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ほっかい新報

 

   

           2011年11

 

 

保育料 なぜ値上げ/札幌保育士・保護者ら学習会

 

 札幌保育連絡会は24日、札幌市東区で保育料問題学習会を開きました。札幌市が「行財政改革促進プラン」で「受益者負担」の立場から、認可保育園の保育料値上げを表明したことを受け行われたもの。保育士や園児の保護者ら30人余が熱心に保育料の仕組みについて学びました。
講師の土岐由紀子道保育連会長が「保育所の保育料は、児童福祉法で定められ、徴収の業務は自治体が行う」と法的根拠を紹介し、「自治体は利用者の負担能力をよく把握して徴収し、応能負担が基本的な考えになっている」と強調しました。
土岐氏は、保育所運営費で国が3割程度しか負担していないことに根本要因があると指摘。今まで国基準の徴収額を軽減し頑張ってきた札幌市が、市の持ち出し分を抑えようとして、全国の政令都市との均等化を口実に、保育料の値上げに踏み切るのは、児童福祉法や札幌市が制定した「子どもの権利条例」からみてどうなのかと疑問を投げかけました。
同会は、保育料の値上げ、新システム導入阻止を求める請願署名を8万4千人分集めています。
札幌市との交渉に向けて、木下康典札幌保育連会長が「目標の12万人分を必ずやりきろう」と呼びかけました。('11年11月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道広域連合 後期医療保険料徴収/わずか114円の預貯金まで差し押さえ/共産党が実態ただす

 

 高齢者に重い保険料負担と差別医療を押し付ける後期高齢者医療制度の道広域連合議会が25日、札幌市で開かれ、総額約6894億円の2010年度決算、補正予算などを審議しました。
 道広域連合議会は道丙の市町村から市長8人、町村長8人、市議8人、町村議8人の合計32人(うち欠員3)で構成され、日本共産党からは中橋友子幕別町議、富岡隆苫小牧市議が選出されています。
 10年度決算の質疑で冨岡議員は、保険料徴収について質問し、21市町で87件、総額約577万円の差し押さえが判明しました。
 後期高齢者医療の保険料徴収は原則として年金から天引きで行われています。滞納の多くは、年金額が年18万円未満など、保険料を窓口で支払う少額受給者に発生しているものです。
 冨岡議員は「わずか114円、4000円、8000円の預貯金を差し押さえている例さえあります。これらが悪質滞納者でしょうか。市町村まかせでなく、広域連合として実態把握をするべきです」と迫りました。
 中橋議員は「医療費が全国で2番目に高い北海道は、保険料が6万5236円で、全国平均の6万3083円を大きく上回ります」と指摘。新年度の保険料額については「財政安定化基金、剰余金を活用し、国からの財政負担で保険料抑制を図るべきです」と訴えました。
 他の議員からの質問、討論はなく、10年度決算は日本共産党以外の賛成多数で認定、11年度補正予算は全会一致で決定しました。('11年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道音更リハビリセンター/「存続を」声広がる/地元説明会の文書なく意見調整に不信

 

 北海道は、道内で唯一、精神障害者の包括型地域生活支援プログラム(ACT)などを行っている道立緑ケ丘病院付属音更リハビリテーションセンター(音更町)を今年度末で廃止する方針を、9月28日に地元関係者に説明しました。これに対し、利用者や受け皿となる事業者らが「存続を願う会」を結成し、同センター存続にむけて声が広がっています。
 廃止の方針は、2008年度策定の「北海道病院事業改革プラン」に沿ったもの。 同センターの10年度の利用者は、生活訓練事業63人、精神科デイケア66人、訪問看護45人などで、利用実人員は全部で129人です。また、利用者の居住地は帯広市の88人をはじめ、十勝管内14市町村にまたがります。市町村では、地域生活支援事業との連携や24時間電話相談への対応など市町村への移行を懸念する声もありますが、協議はまだ始まっていません。
 24日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員は、道が廃止を決めた07年から7月まで説明がなく、廃止予定の半年前に急きょ地元説明が行われたこと、説明会などの記録文書がなく、意見調整に不信が広がっていること、在宅生活を支えてきたショートステイやACTなどの生活支援を緑ケ丘病院での医療提供とされることへの抵抗感などの課題を明らかにしました。そのうえで、住民理解が得られるよう、道の対応の改善を求めました。
 道保健福祉部は「音更リハセンターが担ってきた医療に併せ、短期宿泊などの事業についても、緑ケ丘病院において医療機能の中で継承する方向で、現在、検討を進めている」と答弁しました。真下議員は「利用者や関係者への不利益がないように課題を整理して、理解の上に立った取り組みを」と求めました。
 白川賢一保健福祉部長は「今後、改めて地域への説明会を開催するなど、十分に地域のお話をお聞きし、地元関係者の理解が得られるよう努めてまいりたい」と答えました。

 

受け皿どうなる/佐々木とし子帯広市議の話
 利用者の7〜8割が帯広市民です。利用者からは「4月以降、受け皿はどうなるのか」と不安が広がっています。
 センターの機能を病院に移すといっていますが、医療と福祉のすみ分けの原則や、現在の機能をそのまま果たせるのかなど、大きな問題を抱えたままで、非常に心配です。('11年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

核燃料税/電気代に上乗せ1人当たり130円負担/真下道議が追及

 

 日本共産党の真下紀子道議は11日、道議会決算特別委員会の総括質疑で、核燃料税(道税)が電気料金に転嫁されていながら道民に知らされていない実態を高橋はるみ知事にただしました。
 核燃料税は炉心に入れる核燃料に対して課税するもので、北電を納税義務者としています。全国13の原発立地県はすべて導入しています。
 道は2008年9月からの第5期、税率を10%から12%に引き上げ、5年間で約69億円の税収を見込んでいます。
 真下道議は前日の10日、同委員会の質疑で核燃料税の財政需要計画について質問。その中で道総務部は、核燃料税が電気料金に上乗せされていることを明らかにしました。
 真下道議は、道が電気料金という公共料金に対して実質的に課税し、05年から10年の平均で道民1人当たり130円の負担になることを指摘し、道民に対して説明責任を果たすよう求めました。
 11日の総括質疑で真下道議は「脱原発の立場から核燃料税に頼ることに終止符を打つべきです」と主張しました。高橋知事は「核燃料税の次期見直しに当たり、原子力防災計画の拡大や他県の動向などを踏まえて慎重に議論する」と答弁しました。('11年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道職員女性管理職の登用 最大限に努力する/道知事、真下議員に答弁

 

 日本共産党の真下紀子道議は10日、道議会決算特別委員会で女性道職員の登用についてただしました。日本共産党道議団は長年、数値目標を設定した女性管理職の登用を提案していますが、道はこれを否定しています。
 真下道議の質問で道は、女性道職員の管理職への登用実態を明らかにしました。これによると、本庁課長級以上の女性道職員の割合は2.1%(2010年)で、都道府県平均の6.1%を大きく下回り、47都道府県の中で46位。長崎県とともに最下位です。
 また、真下道議は、女性の社会進出を進める上で重要な男性の育児休業取得について質問し、同年2.1%にとどまっていることがわかりました。
 道は2005年に、育児休業を取得しやすい環境整備などをめざし、「特定事業主行動計画」を策定しましたが、策定前の2004年と比べて、女性道職員の管理職への登用増はわずか1%。一方、国は昨年、「第3次男女共同参画基本計画」で、2015年末までに都道府県の女性管理職の割合を10%程度とする数値目標を定めました。
 目標達成にむけた取り組みについて質問した真下道議に対し、立川宏総務部長から具体的な答弁はなく、11日の決算特別委員会総括質疑で高橋はるみ知事に再度質問。知事は「国の成果目標が定められた趣旨を十分踏まえ、管理職への登用に最大限努力する」と前向きに答弁しました。('11年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

深地層研究センターをめぐり16億円/「原発マネー」に懸念

 

 日本共産党の真下紀子道議は9日の道議会決算特別委員会で、高レベル放射性廃棄物の処分技術確立をめざす北海道幌延町の深地層研究センターをめぐる交付金問題についてただしました。6年間で16億円が交付されていることが判明。真下道議は「原発マネー」による最終処分場化に懸念を表明しました。
 同センターは、独立行政法人・日本原子力研究開発機構が設置。所在地の幌延町をはじめ、豊富町や浜頓別町など周辺6町村に「原発マネー」が流れていることがわかっていましたが、交付額が明らかになったのは初めてです。
 真下道議の質問で道は、2004年から2009年の間に幌延町に約8億円、周辺6町村に約8億円の「電源立地地域対策交付金」と「電源立地等推進対策交付金」が交付されていると述べたほか、幌延町に入る同センターの固定資産税は、昨年度までの7年間で約2億円にのぼることも明らかにしました。
 真下道議は、幌延町立病院の病院長を含む人件費24人分の93%にあたる1億1400万円が交付金で充当(2009年度)されているなどの実態を示し、原発の廃炉が現実的課題となった際、「交付金等が欠かせなくなり、放射性廃棄物の埋め立て処分地となっては困る」と指摘。竹林孝総合政策部地域振興監は、深地層研究の終了で交付金が減少し、「(7町村の)財政運営に一定程度の影響がある」と認めました。('11年11月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道営住宅/バリアフリー早期に/真下道議質問に道が答弁

 

 日本共産党の真下紀子道議は8日、道議会決算特別委員会で遅れている道営住宅のバリアフリー化を促進するよう求めました。
 道営住宅の管理戸数約2万3000戸のうち、38%にあたる約9000戸が建築後30年以上を経過しています。
 道は地域住宅交付金を活用し、2009年度と10年度で17団地1453戸に長寿命化型の改善工事を行いましたが、バリアフリー化対応住宅は1万2449戸(53.6%)にとどまっています。
 真下氏は10月、小松晃市議と旭川市春光の道営住宅を現地調査しました。委員会の質問で真下氏は、「1階部分は高齢者対応の改善工事が行われているが、上層階は手すりもついていない」という実態を紹介し「計画を前倒ししてでも、必要なバリアフリー化に取り組むべきです」と求めました。
 道建設部の山田博人住宅局長は、「02年度から手すり付きユニットバス化、オイルサーバー設置などの整備を進めてきたが、高齢化対応は重要な課題。早期のバリアフリー化を進める」と答弁しました。(2011年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道立病院/精神科医療 災害時の対応整備へ/真下道議が提案

 

 2010年度道立病院会計決算を審議する道議会決算特別委員会が7日開催され、道保健福祉部は「道立2病院が災害時に対応する規定の整備に努める」ことを表明しました。
 東日本大震災では、当初「心のケア」が求められ、被災県からの要請に応じて道立病院からも医療救護班と心のケアチームなどを派遣しました。道立の精神科病院、緑ヶ丘病院と向陽ヶ丘病院からも精神科医師、精神保健福祉士、心理判定員などを派遣し医療救護活動を行いました。
 阪神淡路大震災後にまとめられた「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」では、心を病んだ被災者に対して「保健・予防」や「福祉的ケア」と「医療」を画一的に線引きせずに、災害時の「精神保健医療活動」として包括的に位置付けています。
 日本共産党の真下紀子道議は、心のケアとともに、災害時には精神科疾患に必要な投薬治療の中断や、生活環境の激変による症状の悪化などが懸念されることから、道立の二つの精神病院が災害時に、いっそう重要な役割を果たせるよう、計画などの策定を提案しました。
 道保健福祉部の田中宏之医療政策局長は「道立2病院が災害時に期待される役割を迅速に果たせるよう、災害対応に関する規定の整備に努める」と答えました。(2011年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)