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           2012年3

 

札幌 児童クラブを有料化/保育連絡会などが交渉

 

 札幌市が「行財政改革プラン」で9月から児童クラブの有料化を打ち出していることについて、建交労札幌学童保育支部や社保協、新婦人、札幌保育連絡会などはこのほど、有料化反対の立場から札幌市子ども未来局と交渉しました。
 札幌市は「働く保護者のニーズにこたえる」として、4月から児童クラブの時間延長を実施します。現行朝8時45分開始を8時から、夕は6時終了を7時まで延長します。延長時間を利用する場合は申請登録が必要で、9月から月2000円を徴収するとしています。
 交渉では時間延長を歓迎する声とともに、「有料化ありきなのでは」「お金がある家庭は利用できるが、ない家庭の子どもはサービスを受けられない」と有料化の撤回を求める声が相次ぎました。市側は「人件費などの経費がかかるので、利用者には応分の負担をしていただきたい」と答えるのみでした。
 「時間延長の利用を申請した児童と、申請しない児童がともに来た場合に、児童クラブの職員はどう対応するのか」と市例の見解を求めると、「利用できないことを子どもに分かってもらうことも、社会のルールを学ぶことになる」と強弁。
 このことを「市が責任を持って周知・説明をするということですね」と厳しく指摘すると、4月から9月までの間、時間延長利用者でない子どもたちも、利用者と同等の対応を受けられることになりました。('12年3月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

民意反映する制度へ本格議論を/衆院比例定数削減に札幌市議会が意見書

 

 2012年札幌市議会第1回定例会最終日の28日、国にたいする「衆議院の比例代表定数削減に関する意見書」が可決されました。
 日本共産党と公明党が同意見書の提出会派となり、自民党、みんなの党、市民ネット、市政改革クラブの44人が賛成し、民主党の22人だけが反対しました。
 意見書では、80削減すると比例定数は100、衆議院定数の4分の3は小選挙区で、4割台の得票で7割台の議席を得ることが可能となり「死票が多く、多様な民意が切り捨てられることになる」と指摘。「国会においては、衆議院の比例代表定数を確保し、民意を正確に反映するよう選挙制度構築へ向け、小選挙区の問題を含めた本格的議論を開始するよう強く要望する」としています。('12年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

不適切内容の放射線副読本/「配布の強制しない」真下道議に道が答える

 

 日本共産党の真下紀子道議はこのほど開かれた道議会予算特別委員会で、放射線に関する文部科学省の副読本に不適切な内容が含まれているとして、配布しないよう求めました。この副読本は、4月から道内全ての公立の小中学校、高校で使用が予定されているものです。
 副読本(教師用)では、原発などの事故に関する「指導上の留意点」として、「しばらくたつと放射性物質が地面に落下することから、(マスクをするなど)それまでの対策を取らなくてよくなることを理解させる」とあります。
 真下道議は「対策を取らなくてよいということにはならない」「『その後』の対策はどう教えるのか」と追及しました。
 道側は「落下した後の対策についての記述がないことから、教員が戸惑うことも予想される」と認め、「国の指導助言を得ながら対応する」と答弁しました。
 放射能のリスク(危険)とベネフィット(利益)について副読本は「リスクを完全になくしてベネフィットだけを得ることは不可能」と記述しています。
 真下道議は「これは泊原発廃炉訴訟での北電の主張と同じです」と指摘。「福島の事故を見てもなお、このリスクを許容させるという立場か」と迫り、副読本を配布しないこと、市町村教育委員会が配布しないと判断した場合は尊重することを求めました。
 道側は「一人一人ヘの配布は各市町村教育委員会と学校が判断すべきもの」と強制しない考えを示しました。('12年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子育て世帯に負担増/札幌小形市議、予算に反対

 

 2012年札幌市議会第1回定例会は28日、一般会計予算など議案32件、「衆議院の比例代表定数削減に関する意見書」など意見書10件を可決して、閉会しました。
 日本共産党の小形香織議員(中央区)は討論で、保育料の一律10%の値上げ、延長保育料の免除を見直す値上げなど「子育て世帯への負担増が盛り込まれている」と指摘。共産党は一般会計予算に反対しました。
 また、白石区姉妹孤立死事件について述べました。姉妹は区役所保護課に3回も足を運び、申請することなく亡くなったことから小形議員は、保護課に来た人には職員が申請できることを伝え、申請意思を確認、申請書類を渡し、口頭の申請でも受理することを「間違いなく実行することが重要」と訴えました。
 国に対する意見書では、消費税増税に反対する意見書は自民、民主、公明、市民ネットの反対で否決されましたが、「衆議院の比例代表定数削減に関する意見書」が民主のみ反対、他会派が賛成して可決されました。
 「保育料の値上げを行わないこと」を求める陳情など関係16件の陳情は、自民、民主、公明、市民ネットの反対で否決されました。('12年3月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発は国任せ 福祉貧弱/道予算 真下道議が反対討論/「大間原発建設再開するな」意見書可決

 

 第1回定例道議会は23日、2012年度道一般会計予算(2兆7410億円)、補正予算、意見書などを可決して閉会しました。日本共産党の真下紀子議員は本会議で、新年度予算案の反対討論を行いました。
 この中で真下議員は、高橋はるみ知事の原発対策が「相変わらずの国任せであり、原発から道民を守る30キロ圏内の避難訓練など、具体的な予算付けもない」と指摘。「再生可能エネルギー等の導入推進も、あまりにお粗末です」と批判しました。
 真下議員は「介護や福祉施策が貧弱」「財政再建を理由に、道民と道職員らに負担を転嫁している」「北海道新幹線の札幌延伸に関して、並行在来線問題など、将来の負担を負うこととなる道民への説明がまったくない」と予算案の問題点をあげ、反対の理由を述べました。
 新年度予算案は自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。
 「原子力発電所の安全対策」「大間原発の安全性、道民理解が得られるまでは建設再開を行わないこと」などの「意見書」10件が全会一致で可決されたほか、「緊急事態に関する法整備を求める」意見書が賛成多数で可決されました。真下議員は「緊急事態に関する意見書」について、「現行法で十分対応できる」として反対しました。('12年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌・姉妹孤立死/生保相談者 全員に申請書を/伊藤市議が改善求める

 

 札幌市議会予算特別委員会で、日本共産党の伊藤理智子市議はこのほど、生活保護制度の改善と障害者の実態調査について質問しました。
 今年1月20日に発見された同市白石区姉妹孤立死事件について、伊藤市議は「姉が保護課に相談に行った時、困窮状態だったのになぜ申請しなかったのか。『生活にお困りの方に』のリーフレットを使い制度の説明はしているが、リーフレットには、だれでも申請できることや申請までの流れがきちんと書かれておらず、説明がされていない。改善し、申請書も必ず一緒に渡して説明すべきだ」と求めました。
 秋川宜聖生活保護担当部長は「リーフレットをどのようにするか、逐次見直していきたい」と答える一方、申請書について「生活保護の仕組みを理解していただいた上で、申請用紙を渡し、申請していただくシステムになっている」と答弁しました。
 伊藤市議は「生活保護の相談に来た人には無条件で申請用紙を渡すこと。その場で申請書類を提出しなかった人には区役所からフォローすること」を求めました。
 また伊藤市議は、市障がい福祉課が、福祉サービスなどを受けていない全市1221人の障害者の生活実態を調査していることについて、「電話や訪問もしてすべての実態を把握し、調査後の見守りや障害者の相談には専門的知識を持った職員を増員し、対応すべきだ」と求めました。
 天田孝障がい福祉担当部長は「区の組織体制の見直しを含め、総合的に検討していく」と答弁しました。(2012年3月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

震災がれきの放射能管理/道は基準示すべきだ/真下議員

 

 日本共産党の真下紀子道議は21日、予算特別委員会の総括質疑で、国が進める震災がれきの広域処理について高橋はるみ知事をただしました。国が示すがれきに含まれる放射性セシウム濃度は1キログラム当たり240ベクレルから480ベクレルで、全国に受け入れを求めていますが、住民から不安の声が上がっています。
 真下道議はがれきの放射能管理について、国から示されない課題があり、道としての基準とルールを示すべきだと質問しました。
 これに対し高橋知事は放射性セシウムの濃度を、廃棄物に関する持ち出し基準なども勘案し、「おおむね100ベクレル以下」とする道独自の基準を表明。放射線の遮蔽(しゃへい)対策は「具体的な作業の中で検証しながら進める」と述べました。
 真下道議はさらに、道基準の科学的根拠を示すよう求めたほか、焼却灰のセシウムの濃縮を指摘。高橋知事は焼却処理によって、約17倍から33倍に放射能が濃縮することを認めました。
 また真下道議は、放射能管理の期間についてただしたのに対し、高橋知事は「放射性物質の特性などを踏まえると、現時点で何年とすると定めるのは難しい」と回答。管理期間を示すことができず、継続した空間放射線量のモニタリングを国に求める考えを示すにとどまりました。
 「住民理解は得られるか」と指摘した真下道議。放射能管理の難しさ、道民への説明の不十分さが浮き彫りになりました。('12年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市営住宅家賃値上げ阻止へ/減免見直し考える懇談会

 

 札幌市の市営住宅家賃の減免の見直しについて考える懇談会が20日、同市で開かれ25人が参加しました。日本共産党札幌東区地区委員会などの主催です。
 札幌市は「行財政改革プラン」の一環として、市営住宅の減免制度を見直し、収入に応じて減免できる制度の家賃を、現在の1カ月平均6250円から1万690円へと大幅に引き上げようとしています。
 宮川潤党札幌市議は、上田文雄市長が「行財政改革プラン」と称して進めようとしている保育料10%値上げ、延長保育料の負担増、市営住宅の家賃減免の縮小などの問題点について話しました。
 「全国で孤立死事件が起こり、低所得者対策に、国も市も本腰を入れなければならないときに、延長保育料改悪や、市営住宅の家賃減免の縮小などは許せない。保育料の10%値上げも、若いお父さん、お母さんの収入が減り続けている中で、一方的に値上げするのは、おかしい」と話しました。
 参加者からは、「家賃減免制度見直しで値上げになるのは因る」「風呂がなく、エレベーターもない市営住宅の5階に住んでいるお年寄りは、デイケアに行って風呂に入り、階段の昇降はヘルパーさんがおぶっている」など要望が出されました。
 宮川市議は、「市営住宅の家賃引き上げを許さないたたかいはこれからです。今回の値上げは、弱い立場の人に負担を強いるものです。署名を集め、値上げはやめさせましょう」と訴えました。(2012年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料値上げ 生活できない/札幌市に撤回要求

 

 「不安定な雇用、年々収入が減っている中で、子育てにはお金の心配がいらないという政治こそが今求められている」−。札幌保育連絡会と保育労組は13日、札幌市が4月から実施するとしている保育料の値上げや、保育所最低基準の地方条例化(設備の面積基準を引き下げ、給食の外部委託を認めること)について、同市の子育て支援部と交渉しました。支援部からは堂前晃部長らが出席。連絡会の木下康典会長は改めて保育料10%値上げの撤回を迫りました。
 会場には保育士や保護者など約120人が参加。「私たちと札幌市の温度差を感じる。正直、取りやすいところから取ってやろうということではないのか。本当に取るべきところ、調整できるところがあるのでは」「賃金カットされ、ほとんどが保育料の支払いに消えている。これ以上値上げされては生活できません。先日配布された保育料値上げの冊子ですが、私たちは何も聞いていません。何の説明もなく値上げを決定するのは疑問」などの声が上がりました。
 市側は「待機児童解消に向けて(保育所を増設していくなど)、この制度を将来にわたって持続していくためにも、利用者に適正な負担をしていただきたい」と理解を求めましたが、25年間保育園の園長をしてきたという72歳の男性は「地方自治の仕事は株式会社とは違う。収入が上がらないから、保育園を造れません、子どもを大切にする街づくりはできません、ということにはならない。もともと市町村は、保育所にきちんと入所させる義務がある」と批判。「適正な負担というが、それでは今払っている保育料は悪いということなのか」と怒る父親もいました。
 日本共産党からは宮川潤、坂本恭子、小形香織の各市議と、はたやま和也衆院比例候補らが参加しました。みんなの党などの市議も参加しました。(2012年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市北区に/住民要望次々/北区民ら

 

 札幌市北区社会保障推進協議会と区内各地の「住み良くする会」、日本共産党の坂本恭子市議事務所が協力して、昨年12月に北区長に提出していた要望をもとに、住民らが14日、札幌市北区に要請しました。
 吉澤政昭区長をはじめ、各部の部課長全員が出席。多くの住民が参加し、改めて要望の実現を迫りました。「津波ハザードマップを早く作って」「収容避難場所を分かりやすく標示して」「全ての収容避難場所に救援備蓄物資の配備を」の声が上がりました。
 市が「行財政改革推進プラン」で敬老パスなどの見直しをもくろんでいることについては、「高齢者の年金や所得が減っている中で行うのは問題」「通院・買い物など、高齢者の交通権を奪う」と反対意見が出されました。
 北区社保協からは、国保料滞納者への対応について「市は『相談の上、資力に見合った納付を求めている』との回答だが、それならば困った人から各団体への相談は出ないはず」との批判もあがりました。「生活保護行政も、個別の事情や病状など、個人の特性を十分把握して、現実的で親身になった支援を」と求めました。
 また、白石区での姉妹孤立死事件を受けて、「窓口で機械的な対応になって、何に困って相談に来ているのかの配慮が欠けているのではないか」「国保料や税の滞納でも、ただ『払う、払えない』という問題ではなく、その人の生活状況も把握し、他部署とも協力して対応するべきだ」と、札幌市が相談者を尊重する姿勢に改めるよう求めました。(2012年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

災害・交通権/札幌市と懇談/障害者ら

 

 交通権を考える連絡協議会(後藤昌男会長)はこのほど、札幌市役所本庁舎で「市との懇談会」を行いました。
 車いす援用者6人を含む障害者14人が「あした地震が起きたら、どうするのか。対応が遅い。一歩一歩と延ばさないでください」と障がい福祉課や危機管理対策課などに訴えました。
 後藤会長が「6日、埼玉県のJR川越駅で62歳のマッサージ師がプラットフォームから転落、直後に入ってきた電車にひかれて死亡しました。札幌市営地下鉄に可動式ホーム柵を急いで設置してください」と強く要望し、福祉避難、移動支援制度、イベントヘの障害者参加とバリアフリー環境について意見交換し回答を求めました。
 市側は「災害時は地域の支援を受けながら、小・中学校の体育館に避難してもらいます。2、3日で各区災害対策本部を立ち上げ、障害者は区が指定する福祉施設ヘワゴン車等で移動します」と回答しました。これに対し、「住んでいるところへの避難所の周知は?」と疑問の声が出されました。
 「市コールセンターなどで教えてくれる」と説明がなされましたが、「手も足も動かない人は? 電話できない人はどうするの」と牽いすの男性は涙声で訴えました。
 「手話通訳者はいるのですか。体育館で障害者が生活できると思いますか」「スタッフがいる避難所(施設)のモデルをつくってほしい」と声が上がりました。
 車いすの女性は「地域に出て働きなさい、と市は言うけれど、冬は雪でバスにも乗れない」と障害にあった移動支援の拡充を求めました。(2012年3月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ダム計画でやらせか/北海道応募意見に酷似文章116件/真下道議に答弁

 

 工事凍結中の北海道の天塩(てしお)川水系サンルダム(下川町)建設計画について、「検討の場」で参考にする意見募集に全く同じか、酷似した文章を記入した「建設賛成意見」が多数寄せられていることが明らかになりました。日本共産党の真下紀子道議会議員が15日、道議会予算特別委員会で、世論操作ともいえる「やらせ」の実態を示し、道を追及しました。

 

 意見募集は、北海道開発局旭川開発建設部が昨年6月から7月にかけて実施。112通のうち111通が「賛成」で反対は1通でした。「関係地方公共団体からなる検討の場」に資料として出された賛成意見には、「今まで何年もかけて議論し、折角まとめた計画」という同一もしくは酷似した文章が多数見つかりました。同一の例文を書き写した「やらせ」である疑いが極めて高いものです。
 真下議員は「治水に関する設問で55件、利水で61件の酷似した意見が確認された」と指摘。道側は「類似した意見が見受けられる」と認めました。
 真下議員の追及に道は、同じファクスから多数の意見が送信されていたことも認めました。
 サンルダムは国が建設を計画している「多目的ダム」で、2009年の政権交代で工事が凍結されています。
 建設予定の天塩川水系名寄川の支流サンル川は、サクラマスの遡上(そじょう)数が日本一と言われ、ダム建設で自然破壊が危惧されています。(2012年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道知事「参加反対 揺るぎない姿勢で」「TPP影響を道民に発信」/真下道議に答弁

 

 日本共産党の真下紀子道議は12日、道議会本会議の一般質問で、15日に発効するアメリカと韓国の自由貿易協定(米韓FTA)の動向と、環太平洋連携協定(TPP)参加反対の取り組みを高橋はるみ知事にただしました。

 

 真下議員はTPP参加について「北海道は経済も暮らしも壊滅的打撃を受ける」と強調したうえで、TPPに先行する米韓FTAでは「毒素条項」と呼ばれる「ラチェット規定」「ISD条項」が大問題になっていると指摘。知事の認識とTPPへの影響をただしました。
 高橋知事は「(外国企業の思惑で)安全・安心を守るための制度の変更を迫られかねないISD条項など、米韓FTAの情報や懸念される影響を道民に発信する」「TPP交渉への参加反対という揺るぎない姿勢で対応する」と答えました。
 真下議員は泊原発の再稼働とエネルギー政策の転換について高橋知事に質問。「一貫して原発政策推進の立場をとってきたことに反省の思いはあるのですか」「泊原発の稼働継続はあり得ません。具体的な計画を持って再生可能エネルギーを推進すべきです」と迫りました。
 高橋知事は「国において今回の事故をしっかり検証し安全性を高める対策に取り組む必要がある」と従来の答弁を繰り返しました。('12年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【ラチェット規定とISD条項】 逆回転を防止する構造の爪歯車(ラチェツト)のように、規制撤廃の方向の変更は許されるが、逆方向である規制強化の変更は認めないのがラチェット規定。「差別によって利益を得られなかった」という外国企業が相手国に賠償を求める手続きがISD条項です。いずれも米韓FTAに盛り込まれています。

 
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札幌避難場所 防災無線なし69カ所/ 市「設置を検討」坂本市議に回答

 

 札幌市議会予算特別委員会で日本共産党の坂本恭子市議は6日、防災行政無線システムの問題をとりあげ、「収容避難場所のうち市有施設で未設置の69カ所への無線局設置を急ぐとともに、さらに全市的に設置箇所を増やしていくべきだ」と要求しました。
 坂本市議はまた、「応急生活物資供給基地として有効なコンビニと相互協定を結ぶとともに、13基幹病院だけとなっている病院の設置枠も大きく広げ、無線局の設置を進めることが重要と思うがどうか」とただしました。
 山崎正滋危機管理対策部長は「未設置である収容避難場所については、近接・合築施設もあるので、立地条件を再検討して設置の必要性について検討していく。コンビニとの応援協定の締結、対応能力のある病院の指定拡大については関係局と協議・調整を行い、必要に応じて検討していく。無線局の設置は現在作成中の整備計画の中で検討していく」と答弁しました。
 さらに坂本市議は「本市は現設備が15年でも十分使用に耐えるとの判断をもちながら、『経費の平準化』との理由で、818カ所の無線局の耐用年数を短縮した計画は慎重に再検討すべきだ。安定的稼働はもちろんだが、2社が独占している本市独自のシステムを見直してメーカー関連企業による保守点検業務のあり方を改め、地元企業への受注機会を増やすべきだ」と迫りました。
 山崎危機管理対策部長は「できるだけ(予算を)有効に使いたいとは思っている。計画案の作成に合わせて、経済性を加味しながら検討を進めていきたい」と答弁しました。(2012年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【札幌市防災行政無線システム】 大地震などの災害発生時に、電話などの途絶や混乱に影響されない通信手段として札幌市が独自に整備している無線システム。大規模災害に備え、収容避難場所(小中学校)や医療機関などにも整備されています。現在、5カ所の無線基地局を中心に、携帯型や半固定型、車載型などの無線機を818台設置しています。

 
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温暖化対策急げ/補助金引き上げ検討を/札幌市に小形市議

 

 札幌市議会予算特別委員会で8日、日本共産党の小形香織市議は、地球温暖化対策を急くことを求めて質問しました。
 札幌市は2020年までに温室効果ガスを25%(1990年比)削減する目標を掲げていますが、2010年では逆に6・3%増えています。
 小形市議は「どの分野をどのような政策で削減していくのか、年次ごとの目標数値をもって毎年検証すべきだ」と求めました。また、高効率給湯・暖房機や次世代自動車などの普及件数が著しく低く、削減目標に及ばない実態を示し、「補助金などを大幅に引き上げ市民の利用を誘導すべき」だと迫りました。
 宮佐直紀環境都市推進部長は「年次ごとの目標、検証が必要。エコプロジェクトヘの補助枠の拡大を検討したい」と答えました。(2012年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険の受領委任払い方式/生保世帯へ適用検討/宮川市議質問札幌市が答弁

 

 札幌市議会予算特別委員会が8日開かれ、日本共産党の宮川潤議員は、介護保険で住宅改修などをする場合に受領委任払いが適用されているものの、生活保護世帯が除外されている問題を取り上げました。
 札幌市では、昨年10月から、介護保険で福祉用異の購入や、手すりの設置などの住宅改修をする場合、受領委任払い方式を導入しました。以来、利用者が経費の1割を業者に支払えば済み、残りの9割は介護保険から業者に支払われるようになりました。
 それ以前は、利用者がいったん10割全額を業者に支払い、数カ月後に介護保険から利用者に9割戻されるという償還払い方式でした。最初に10割全額を用意することができず、必要な福祉用具を購入できなかったり、住宅改修が実施できず、不自由を強いられることがありました。
 宮川議員は「日本共産党が議会でも求めてきた受領委任払いが実施されたことは大変喜ばれているが、生活保護受給者だけが排除されている。このため、いったん保護課から10割全額を受け取り、業者へ支払う。後に介護保険から9割受け取り、それを保護課に戻す手続きとなり、煩雑。生活保護受給者にも受領委任払いを適用させるべきだ」と求めました。
 答弁に立った堀澤純一保健福祉部長は「利用者の利便性や事務の簡素化の観点も踏まえ、今後適用について検討していきたい」との姿勢を示しました。(2012年3月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

読書拡大器/全盲者へ給付検討/宮川議員に札幌市が答弁

 

 日本共産党の宮川潤札幌市議は6日、予算特別委員会で、「視覚障害者用読書拡大器」が弱視者には給付されているものの、全盲の人には給付されていない問題(1日本紙既報)を取り上げました。
 宮川議員は「この機械は、活字や点字を読み取り、音声で読み上げるもので、全盲の人に貴重な情報を提供できる。全盲の人にも給付すべきだ」と求めました。
 答弁に立った天田孝障がい福祉担当部長は「給付対象は自治体の裁量で決められるようになった。読み上げ機能は全盲の人に有効と評価ができるが、財政状況の問題もある」としましたが、加藤敏彦保健福祉局長は「慎重に、前向きに検討する」と答弁しました。('12年3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

53億円の負担増も/坂本市議 札幌市「プラン」批判/北区で懇談会

 

 札幌市北区の日本共産党拓北支部と後援会は3日、坂本恭子市議を囲んで「市政懇談会」を開きました。第1回定例市議会で、市 「行財政改革推進プラン」の本格審議が始まる中での「市政懇談会」です。
 「プラン」は、保育料の一律10%アツプや、児童クラブの有料化・市営住宅家賃の減免世帯への平均4千円の値上げなど、今後3年間で53億円もの新たな市民負担を強いる内容です。それ以外に高齢者の敬老パスやパークゴルフ場、プールなどの利用料見直しも計画していますが、この分は53億円には入っていません。
 坂本市議は「見直しが行われれば高齢者の生活は一層圧迫されます。プランを許さず市民の暮らしを守るため、皆さんと力を合わせ、全力で議会に臨みます」と決意を表明。
 参加者との懇談では、白石区で姉妹が何度も保護課に相談しながら孤立死した事件について、「区役所の冷酷な対応を抜本的に変えさせなければ」「ガスや電気をすぐ止めるのは大問題」などの発言がありました。
 他に「敬老パスをJRでも使えるようにして」「公契約条例になぜ自民党などは反対するのか」などの意見や質問が出されました。
 坂本市議は「公契約条例は、公共工事での賃金の底上げや、民需を広げることに貢献します」と説明するとともに、「民主党政権が社会保障の改悪や消費税増税を打ち出し、生活への不安が増大しているときに、さらなる市民への負担増は許されません。共産党を大きくし、国政と市政を変えていきましょう」と訴えました。(2012年3月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

古い市営住宅の寒い風呂場/ユニット化ぜひ/札幌市議会委で宮川議員

 

 札幌市議会予算特別委員会が2月29日開かれ、日本共産党の宮川潤議員が市営住宅間超を取り上げました。
 宮川議員は「古い市営住宅では、風呂釜の一部分が壁の穴から外に突き出す形になっている。風呂釜と壁のすき聞から冷たい風が吹き込み、浴室が寒い。伏古(ふしこ)団地では、近くの銭湯が閉鎖したため、高齢者が寒い思いをして入浴しなければならない」と指摘。「計画的にユニットバス化すべきだ」と要求しました。
 宮川議員はまた、「家賃減免制度が行財政改革推進プランで縮小されようとしている。家賃減免を受けている低所得者をねらいうちする値上げはやめるべきではないか」と値上げ撤回を迫りました。
 浦屋謙住宅担当部長は「古い市営住宅の風呂場は寒く、望ましい状態とはいえない。ユニットバス化した団地では『よかった』といわれている。建て替え・修繕の計画があり、伏古団地は2016〜20年に建て替え予定」と答弁。減免制度については「減免を受けている世帯数は増えている。減免家賃額は、今後住まいの協議会で議論していく」と述べました。
 阿部宏司都市局長は「制度利用者の声を聞く機会について検討したい」としました。(2012年3月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例を札幌市に/安全脅かす低価格競争、ワーキングプアの歯止め、効果は民間にも

 

>安全脅かす低価格競争<
 札幌市は2月14日に開会した定例市議会で、「札幌市公契約条例」案を提案しました。日本共産党の伊藤理智子市議は2月21日の代表質問で、「働く人が人間らしく生活できるよう応援し、経済を循環させる」と条例制定の意義を評価しました。
 公契約条例は、自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者に、適正な賃金の支払いや労働条件確保を、受注企業などと結ぶ契約(公契約)で義務付けるものです。低入札価格のしわ寄せで、賃金が低下したことを改善しようと2009年に千葉県野田市が初めて制定しました。
 札幌市が同条例を制定すると、野田市、川崎市(神奈川県)、相模原市(同)、多摩市(東京都)に続き全国で5番目となります。

 「安かろう悪かろうの業務委託が住民の命を脅かしています」−。反貧困ネット北海道が1月26日に開いた「なくそう!官製ワーキングプア 公契約条例学習集会」で、全労連の斎藤寛生組織局長は全国で起きている事例をもとに、こう指摘しました。
 埼玉県ふじみ野市で06年7月31日、小学2年の女子児童が市営プールの吸水口に吸い込まれて死亡しました。管理業務をしていた民間業者はプール設備の保守を怠り、監視員は事故対応ができないアルバイトでした。
 11年8月1日には大阪府泉南市のプールで男子児童が水死。「時給800円、高校生780円。未経験者大歓迎!」という広告に応募した監視員は、沈んでいた児童に気付きませんでした。泉南市は「民間の委託業者によるプールの管理体制に不備があった」と認めました。委託業者の社長は委託料について「これではしんどい」と再三訴えていました。
 反貪困ネット北海道副代表で北海学園大学准教授の川村雅則氏=労働経済=はゼミの学生とともに、札幌市が指定管理者制度を導入している区民センター、体育館、保育所、市営住宅など418施設を対象にアンケート調査を実施しました。
 回答があった106施設の労働者1897人のうち、7削が非正規労働者でした。(別表)

 アンケートの回答には「委託料の少なさと指定管理期間の短さから、新規採用計画が立てられない」「専門的知識や技術が継承されない」という声が寄せられています。
 川村准教授は「公共事業や業務委託などで行きすぎた価格競争が行われた結果、官製ワーキングプアをつくり出し、市民の安全が脅かされています」と警鐘を鳴らし、公契約条例制定の必要を強調します。

 札幌市議会では慎重論もあるなか、公契約条例制定の意義をまとめました。(つづく)

 

>ワーキングプアの歯止め<
 公契約条例案を議会に提案した札幌市は、制定の背景を@公共投資の減少による競争激化で低価格入札が多くなったAそのため人件費が削減され、賃金の低下など労働環境が悪化B労働意欲の低下が事業の品質低下を招き、技能や経験を有する人材の確保や育成が困難となって事業の継続や地域経済の健全な発展が阻害される、としています。

 反貧困、ネット北海道が1月26日に開いた「なくそう!官製ワーキングプア公契約条例学習集会」で、札幌市の上田文雄市長は「税金を使った仕事で働く人が貧困に陥るのは倫理的におかしい」と話し、条例制定の意欲を語りました。
 北海道の公共事業の労務単価は10年間で大幅に減少しています。農林水産省と国土交通省による調査では、労務単価について1997年度と2011年度を比較すると、作業員は67・3%、大工は83・2%に下がっています。(別表1)

 北海学園大学の川村雅則准教授が調査した札幌市の指定管理者制度を導入している公共施設の労働者の賃金は、「正規雇用こそ400万円以上が6割を占めますが、フルタイム型非正規雇用では、ほぼ全員が300万円未満。パートタイム型は8割超が100万円未満です」。(別表2)

 川村准教授は、公契約条例を「自治体による反貧困宣言」ととらえています。
 「児童が死亡したふじみ野市のプール事故のような危険は、全国の公共施設であるのです」と道自治体ユニオンの斎藤修書記長は話します。「市町村の発注見積額が最低賃金程度をもとにした低いものであることが原因です。会社に賃上げを求めても無理なのです。これでは家族を養うどころか、生活さえできません」と説明し、「官が作りだしたワーキングプアの歯止めとして公契約条例がようやく出てきたのです」と話しました。
 官製ワーキングプアをなくすとともに、技術の継承や地域経済の循環も、条例制定の効果として期待されています。
 「技術のある職人が高齢化しています」というのは30年間、札幌市白石区で塗装業を営む男性(53)です。男性は「役所工事(公共工事)は業者にとってうまみがありをせん。まともな賃金を払える適正な単価が保障されれば、職人の技術も伝えられ、地域にお金が回るはず」と指摘します。
 条例の適用範囲に含まれない業種も、制定による経済効果を予測します。「印刷」は対象になっていませんが、全印総連北海道地本の川原烈夫書記長は「労働者の賃金全体を引き上げ、中小企業を元気にする制度だと思います」と期待を寄せています。 (つづく)

 

>効果は民間にも<
 日本弁護士連合会(日弁連)は、2011年4月14日に「公契約法・公契約条例の制定を求める意見書」を公表しました。「公契約に基づく現場労働者には低賃金が押し付けられている」として、公契約法、公契約条例の制定を促進するよう呼びかけたのです。

 日弁連貧困問題対策本部委員の渡辺達生弁護士は「普通に働けば普通に暮らせる。そのための規制の在り方が公契約条例だと思います」と話します。
 渡辺弁護士は「官製ワーキングプアは働く人だけの問題ではありません。労働環境の悪化は品質(サービス)の低下につながります。これでは技術が継承されません。働く人がいなくなれば事業が成り立たなくなります」と指摘。「公契約条例で全てが解決するわけではありませんが、負のスパイラル(悪循環)を止めないと今の日本は変わりません。ワーキングプアが広がる『ルールなき資本主義』の中で、有効な手段が公契約条例ではないでしょうか」と語ります。
 2月8日に「札幌市公契約条例の制定を求める会」(代表・伊藤誠一弁護士)が、反貧困ネット北海道、札幌地区労連、連合札幌地区連合会など7団体で結成され、札幌市に「自治体の責務を果たす公契約条例の制定を」と要請しました。札幌北区革新懇は条例の早期制定を求め、札幌市議会に陳情しました。
 一方、議会では慎重論を展開する会派が、先行実施している各市での条例制定による効果を「数値で示せ」と市側に迫っています。
 札幌地区労連の木村俊二事務局長は「公契約条例は実施されたばかり。野用市などでの成果が伝わるのはこれからです。しかし、最も劣悪な賃金の人たちが救われたのは事実です。条例が万能ではありませんが、官製ワーキングプアをなくすための、大きな一歩になるでしょう。どこの議会でも全会一致で成立しています。労働者だけでなく、中小企業にとっても有効な制度です」と語りました。
 全国で最初に公契約条例を制定した千葉県野田市で日弁連が作成し公契約法・公契約条例の制定を推進するパンフレットは、条例制定で増えた支出は890万円ほどで、予算に占める割合は0・2%です。
 日本共産党の井上ひさ子札幌市議は2月29日の予算特別委員会で、「給料が安くて安定した生活ができない、結婚できない、子どもが作れない」という札幌市の労働者の実態を述べ、「条例制定で公正なルールができれば、悪質な業者は排除され、労働者の待遇改善になります。民間にも良い影響を与えます」と条例制定の効果をあげ、「条例への疑問や懸念を表明している業界へ市長自ら出向いて、積極的に議論を進めるべきです」とワーキングプア根絶の第一歩につながる公契約条例の制定を強く求めました。(北海道 小泉健一郎)('12年3月2〜4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)  

 

PTA会費など就学援助/北見市予算案に計上/共産党要求実る

 

 小中学校に通う子どもを持つ世帯への就学援助制度で、北海道北見市は2012年度予算案に、新たに「PTA会費」「生徒会費」「クラブ活動費」の3項目を計上しました。
 予算規模は1900万円余です。日本共産党北見市議団が、これまで繰り返し実施を求めていたものです。
 北見市教育委員会は「実施の必要性は理解していました。日本共産党の菊池(豪一)議員などの指摘も踏まえ、今回、予算化することができました」と語っています。('12年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)