特別委員会で、日本共産党の真下紀子議員が「必要な整備が整わないから待機者がどんどん増える」と改善を求めました。
 これに対し道保健福祉部は「国が施設・居住系サービスの利用者数の割合を14年度に37%にするという参酌標準を撤廃したところです。市町村に対してサービス利用を37%以下におさえる数値目標を示さない」と答えましたが、一方で特養定員の割合が全国平均を上回っていると述べ、特養待機者の解消を見込んだ具体的な整備目標を示しませんでした。
 「日常生活圏域ニーズ調査」で把握したニーズや、住民意見を的確に反映した市町村の目標が重要と述べるにとどまり、道自身の計画は市町村の設定を積み上げるだけです。 ('11年10月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電への天下り自粛/党議員質問に北海道知事が表明

 

 高橋知事に質問する真下議員=5日、北海道議会 北海道の高橋はるみ知事は5日、道職員の北海道電力への天下りをやめる考えを示しました。定例道議会予算特別委員会で、日本共産党の真下紀子議員の質問に答えたもの。
 道職員の北電への天下りは、高橋知事が就任してから始まったもので、4人の幹部職員が北電や関連会社に再就職しています。
 真下議員は総括質疑で、北電への天下りと泊(とまり)発電所をめぐる「やらせ」問題について高橋知事に質問。「道民から厳しい意見が届いています。北電とその関連会社ヘの道職員の再就職は自粛すべきです」と迫りました。
 高橋知事は「北電については、道民のみなさまの誤解を招くことのないよう対応していく」と表明しました。
 真下議員は、シンポジウムでの「やらせ」について「道の関与はなかったか」と追及。高橋知事は、国が関与した「やらせ」を「きわめて遺憾」とする一方、2008年10月の道主催のシンポジウムについては「元副知事など当時の幹部職員から不適切な対応はなかったとの回答を得ている」と、やらせ発覚前の北電と同様の答弁をしました。('11年10月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「"原発事故"でも前もって逃げられます」/小学生パンフ回収を/道議会委で真下道議が追及

 

 日本共産党の真下紀子道議は4日、定例道議会予算特別委員会で、道が発行した原発事故対応パンフレットの不適切内容についてただしました。
 このパンフは道危機対策局が作成した「なるほど!! げんしりょく」で、原子力災害の対応を小学生向けに説明したものです。同パンフでは「万が一の場合でも5重の壁が放射性物質を閉じ込めているので、前もって避難したりすることができます」などと原発の安全性を強調しています。
 真下議員は「福島の人たちは、『前もって避難』などできませんでした。子どもたちに『安全神話』を振りまく広報のあり方を検討し直し、回収すべきです」と迫りました。
 真下議員は、北海道電力が発行している小・中学生向け冊子「エネルギースクール」でも、放射性物質の発生について、「ご心配なく。5重の壁でがっちりガードしているんだよ」などと記載していることを批判しました。
 道原子力安全対策課長は「今後、福島の事故の検証状況を見極めながら、対応を検討する」「見直しが必要と考えている」と答えました。
 同パンフについて、原発問題全道連絡会の米谷道保事務局長は「福島の事故後も、道が子どもたちに『安全神話』を広めていたもので、ただちに回収し、原子力の危険性を正しく知らせるべきです」と話しました。(2011年10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発に依存しない社会を/小形市議代表質問 札幌市長が答弁

 

 日本共産党の小形香織札幌市議は9月29日、第3回定例市議会で代表質問を行い、市長の政治姿勢や地域防災計画の見直し、公契約条例の制定、国民健康保険と介護保険、経済・雇用対策、学童保育と特別支援教育の充実などをただしました。
 小形市議は、政府が期限を定めて、原発から撤退する必要があることと、定期検査中の泊原発(泊村)1・2号機の再稼働中止、原子力施設から10`の自治体に限定されている安全協定の見直しについて見解を求めました。
 これに対し上田文雄市長は、原発に依存しない社会の早期実現をめざすと表明し、再稼働は、安全性の担保が示されていないとして「極めて慎重な判断が求められる」と言及。原発事故の影響は広範囲に及ぶことから、道と後志市町村との協議への札幌市の参画に難色を示す道の姿勢に疑問を呈しました。
 小形市議はさらに、国民健康保険料の滞納で、窓口で全額の医療費を支払う資格証明書を交付され、「手遅れ死」が発生している問題を指摘。これに対して渡部正行副市長は、「会えない方に会うためにも交付していることもある」と強弁。上田市長は、「『病院へ行こう』と助言する社会を」と一般論をのべるにとどまりました。
 小形市議は、保険料の引き下げを求めたほか、分割納入を認めない市の機械的対応が納入の相談に行けなくしていると批判、「資格証の発行は、悪質な滞納者に限るべきだ」と力説しました。(2011年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道も原発「安全神話」副読本/「文科省見直し周知する」/真下道議に道教育長が答弁

 

 「原発は大きな地震や津波にも耐えられるように設計されている」―。破たんした原発の「安全神話」を振りまくような副読本が、北海道内の小・中学校に配布されている問題が、道議会でとりあげられました。
 原発がしっかりとした岩盤に建てられていると強調する副読本9月28日の道議会一般質問で、日本共産党の真下紀子議員が副読本の使用をやめるよう見直しを求め、高橋教一道教育長は「文科省が副読本の見直しを進めていることを各学校に周知する」と答えました。
 問題の副読本は、文科省・エネルギー庁が発行した小学生用『わくわく原子力ランド』。「原子力発電所では放射性物質が外に漏れないよう、五重の壁でしっかりととじこめています。まちがった操作や装置に異常があっても原子炉の運転が自動で止まるように設計されています。異常が発生しても事故にならないよう緊急に運転を停止したり、原子炉を冷やしたりするしくみがあります」と書かれ、「放射性物質がもれないように、がんじょうに作り、守られています」とカラーイラストで説明しています。
 中学生用『チャレンジ! 原子力ワールド』では、「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないように設計しています」「事故がおこったとしても人体や環境に悪影響を及ぼさないよう、何重にも対策が取られています」と、いずれも福島の原発事故で破綻した安全神話を押しつける内容です。
 すでに文科省はHPから削除していますが、道教委は指導主事の研修会で文科省での見直しを周知したのみ。愛媛県や茨城県では国の指導を待つのではなく、自らの判断で指導や検討を始めています。
 この副読本の製作は(財)日本生産性本部。玄海原発のやらせの舞台となった説明番組を請け負った財界系シンクタンクです。その地方組織の北海道生産性本部の関係者が2000年の道主催「ご意見を聴く会」に参加し、住民を装って泊原発3号機の建設に「賛成」意見を表明していたことも判明しています。北海道生産性本部の歴代会長は北電の副社長、常務、顧問が就任し、高橋知事は顧問になっています。(2011年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)