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ほっかい新報

 

   

           2011年12

 

来年度予算/行革プラン撤回ぜひ/170項目札幌市議団が市長要請

 

 日本共産党札幌市議団はこのほど、上田文雄市長に来年度予算で170項目にわたる要望を提出しました。
 「すでに策定された行財政改革推進プランは撤回し、住民を守る防波堤の役割を果たしてほしい」と井上ひさ子市議団長が述べた後、坂本恭子政審会長から十数項目の具体的な要請を行いました。
 要請の主な内容は、▽高すぎて払うことの困難な国民健康保険料を1世帯平均1万円引き下げること▽特別養護老人ホームを現計画より1千床増やすこと▽保育所整備計画は超過入所も解消するものとすること▽共同学童保育所の耐震補強の補助とAEDを設置すること▽住宅リフォーム資金助成制度の予算規模を大幅に増やすこと▽地域防災計画ではすべての避難所に備蓄物資を配置しヨウ素剤の備蓄を行うこと▽議会の海外視察凍結分は奨学金として活用する―ことなどです。
 要望書を受け取った上田市長は「行革プランは市民の納得をいただいて進めたいが、それ以上に雇用や経済の先がみえる市政運営に心がけたい」と述べました。
 宮川潤、伊藤理智子、小形香織の各市議と西区の田中けいすけ氏、南区のかみや恭平氏が同席しました。('11年12月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料値上げやめよ/札幌坂本市議が「行革案」批判

 

 日本共産党の坂本恭子市議は、このほど開かれた市議会大都市行財政制度調査特別委員会で、今後3年間で53億円の市民負担増を計画している「行財政改革推進プラン」案は「実施すべきでない」と述べました。
 保育所保育料は現行の減免率37%を政令指定都市平均の30%に引き下げ、1人あたり約1割の値上げをもくろんでいます。寄せられた市民意見では圧倒的に反対が多く保育団体からも値下げの要望が出されています。
 敬老パスや市有施設利用料金の高齢者割引や市営住宅家賃減免世帯が見直されることにも反対の声があがっています。
 坂本市議は「パブリックコメントの中で、保育料値上げに対しては216件と最も多い意見が寄せられ、2件以外は反対である。市民の声を真摯(しんし)に受け止め、値上げは行うべきではない」と主張しました。
 敬老パスについては「高齢者増に合わせて見直すとのことだが、総事業費の抑制を行うのであれば必然的に自己負担の割合が増え、利用上減額が引き下げられることになる。昨年4月に有料化された老人福祉センターの浴室利用は激減し、高齢者の憩いの場がなくなっている。高齢者に負担を強いるやり方は許されない」と見直し撤回を求めました。
 村山英彦財政部長は「受益と負担のバランスを考慮したもの。持続可能な制度として維持できるよう一定の負担をしてもらいたい」と答弁。坂本市議は「行政が手を差し伸べるべき子育て世代や高齢者、低所得者をねらい打ちにしたプランは容認できない」と重ねて協調しました。('11年12月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住みよい北区へ交渉/住民団体、除雪や国保で

 

 札幌市北区の「北区住みよくする会」と「拓北住みよくする会」、「あいの里住みよくする会」は16日、日本共産党の坂本恭子市議と北区社会保障推進協議会とともに北区と交渉、区民の切実な要望を申し入れました。
 北区役所からは、吉澤政昭区長はじめ、各部長が参加しました。
 「住みよくする会」から、災害対策と除雪対策の改善、道路の改善と特養ホーム建設や信号の新設、就学援助の対象拡大や民間学童保育所への助成拡充などの要望が出されました。
 社保協は、生活保護受給者への行き過ぎた就労指導の是正を求め、国民健康保険利用者が「病院で全額自己負担を払うことになる『資格証』は発行しないで」と要望しました。
 また、国保料の滞納者に対して、生活の状況や個別の事情を考慮しないで一括納付を強制することや、自営業者の運転資金や学資保険を差し押さえるなどの行き過ぎた対応の改善を強く求めました。
 交渉では、北区独自で改善できることは直ちに実行すること、北区民の切実な要望を区民とともに実現させていく立場で、本庁などと協議することを強く求めました。
 北区は今回の要望に対して、年明けの2月をめどに文書で回答し、再度交渉することを確認しました。('11年12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「やらせ」の責任追及/道議会 真下氏が高橋知事に

 

 道議会第4回定例会は9日、プルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で高橋はるみ知事の給与を10分の1(1カ月)減給する条例改定案や、道職員・教職員の給与削減条例案を、日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。
 本会議の質疑で日本共産党の真下紀子道議は、わずか13万8千円にとどまる知事の給与減額案について「事の重大性からみて、知事の処分を道民はどう受け止めると思いますか。道の『やらせ』関与は国民の安全よりも核燃サイクルを優先し、公正・透明な意思決定過程を著しく歪めたものです」と指摘。国や北電とともに、道が世論操作に関わってプルサーマル計画推進を決定した責任を厳しく追及しました。
 高橋知事は「(プルサーマル計画は)慎重に対応しなければならない。国と北電の不適切な行為は遺憾だが、事前了解の判断に影響は与えていない」などと強弁しました。
 他党議員も、「『やらせ』で道民世論がねじ曲げられた。真相は明らかになっていない」「北電からの献金額(335万円)からすれば、減給処分額は少なすぎる」と指摘しましたが、減額案には賛成しました。('11年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市政懇談会/宮川議員が報告/東区

 

 札幌市東区の日本共産党と後援会はこのほど、「市政報告・懇談会」を開き32人が参加しました。
 宮川潤市議が「行財政改革プラン」で市が進めようとしている保育料値上げや、市営住宅の減免率を他の政令指定都市なみにすることによる実質値上げ、学童保育利用・時間延長に伴う自己負担、敬老パスの見直し問題、リフォーム条例など市政全般にわたり報告しました。
 懇談会では参加者から除排雪や国保・介護保険の問題、公共施設の耐震強度、路面電車の延長、再開発ビルの市民ホール問題、東雁来の開発など多岐にわたる意見が出され、質疑応答が続きました。
 参加者の中からは、「選挙直前になると市政報告会を行う政党はあるが、日常的に取り組んでいるのは日本共産党」との発言がありました。('11年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP参加に「遺憾」/坂本市議の質問に市長

 

 日本共産党の坂本恭子札幌市議は7日、第4回定例市議会で代表質問に立ち、「行財政改革プラン」と受診抑制をもたらす国民健康保険の資格証明書発行の問題、公契約条例、災害対策など、要求実現のための8項目についてただしました。
 坂本市議は、農業を破壊し、雇用・経済に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について上田文雄市長の見解をただしました。市長は「遺憾」だと表明。「道内自治体が一丸となって要請活動に取り組むことが重要」と認識を示しました。
 坂本市議は続けて、「政令市の平均並みにする」として保育料値上げなどを盛り込んだ「行財政改革推進プラン」の問題を追及。他の政令市に比べ低所得の市民の実態を挙げ、「国が負担増を押し付けているとき、さらなる負担増はやめるべきだ」と強調しました。
 これに対し市長は、「決定ではない」としつつ、「受益者負担」の観点から一定の負担をお願いしたい」と述べました。再質問した坂本市議は、市民の声を聞くために市が実施した「パブリック・コメント」で、216人中、214人(99%)が保育料値上げに反対しているとし「市民不在の『プラン』は許されない」と指摘しました。
 また坂本市議は、市が素案を示した公契約条例について、全ての契約への適用を求めましたが、上田市長は大規模契約に限定し、制度の定着を優先する考えを示しました。
 傍聴していた年金生活者の女性(70)=札幌市北区=は「子どもは(日本社会の)未来です。保育料の値上げはしてほしくない」と話していました。('11年12月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道関与団体に天下りの元幹部/知事選挙取りまとめ/真下道議追及

 

 日本共産党の真下紀子道議は6日、道議会予算特別委員会で、道の関与団体に天下りした元道幹部が、政治団体を設立して知事の選挙の取りまとめをしている問題を追及しました。
 道商店街振興組合連合会、道中小企業団体中央会、道商工会連合会の3団体は、道の関与団体としてそれぞれ道から補助金を受けています。
 2010年度の金額と財政規模に占める補助金の割合は、道商店街振興組合連合会が2365万円(51・5%)、道中小企業団体中央会が2億2645万円(47・9%)、道商工会連合会が3億9598万円(18・2%)でした。
 3団体には2002年から現在まで連続して8人の道幹部が専務理事として再就職しています。3団体はそれぞれ政治団体を設立し、専務理事らが高橋はるみ知事の選対役員として、常任幹事を務めています。
 真下議員は「退職後とはいえ、元道職員が関与団体に天下っている間は、道職員に準じて中立・公正さを持つべきではないか」とただしました。
 立川宏総務部長は「退職した職員の政治活動は一般の方と同様で問題ない」と突っぱねました。('11年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電役員の献金辞退/知事が真下道議追及で答弁

 

 北海道電力泊原発(泊村)のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」に道が関与していた問題について日本共産党の真下紀子道議は1日、道議会本会議の一般質問で高橋はるみ知事の責任を追及しました。
 真下議員は「プルサーマル計画に同意した責任者は知事」と指摘したうえで、「これまでの原発推進の立場に反省の気持ちがあるのか」「知事は、道の『やらせ』関与は全くないと否定し、結果としてうそを言い続けたことになります。事実関係の全容解明に取り組み、道民への説明責任を果たすべきです」と迫りました。
 また真下議員は、北電役員からの献金について、高橋知事に対応をただしました。
 高橋知事は「プルサーマル発電の必要性は理解できる」とこれまでの態度を繰り返し、道の「やらせ」関与については「『不適切な発言』を重く受け止め改善策を講ずる」と述べました。
 献金について高橋知事は「プルサーマル計画をめぐる北電の不適切な行為が明らかになった経緯から、北電役員からの寄付を辞退したい」と述べました。
 高橋知事が「北電役員からの献金辞退」を議会で表明したのは初めてです。
 真下議員は再質問で「これまで北電役員から受け取った335万円の献金は返還すべきだ」と迫りましたが、高橋知事は「いただいた寄付は適切に処理した」と返還の考えがない事を明らかにしました。('11年12月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

学童保育補助5年生まで/札幌市議会で陳情採択

 

 学童保育の補助を5年生まで拡大するよう求める陳情が11月30日、札幌市議会で採択されました。陳情は札幌市学童保育連絡協議会(菊池千佳子代表)が提出したもので、本会議で全会一致の採択となりました。
 日本共産党の伊藤理智子議員は前日の文教委員会で、指導員や保護者らの粘り強い運動にふれながら、「今まで、保護者の負担で5年・6年生の保育も支えていますが、小学校6年間を見通した保育が重要です」と指摘し「今回の拡大は5年生のみですが、6年生までの補助の拡大も実施するべきです」と求めました。
 子ども未来局の金田瑞枝子ども育成部長は「民間学童保育は、長い間、生活の居場所を確保してきた大きな意義のある活動。今年、4年生までの拡大をし、その子どもたちが継続して学童保育所に通えるようにまずは5年生の拡大をする」と、進級ごとに対象を広げることを明らかにしました。('11年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害時在宅支援改善を/札幌市議会委で陳情審議

 

 「重症心身障がい児・者の在宅支援に取り組む会」(辰巳研一代表)が1万1816人の署名と共に提出した陳情がこのほど、札幌市厚生委員会で審議されました。
 趣旨説明で辰巳氏は重傷障害者の訪問看護や相談体制、リハビリ、保育などの充実、通園・通学の移動の保障、短期入所施設の充実などを求めました。
 脳性まひの男児(2歳)を持つ花香真宣医師は、数時間おきの食事やたん吸引、体位交換などを続ける過酷な日常の子育てを報告。傍聴席では夫人が、抱いた子にたん吸引をしながら見守っていました。
 日本共産党の坂本恭子議員は「誰にも相談できずに、途方に暮れている母親もいます。児童相談所に相談しても相当の時間を要しているのが現状です。財源と必要な人材について、札幌市は特段に力を入れて取り組むべきです」と訴えました。
 陳情は継続審議となりました。('11年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子ども医療費無料化を/旭川市議団 市長に86項目要望書提出

 

 日本共産党旭川市議団(4人)は11月30日、2012年度の予算要望を西川将人市長に提出しました。 86項目の要望書を手渡した小松晃市議団長は、子どもの医療費を小学校卒業まで通院・入院とも無料にすること、住宅リフォーム助成制度を創設すること、国民健康保険の負担を軽減することを具体的に求めました。
 西川市長は「財源確保が問題のものもあるが、よく検討したい。国保は市民の負担に直結している、上がるのはもっての外だが、どのように対応できるのか、詰めて検討していく」と述べました。
 「住宅リフォームは、建築需要が冷え込む中で市民の後押しになる。経済対策として位置付けてほしい」「子ども医療費は周辺の町に比べて見劣りする」などの意見交換がありました。
 最後に西川市長は「要望は大切なものばかりだと思う。予算のメリハリをつけて検討したい」と述べました。('11年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

3年で53億円もの負担増計画/坂本市議 北区で市政報告会

 

 札幌市北区の新琴似地域で11月26日、日本共産党の坂本きょう子市議が「市政報告会」を開きました。
 坂本市議は「いま札幌市には609カ所の避難所があるが、そのうち132カ所しか飲料・毛布・暖房用品などの災害用備品は整備されていません。市に避難勧告や指示はどのように出されるか確認したところ、『避難の判断や市民への連絡には市は関与せず、町内会の自主判断』と回答した」と報告すると、会場からは驚きの声が上がりました。
 続いて坂本市議は、札幌市が10月上旬に発表した「行財政改革プラン(案)」について問題点を指摘。プラン(案)が、保育料の平均10%値上げや、現在は無料の児童クラプで月3000円ほどの利用料を新設し、市営住宅家賃の減免世帯の家賃値上げ(平均4000円程度)などを計画していること、高齢者には「敬老パスの見直し」や、パークゴルフ場、プール・体育館の高齢者利用料割引を縮小しようとしていることを紹介し、「札幌市は今後3年間だけで、53億円もの市民負担増を行おうとしている」と述べました。
 参加者からは「町内会には防災の担当はあるが、避難指示や勧告などをやれと言われてもできない」「高齢者が元気に外出できて活躍できるようにすべきだ。敬老パスの改悪なんて認められない」という怒りの声が上がりました。坂本市議は「皆さんの声を市議会をはじめ、議会や市政に反映させるために力を尽くします」と決意を語りました。('11年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)