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           2012年1

 

姉妹の孤立死なぜ/札幌市長に党共産党市議団 生活保護改善を

 

 札幌市白石区のマンションで20日、40代の姉妹が遺体で発見されました。この問題で日本共産党札幌市議団は30日、上田文雄市長に対し全容解明と生活保護行政の改善を求める緊急要望(全文は→)を行いました。
 姉妹は、求職活動中で妹の世話をしていた姉の佐野湖未枝(こずえ)さん(42)と知的障害者の恵さん(40)です。遺体は、同マンション管理会社から警察への通報で発見されました。昨年12月以降、脳内血腫で湖未枝さんが死亡。その後、残された恵さんが飢えと寒さで死亡したとみられます。昨年11月末にガス、今月は電気の供給が止められていました。
 上田市長に要望書を手渡した井上ひさ子団長は「姉は3回にわたり白石区役所に生活保護の相談に行ったが、受給することはなかった」と指摘しました。
 宮川潤市議は、市保護指導課が「申請の意思は示さなかった」との認識を持っていることに対し、多くの市民は「相談」と「申請」の違いがわからないと強調。職員が申請の意思を確認すべきと質問し、市側も同意した予算特別委員会(2008年3月)での自身の質問を引用、徹底を求めたほか、居住者がいる場合にライフラインを停止しないこと、相談者の緊急時に十分な食料を支給することを要望しました。
 上田市長は「こういう事態が起こらないよう最大限努力したい」と、ライフラインの問題で北電などに市との連携を申し入れたことを紹介する一方、「お姉さんは自分で頑張りたいという意思があった」と言及。伊藤理智子市議は、わかりやすい生活保護の申請方法や福祉分野の連携を求めました。
 坂本恭子、小形香織の各市議も同席しました。('12年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市介護計画の課題は/道地域・自治体問題研が学習会

 

 北海道地域・自治体問題研究所(医療・福祉部会)はこのほど、札幌市内で介護保険の第5期事業(2012〜14年)計画案の学習会を開きました。
 大阪社保協介護対策委員で堺市職員の日下部雅喜さんが講演。計画案について、@要支援者切り捨てのローカルシステムである「総合事業」の導入を許さないことA「地域包括ケア」と定期巡回サービスをどう充実させていくかB介護保険料改定と報酬・基準改定(国庫に負担させ、都道府県の財政安定化基金取り崩しで保険料の軽減をはかることなど)−の三つの大きな課題があると強調しました。
 日下都氏は、「総合事業」について、要支援者の選択メニューを増やすと宣伝されているが、本質は全体の保険給付額の3%しかない「地域支援事業」に要支援者を振り分けることだと指摘。費用の絶対額が安く、人員・設備・運営基準もない、安かろう悪かろうの「総合事業」になる可能性を示唆しました。
 後期高齢者が多数になる2025年の実現を目標に、「24時間365日、在宅で最後まで」と医療や介護のために30分で駆けつけられる体制をめざす「地域包括ケア」。人口1万人程度の中学校区を日常生活圏域として想定し、「自助・互助・共助・公助」で対応するとしています。
 「地域包括ケアは確かに必要」と論を進めた日下部氏は、本物の「地域包括ケア」にするためには、公的責任による基盤整備と住民参加による地域計画が欠かせないと主張。
 人口190万人の札幌市の中間報告が、本来1万人の日常生活圏域を「介護サービス圏域」と称して、10万人×10圏域にしていることに疑問を投げかけ、「都市では訪問系サービスは自動車で対応し、施設への移動時間はいらないというへ理屈だが、国がいっているいいことはちゃんと、自治体が導入すべきだ」と語りました。('12年1月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市がめざす公契約条例とは/川村雅則北海学園大学准教授に開く/自治体の「反貧困宣言」

 

 札幌市が制定をめざしている公契約条例の意義と課題について、労働政策が専門の北海学園大学経済学部の川村雅則准教授に聞きました。(北海道・小泉健一郎)
 2月の議会で公契約条例の制定が決まれば、札幌市は全国で5番目になるでしょう。この条例は、市が発注する工事や業務に従事する労働者の賃金を、生活できて、その仕事にふさわしい水準にしようというものです。
 低価格競争の結果、公共事業で働く人の賃金が低下しました。でもそれは受注した側の責任であって、最低賃金などに違反しない限り、法的には問われません。

 

◇委託費も低下
 公共工事の分野だけではありません。例えば清掃業務でも、委託費が低下しています。「家庭ごみの回収をしているのは市の職員」と思いがちですが、実は民間労働者の方が多く、しかも、不安定、低賃金の非正規雇用の労働者を使わざるを得ないほど受注側も厳しい。
 コミュニティーセンター、福祉施設、公園など公的施設で働く人もそうです。コスト節減を掲げ指定管理者制度が導入されましたが、昨年アンケートを実施したところ、正職は3割で非正規が7割でした。
 つまり、「官」が公共事業や業務委託の分野でワーキングプアを作りだしてきたのです。その反省と労働組合などの運動を背景に、公契約条例の制定を目指す動きが広がっています。議論の出発点には、こうした雇用・労働の実態がすえられるべきだと考えます。
 条例を適用する事業の範囲をどうするか、賃金についても、生活する上で必要な賃金はいくらで、それぞれの職種にふさわしい賞金とはいくらなのか。これらは、条例制定後も追求すべき課題です。
 公契約条例は、当該事業に関わる労働者だけでなく全ての労働者に波及する可能性をもった制度なのです。
 賃金決定について、札幌市は審議会方式を考えているようですが、働く人の声がきちんと反映されることが大事です。労働組合を中心に現場の実態をしっかり把握し可視化していくことが課題です。
 地場賃金が上がりワーキングプアが減ることは自治体にとって福祉コストを減らし、税収を上げることにつながります。労働者の消費購買力が上がれば地域経済も循環します。

 

◇運動を広げて
 ただ、公契約条例だけで全てが解決するというわけではありません。公共事業の中身をどうするのか、元請けと下請けの公正契約をどう実現するかなど課題はたくさんあります。
 公契約条例では、発注単価が保障されますから中小企業にとってコスト増になるわけではありません。その点の理解も広げ、条例制定のためには、受注単価の減少で苦しむ中小企業と労働組合との連帯を強化し、運動を展開していくことが重要です。
 公契約条例は首長が「自分たちの発注した仕事でワーキングプアを作らないぞ」という「反真困宣言」だと思います。条例制定後も、人員体制を確保して実効性あるものにすることも課題です。('12年1月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【公契約条例】 自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者に、適正な賃金の支払いや労働条件確保を、受注企業などと結ぶ契約(公契約)で義務付ける条例。低入札価格のしわ寄せで、賃金が低下したことを改善しようと2009年に野田市(千葉県)が制定。その後、川崎市、相模原市、多摩市(東京都)が制定しています。

 
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安心介護 帯広市に提言/党市議団 独自制度創設求める

 

 日本共産党帯広市議団は13日、帯広市に対して「だれもが安心して利用できる介護制度の実現を−帯広市の介護保険への提言」を提出しました。党帯広市議団はこれまで3回にわたって「提言」を提出、今回で4回目になります。
 「提言」では、保険料の値上げを抑えることや介護サービス充実などの他、高齢者を対象とする施設に市独自の安全基準を設けることや、特養ホームの待機者の受け皿になっているグルーフホームの入所者に対して、市独自の軽減制度を創設すること、2015年度から介護福祉士国家資格の受験資格が変わることに伴って、市として資格取得への支援制度を創設することなどを盛り込んでいます。
 申し入れには、稲葉典昭、佐々木とし子、杉野智実の3市議が参加しました。('12年1月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護支援 きめ細かく/道議会委 真下議員ただす

 

 日本共産党の真下紀子道議は10日、道議会保健福祉委員会で道の生活保護行政をただしました。
 生活保護世帯と担当ケースワーカーの人員配置の実態について質問した真下道議に対して、道側は札幌市を含む道内の生活保護受給状況は、「2010年度は11万312世帯(15万9542人)で、5年間で2万1708世帯(2万6669人)の増加」となっていることを明らかにしました。
 生活保護の専門職員であるケースワーカーの配置状況は2011年7月現在、道所管の町村部では1万4718の被保護世帯に対して207人で、社会福祉法の標準配置数(郡部85世帯、市部80世帯に1人のケースワーカー)からみて17人不足しています。同月の札幌市以外の市部では6万7413世帯に対して785人で87人の不足、札幌市では4万7206世帯に558人で27人の不足です。
 高校進学率は一般世帯が全国で98・0%、北海道が98・7%であるのに対し、生活保護世帯は全国で87・5%、北海道は93・4%です。
 真下道議は埼玉県が生活保護受給者の要望を踏まえた総合的な支援を行っている例をあげ、「自立支援の取り組みについては総合的、包括的できめ細かな施策が必要です」と道の取り組みの充実を求めました。
 道側は「就労支援員の配置や自立支援プログラムの作成に努め、必要な支援を行う」と答えました。('12年1月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童クラブ有料化やめよ/指導員らが札幌市と交渉

 

 建交労札幌学童保育支部と札幌地区労連はこのほど、児童クラブ利用料の有料化に反対し、札幌市と交渉しました。学童保育指導員や保護者、保育士ら12人が参加しました。
 札幌市は、市民に新たな負担を押し付ける「行財政改革推進フラン」の素案の中で、児童会館で行っている児童クラブに利用料を導入する計画です。子ども育成部によると「17時以降の利用に対して、月額3000円(現行無料)を徴収する」というものです。
 交渉に先立ち札幌学童保育支部の代表らは「児童クラブの無料維持を求める要請」署名173団体、2350人分を手渡しました。
 市側は「新たに利用時間を拡大することで、指導員配置に経費がかかる。他の政令市並みの負担をお願いしたい」と話しました。
 参加者からは「有料化は子どもたちの中に差別を持ち込むことになる」「現場に足を運び、もっと実態を見てほしい」という声が上がりました。
 小学校1年の長女(7)が児童クラブを利用しているという母親(35)=札幌市豊平区=は「共働き家庭の収入は限られ、利用者はみんな『有料化されたらクラブはやめるしかない』と口をそろえています。子どもたちの放課後を奪う有料化はやめてほしい」と訴えました。
 交渉には日本共産党の宮川潤市議が同席しました。('12年1月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)