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           2012年2

 

国保証留め置くな/道「市町村に通知」と答弁 真下道議に

 

 国民健康保険の被保険者証、短期証、資格証明書の交付について、北海道はこのほど「切れ目なく被保険者の手元に届くよう措置を講じる」ことを道内全市町村に通知しました。22日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員ヘの答弁の中で明らかにしたものです。
 道は通知の中で「一部の保険者において、被保険者鉦等の更新期間内に被保険者証等が被保険者の手元に届かず、保険者の窓口で留め置きされている状況が見受けられる」と指摘。安心して受診できるよう「適正交付」することを求めています。
 真下道議は、短期証などを郵送交付せず窓口交付にとどめている市町村などの実情を質問。道側は窓口交付のみの保険者(市町村・広域連合)が「資格証で79、短期証で89」と答えました。(保険者数は157)
 真下道議は「資格証世帯の子どもにも6カ月の短明証が届いているのか」と質問しました。国が2010年に、高校生以下の子どもに無条件で「6ヵ月の短期証」を発行するよう法令を改正していることによるものです。
 道側は「2月中に、子どもへの交付実態を調査し取りまとめる」と答弁。北見市や苫小牧市など7自治体が、子どもへは正規の保険証を発行していることもわかりました。
 道社保協や道生活と健康を守る会連合会は、道や市町村に対して、保険証の「留め置き」や保険証がないことによる「手遅れ死」を繰り返さないための対策を求めてきました。今回の通知と調査は、そうした運動が実ったものです。('12年2月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・姉妹孤立死考えるシンポ/生保申請権を侵害/行政・地域のあり方問う

 

 

 札幌市で40代の姉妹が孤立死した問題で26日、事件が起きた白石区で「緊急シンポジウム」が開かれました。白石区社会保障推進協議会が主催したもので約80人が参加しました。
 日本共産党の伊藤理智子市議、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)の佐藤宏和事務局長、元札幌市保護課ケースワーカーの梁川敏彦氏が報告と提言をし、参加者は「行政と地域に問われているものは何か」について意見を交わしました。
 行政の対応について調査した佐藤氏は、病死した姉が何度も区役所を訪ねていたにもかかわらず、生活保護を申請しなかったことについて「保護課の窓口では、申請することに高いハードルがあることを示して断念させました。申請権の侵害があったと言わざるを得ない」と話しました。
 伊藤市議は市議会でこの問題をまともに取り上げた会派が日本共産党以外にないことを紹介し、地域で運動を広げることの大切さを強調。梁川氏は自らの体験を踏まえ、生活保護行政を行う法規には「良いことがたくさん書いてあるが、運用が伴っていない」と行政組織の問題点を指摘しました。
 参加者から「報道機関はこの問題が『権利』(生存権)にかかわる事件であるという視点を持ってほしい」「行政だけの問題でなく、われわれに何ができたかをもっと深めよう」などの意見が次々と出されました。(2012年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

議員定数の削減に待った 民意反映の選挙制度こそ/札幌で学習会

 

 「議員定数を削減するより、民意が反映された選挙制度をつくろう」と25日、「憲法をいかす札幌中央区の会」(札幌中央区革新懇)が学習会を開き、40人が参加しました。
 自由法曹団北海道支部事務局長の渡辺達生弁護士が講演。小選挙区制、比例代表制の特徴と問題点を具体的に説明し、「議員定数削減で削られるのは歳費ではなく民意です」と強調しました。
 渡辺氏は、家政婦の格好をした野田首相が、「承知しました」と民意を削る「課税府(かぜいふ)のノダ」というリーフレットを紹介し、比例定数削減反対の運動を広げるために「ぜひ活用を」と呼びかけました。
 参加者は「民主主義を守るために、幅広い共同を広げよう」と話し合いました。
 学習会では「消費税増税、憲法改悪反対など、国民の声を国会から排除する衆議院比例定数削減に反対します!」「大阪市職員アンケートは異常極まる橋下流思想調査です!即時撤回廃棄を!」の二つのアピールを確認しました。(2012年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療保険料/道広域連合2%強上げ/共産党議員は反対

 

 北海道後期高齢者医療広域連合は23日、第1回定例議会を開き、2012年度予算や条例改正案などを可決しました。
 1人あたりの平均保険料は、現行より1609円(2.48%)高い6万6589円となり、保険料の賦課割合(均等割と所得割)が「50対50」から「52.5対47.5」に変更され、低所得者の負担が重くなります。
 日本共産党の中橋友子議員(幕別町議)と冨岡隆議員(苫小牧市議)は、条例改正案などに反対の立場から討論しました。
 中橋議員は、2013年度までの安定化基金残高予定額103億円のうち、予算案では取り崩しが81億3000万にとどまると指摘。「(全て)活用すれば、(上げ幅を)1009円下げられる」と迫りました。
 冨岡議員は、各市町村に均等に割り当てられている事務費負担について、札幌市では1人あたり298円なのに対し、音威子府(おといねっぷ)村では、1735円にのぼることを紹介。「市町村の人口と財政規模にふさわしい公平な負担割合に改善すべき」だと強調しました。
 両議員を除く賛成多数で条例改正案と一般会計予算案、医療会計予算案は可決されました。('12年2月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療/保険料増抑えよ/真下道議 剰余金・基金使え

 

 後期高齢者医療制度の新しい保険料を決定する北海道広域連合議会が開かれるのを前に、北海道議会保健福祉委員会常任委員会で22日、日本共産党の真下紀子議員が「後期高齢者医療は自治事務であり、道民の立場から保険料増加を抑制すべきだ」と道に主張しました。
 北海道の後期高齢者の平均所得は62万9000円で全国23位です。そのうち75歳以上の66万8371人中、所得がない階層が58%と過半数を占め、200万円未満が60万6724人と90%を超えています。
 剰余金・基金の充当を求めてきた真下議員は「道広域連合は保険料を引き上げないために必要な試算もしていない。国は財政安定化基金に賦課総額(制度運営に必要な費用から国などの負担金を差し引いた額)の3%を医療費増加分として残すよう求めているが、これまで使われたことがなく、保険料抑制のために活用すべきだ」と指摘。高齢者にこれ以上の負担を押し付けないよう財政措置を求めました。
 道保健福祉部健康安全局長は「制度の責任を負う国に十分な財政措置を求めている。軽減高齢者の生活に与える影響を考慮し、国からの再々にわたる均等割5%引き上げ指導にもかかわらず、2.5%の引き上げにとどめ、剰余金と財政安定化基金を活用して保険料の増加抑制に努めた」と答弁しました。
 2012・13年度の保険料見直しにあたり、道は剰余金30億円、財政安定化基金的81億円を充当し、保険料は約1600円、2.48%の引き上げとなります。
 真下議員は「所得のない高齢者の生活実態を無視して負担を増やし続ける後期高齢者医療制度は破たんしている」と厳しく批判しました。('12年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料上げ・児童クラブ有料化やめよ/陳情、100件超す/札幌

 

 札幌市が来年度から実行しようとしている「保育料の10%値上げ・延長保育における生活保護世帯と非課税世帯に対する減免廃止(1時間100円の徴収)・児童クラブ利用料の有料化」に反対し陳情を提出している諸団体が21日、札幌市役所で共同記者会見を行いました。
 この日までに提出されている陳情は、保育所父母の会から6、福祉保育労、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、社会保障推進協議会などの団体から100におよぶことがわかりました。
 会見で木下康典札幌保育連絡会会長は、政令指定都市の国民健康保険加入世帯の所得比較表を示し、「札幌市民の所得は2番目に低く、保育料の市軽減率を現在の37%から、(政令指定都市)平均の30%に下げるというのは理屈が通らない。父母の生活実感にこそ寄り添った施策を実行してほしい」と値上げ案の撤回を求めました。
 各団体の代表は「非正規雇用で働きながら子どもを預ける親が増えてきた」「母子家庭では生計の維持のためにダフルワークが増えている」「生活困窮者にさらに追い打ちをかけるものだ」と市の方針を厳しく批判しました。(2012年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

姉妹孤立死/生活保護なぜ受けさせなかった/伊藤札幌市議、市長の責任問う

 

 日本共産党の伊藤理智子札幌市議は21日、第1回定例市議会で代表質問を行い、暮らしと福祉に関わる8項目について質問しました。とりわけ、同市白石区で起きた姉妹の孤立死事件について、上田文雄市長の責任を厳しく追及。他党派はほとんど同事件に踏み込みませんでした。
 伊藤市議は、知的障害の妹を支えながら、求職活動に励んでいた姉の手持ち金はごくわずかだったと指摘。3度も白石区の生活保護課に足を運び、姉妹の窮状を伝えていたにもかかわらず、同課は「懸命なる求職活動」を求め、生活保護制度全般について説明するだけだったと述べ、「保護申請をさせないための追い返しではないか」と批判しました。
 その上で、保護課の窓口を「申請窓口」として徹底することを求めたほか、生活保護の窓口を訪ねながらも、申請を受けられなかった人への追跡調査などを求めました。
 これに対し渡部正行副市長は「(姉から)申請の意思は示されなかった」「直ちに生存が危うくなる状況ではなかった」と答弁。追跡調査についても「必要ない」としました。
 伊藤市議は再質問で「(姉妹の)生活は(保護課を)訪れるたびに悪化していた」「(生活保護法の)19条に基づいて、市長は生活保護を受けさせるべきだった」と追及。上田市長は「制度の狭間で救いがたい事例だった」「(職員が)どういう感性を持って人に接するのかが大事」と、自らの責任には触れない答弁に終始しました。
 伊藤市議はさらに、市が進めようとしている保育料の10%値上げについて撤回を求めましたが、上田市長は「財政状況が厳しい」として値上げする姿勢を崩しませんでした。
 また伊藤市議は、公契約条例の制定を促進し、すべての公契約を対象とすべきだと求め、上田市長は「必要に応じ見直しを検討したい」と答弁しました。('12年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「行革プラン」撤回を/坂本市議囲み 札幌市政で懇談会

 

 札幌市北区の日本共産党屯田東支部と後援会は11日、坂本恭子市議を囲んで「市政懇談会」を開きました。
 坂本市議は、札幌市が進めている「行財政改革推進プラン」について、「今後3年間で53億円もの新たな市民負担を行おうとしている。介護保険料も4月から平均月4656円、12・7%の値上げ。さらに、高くて払えないという人が多いなか、国保科の滞納者への徴収を強化する計画です」と指摘。
 「民主党政権が社会保障の改悪や消費税増税を打ち出し、生活への不安が増大しているときに、さらなる市民への大幅な負担増は許されない」とプランを厳しく批判しました。
 坂本市議は白石区で起きた「姉妹の孤立死」事件に触れ、「助けようと思えば助けられた命。職員が相談者の立場を尊重し、申請の意思を確認すべきです。電気・ガスなどのライフラインを停止しないことなど、保護行政の抜本的なあり方の見直しが必要」と訴えました。
 市が今後3年間で当初の計画を超える1千床の特養ホームを建設することと、住宅リフォーム助成に2012年度で1億円の予算が計上されていることを紹介。「まだまだ不十分ですが、これらの改善は共産党市議団と市民が力をあわせて実現できたことです。全力でプランの撤回のために奮闘します」と決意を込めました。(2012年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国の2次医療圏見直し計画/中核病院減る恐れ/真下道議質問「中止求めよ」

 

 日本共産党の真下紀子道議は7日、道議会保健福祉委員会で、地域医療の崩壊につながる国の「医療計画見直し」をやめさせるよう道に求めました。
 厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」はこのほど、次期(2013年度から)の医療計画指針について見直し案を示しました。これによって北海道は現在21ある「2次医療圏」が最大11まで減る懸念があります。医療関係者は「医療圈の広がりで地域医療が深刻な状況に陥る」と指摘しています。
 「おおむね入院の完結をめざす地域単位」とする「2次医療圈」に、道は「中核的な役割を担う医療機関」として地域センター病院を指定しています。
 真下道議は「国の見直しが推進されると地域センター病院が減少し、受診機会が著しく制限されて医療提供体制が崩壊します。2次医療圏設定の見直しを指針に盛り込まないよう、国に申し入れるべきです」と迫りました。
 道側は「医療圏の拡大は人口減少や高齢化が進行する道の実情にそぐわない。地域センター病院制度は道独自の施策として重要な役割を果たしてきた。この体制を維持していくことが必要で、国に道の考えを示していきたい」と答えました。('12年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【2次医療圈】 医療サービスを提供するための地域的な単位(医療圏)のうち、「おおむね入院医療サービスの完結をめざす地域単位」のことです。北海道は「札幌」「上川中部」「十勝」など21の圏域に分かれています。1次医療圏は市町村単位。都府県が3次医療圏ですが、広い北海道は6圏域となっています。

 
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障害者見守りに遅れ/真下道議 孤立死事件を追及

 

 日本共産党の真下紀子道議は7日、札幌市白石区で起きた姉妹の孤立死事件をめぐり、道保健福祉委員会で道の取り組みをただしました。

 

 真下道議は障害者の訪問・見守り・安否確認等の事業についての道内市町村の実施状況を質問。道側は「各市町村は相談活動や地域活動支援センター事業など自立や社会参加を支援するさまざまな取り組みを行っているが、見守りなどを行う生活サポート事業の実施は12市町村にとどまっている」と答弁。高齢者向けには160市町村が実施しているのと比べ、障害者の見守り事業の遅れが浮き彫りになりました。
 また真下道議は、「札幌の姉妹の事例では、療育手帳を持ちながら福祉サービスにつながっていなかった」として、手帳を持ちながらサービスを受けていない人の数をただしました。
 道側は「障害福祉サービスに関する利用者数、種類別の利用者数などの把握につとめている」と答弁するのみで、実態が把握されていないことが明らかになりました。
 真下道議は生活保護申請の意思確認について、「申請意思を明確にできない人への対応や申請事務の援助が必要ではないか。適正な申請受理が行われているか、状況と課題を把握すべきだ」と迫りました。('12年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

障害者対策立てる 帯広市が党市議団に回答/生活困窮者の孤立死問題

 

 日本共産党帯広市議団は1日、米沢則寿市長に対し「生活弱者の孤立死を防止する緊急要望書」を提出しました。
 要望では、▽札幌や釧路で相次いで起こった知的障害者や認知症老人の凍死事故のような痛ましいことが帯広で絶対起こさないこと▽知的障害者や介護認定者など生活弱者が福祉行政の谷間で実態が把握されていなかったことが原因の一つであり、実態調査を行うこと▽北電やガスなどの供給・長期未納者の相談と対策、庁内連携の強化、生活保護が必要な人に行き届くよう改善すること▽高齢者・障害者の支援員の配置−を求めました。
 応対した嶋野幸也副市長は「思いは同じ」としながら、「高齢者の調査は行ってきたが、中軽度の障害者の調査も直ちに行い、その結果に基づき対策を立てる」「ライフラインの事業者と会議を持ち、情報を共有できるシステムを構築したい」と答えました。('12年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活困窮者の孤立死/悲劇を繰り返すな/札幌で党市議団が懇談会

 

 日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は1日、市民ホールで市政懇談会を開き、第1回定例議会(14日から3月28日)に向けて各界の代表らと意見交換しました。
 井上団長のほか、宮川潤、坂本恭子、伊藤理智子、小形香織の各市議が参加しました。
 宮川市議団幹事長は、札幌市が1月31日に発表した2012年度予算案の特徴を説明。特養ホームや保育所の増設など前進面はあるものの、市民の命とくらしを守る点では不十分と問題点を指摘しました。
 宮川氏は、1月20日に発見された、市内白石区の姉妹が行政の支援を受けられずに孤立死した事件について「食糧が尽きた姉妹が3回目の相談に行ったが、区役所は『生活保護の申請をしますか』と確認せず、非常食入りの缶を手渡しただけ」と報告。姉妹が渡されたというパン入りの缶を示しながら「そういう(冷たい)市政を正す議会審議をしていきたい」と厳しい表情で語りました。
 参加者からは「高齢者の生活を守る市政を望む。議会の論戦に注目したい」という意見や、市政への質問が次々と出されました。
 市議団は、21日(午後2時30分ころ)に行われる代表質問=伊藤議員=や特別委員会の傍聴を呼びかけました。
 懇談会には、田中啓介西区くらし・福祉対策委員長、吉岡ひろ子清田区市政相談室長、紙谷恭平南区雇用・くらし対策委員長も参加しました。('12年2月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)