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           2012年4

 

道立浦河高にエレベーター/町民3分の1以上が署名/「地元で学びたい」車いすの生徒の願い受け

 

 

 人口1万4千人の町で5千人を超える署名−。昨年から北海道浦河町内の父母を中心に広がっていた「道立浦河高校にエレベーターを」という運動が実り、同校にエレベーターが設置されることになりました。
 発端は、車いすの男子生徒の「地元高校で学びたい」という願いでした。
 父母の願いを聞いた浦河青年会議所も賛同して、一緒に「浦河高等学校のバリアフリー化を求める会」をつくりました。浦河高校は早くから「学校開放講座」を行っており、地域の人たちや高齢者も学校を利用していることから、署名活動が大きく広がりました。
 昨年12月の定例町議会で日本共産党の荻野節子町議も、「浦河町としてもこの願いを道へ届け、実現に向けて取り組んではどうか」と提案しました。
 今年2月に池田拓浦河町長と「求める会」が北海道教育委員会へ要請し、今回の設置が決まったものです。浦河高校は今年度から様似(さまに)高校と統合し、「総合学科」の高校としてスタートしました。
 運動を進めてきた父母らからは「こんなに早く実現できるとは思わなかった。みんなの協力のおかげです」と喜びの声が上がっています。
 荻野町議は「新築の道立高校(3階建て以上)では、エレベーターが設置されますが、既設の高校としては初めてのエレベーター設置です。地元で学びたいという生徒の願いが実現できてよかったです」と話しています。('12年4月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ガソリン・灯油高騰で困窮/道民生活守る緊急対策を/国民大運動道実行委 知事に要請

 

 ガソリンや灯油などの石油製品価格の高騰から道民生活を守るために、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動北海道実行委員会は13日、緊急対策を高橋はるみ知事あてに要請しました。
 道内ではレギュラーガソリンの店頭販売価格は1リットルあたり159円(4月9日現在)で、3月26日の調査では3年5カ月ぶりに160円台となりました。3年前の価格(111円)と比べ4割強高く、最近2年間は130円台後半から150円台で推移しています。灯油の店頭販売価格も4月9日現在、同98円と高騰しています。
 要請書では、労働者給与の減少や社会保障削減が続く中での石油製品価格の高騰は、生活困窮に拍車をかけ、道内経済への影響も重大だと指摘。@生活用灯油の価格引き下げなど生活困窮世帯への緊急対策A中小零細企業や福祉・医療施設への影響調査と負担軽減対策―などを求めています。
 要請には、道労連の出口憲次事務局長と北商連の池田法仁事務局長、道民主医療機関連合会の橘晃弘事務局次長、新日本婦人の会道本部の斉藤佐和子副会長、道生活と健康を守る会連合会の松崎マサ子理事ら6人が参加。「高齢者にとって、暖房の灯油は命の次に必要。福祉灯油の手立てをとってほしい」「(安定価格での供給にむけて)石油元売り各社ヘの働きかけを」などと要望しました。
 道労連の出口事務局長は「道内には、自動車がなければ買い物や病院、仕事に行けない地域が少なくありません。石油製品の価格高騰が続く現状に対し道としても対策を講じることを強く求めたい」と話しました。
 道側からは環境生活部と保健福祉部、経済部、総務部の担当者が出席し、石油製品の価格高騰による道内企業の影響の緊急調査や、11月から3月までの生活保護世帯の冬季加算を、10月から4月まで2ヵ月延長するよう国に要求していることなどを説明しました。('12年4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

砂防工事で破壊の恐れ/七飯町 良質な自然残す藤城川/真下道議 見直し迫る

 

 

 北海道七飯(ななえ)町を流れる藤城川上流で、道が洪水対策を理由に大規模な砂防工事を計画していることがわかりました。
 函館市に隣接した七飯町は、北海道には珍しい赤松街道や良質な湧水などの自然環境に恵まれた地域で、大沼国定公園につながる景勝地です。
 砂防工事は総事業費約9億6千万円。町内の藤城と上藤城地区にまたがる上流部2カ所に縮50〜60メートルのコンクリートの床固工(とこがためこう)を200メートル間隔で2基ずつ造り、その間を遊砂地として土砂をためる計画です。
 カーブが急な2カ所を緩やかにする河川改修も検討しています。
 これに対し、地元のNPO法人「北の森と川・環境ネットワーク」等は「巨大な床固工や遊砂地は良好な河川、森林生態系・生物多様性を破壊する」と工事に反対しています。 現地を調査した地質学の在田一則北海道大学名誉教授は「この小さな藤城川に遊砂地や床固工、多数の帯工・落差工をなぜ増設するのか理解できない」と述べています。
 日本共産党の真下紀子道議は3月15日の道議会予算特別委員会で、在田名誉教授の発言を紹介し、「河道の拡幅、護岸対策を行えば十分に洪水対策はできるはず。自然環境を破壊する恐れのある過大な砂防工事は見直すべきです」と強く迫りました。
 道の武田準一郎建設部長は「環境調査を実施しながら、事業効果と環境保全の両立をめざし、検討を進めていく」と答えました。('12年4月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料上げた札幌市議会 弱者助ける政治を真剣に

 

 札幌市は4月から、保育料の10%値上げを決めました。日本共産党市議団は保育料値上げを含む新年度予算案に反対しましたが、自民、民主、公明、市民ネットの4会派の賛成多数で可決されました。4会派は「保育料値上げ反対」「児童クラブ利用料導入の見直し」を求める市民の陳情にも反対しました。市議会予算特別委員会で「保育料値上げ反対」の陳情趣旨説明をした、北の星東札幌保育園父母の会の青木良之さん(36)から、値上げを決めた3月28日の本会議傍聴の感想が寄せられました。

 

<傍聴した市民が感想>
 わが家では5歳の息子が保育園にお世話になっていますが、保育料が10%値上げされたので4月から月3万円近くになり、家計の負担が増えます。
 私たちの保育園では地元白石区選出の各党の市議を招いて懇談会を関きました。その時は「保育料の値上げに反対」と言っていた議員も、採決では「賛成」しました。
 保育料値上げに関して市側は、「市民みんなが保育園を利用しているわけではないのだから、利用している人だけが恩恵を受けるわけにはいかない」と説明していました。保育園の利用者が利用しないところにだって税金は使われているわけで、全く筋の通らない説明だと恩いました。
 私たちは切実な思いで傍聴していましたが、居眠りを続ける緊張感のない議員も多く、休憩時間に「眠そうだね」「睡魔だけにスイマセン」などと話しているのを間いて、もっと真剣にやってほしいと強く恩いました。
 いろいろな立場の市民がいると思いますが、少しでも弱い立場の人の助けになる政治をしてほしいです。('12年4月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内の介護保険料/上昇に悲鳴/平均16.3%増 今月から

 

 北海道の介護保険料・第5期分(2012年度から14年度)は、4月から16.3%増の平均月額4631円に値上げされました。年金の引き下げとあわせて高齢者の生活を圧迫し、「負担は限界」と各地で悲鳴が上がっています。
 5歳以上の人(第1号被保険者)が負担する保険料は、利用される介護サービスの見込みなどに応じて、各自治体が3年ごとに基準額を決定します。
 道のまとめによると、新しい介護保険料は道内156自治体(152市町村、4広域連合)のうち133(85%)が値上げとなりました。
 その結果、一番安いのは奥尻町、津別町の月2800円。高いのは豊富町6100円、幌延町5900円、標茶町5725円、旭川市5679円などです。(別表)
 北斗市は介護給付費準備基金に2億円を積み、介護保険会計に繰り入れることで保険料を5280円に抑えました。
 中富良野町は3年間で5100万円を基金に積み、介護保険会計に繰り入れて、保険料は150円増の4000円に抑えました。
 日本共産党道委員会の千田悟自治体部長は「65歳以上の年金生活者は、灯油高騰、年金引き下げなどによって著しく生活が圧迫される中、平均で月640円もの負担増は大きな重圧です。道は財政安定化基金を活用し、サービス利用料や保険料の独自軽減などの思い切った対策を検討すべきです」と話しています。('12年4月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

住宅づくり奨励金を緩和/住宅リフォーム助成創設/帯広 暮らし応援策始まる

 

 

党市議団が要求
 帯広市は、4月から景気対策・住宅政策として「おびひろ住宅づくり奨励金」の見直しと、「住宅リフォーム助成」制度の創設を行います。いずれも日本共産党帯広市議団(稲葉典昭団長)が実施を求めていたものです。
 「住宅づくり奨励金」制度は、帯広市の人口問題の分析で、30代から40代の子育て世代が近隣町村に数多く流出していることがわかり、住宅取得を求める若い世代への支援として昨年から実施されました。
 しかし、対象となる住宅は、北海道が「高断熱、高気密」と普及を促進する「北方型住宅」工法に限定されるなどの条件があり、昨年度は4件しか利用されませんでした。党市議団が申請条件の緩和を求めた結果、今年度からは工法の指定をやめるなどの大幅な条件緩和が実現したうえで、1件に付き40万円の助成が100件分、予算措置されました。
 「住宅リフォーム助成」制度も、これまで繰り返し実施を求め、今回初めて実現しました。地域経済の活性化と市民の住生活の向上が目的で、20万円以上のリフォームに一律10万円の地域商品券を交付。200件を募集します。

 

"さっそく利用したい"の声
 帯広市にはこのほか、ユニバーサルデザイン改造資金補助制度や耐震診断・改修補助・同リフォーム資金貸付制度などがあり、市民のさまざまな要望に沿って利用することができるようになりました。
 稲葉議員は「住宅づくり奨励金の条件緩和と住宅リフォーム制度は、昨年の市議選で『ぜひ実現させたい』と訴えていたもの。さっそく利用したい、という声が寄せられています」と話しています。('12年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内の保育所耐震化5割未満/真下道議質問「対策早急に」

 

 東日本大震災後、余震とみられる地震や誘発地震が全国で頻発し地震防災対策が急がれるなか、北海道内の保育所の耐震化が5割に満たないことが明らかになりました。日本共産党の真下紀子道議がこのほど開かれた第1回定例道議会で取り上げました。
 道内には、札幌市と旭川市、函館市を除き、563の保育所があります。真下道議がこれらの保育所の耐震化状況をただしたところ、白川賢一保健福祉部長は、耐震済みが公立で339棟中162棟、民間では224棟中117棟となっていると答弁。公立と民間合わせた耐震化率が49.6%にとどまることがわかりました。
 建築基準法の改正で1981年6月以降は耐震基準が強化された「新耐震基準」が適用されています。これ以前に建設された耐震診断が必要な保育所312棟のうち、270棟が診断されておらず、うち213棟は、今後の改修予定さえありません。(表)
 真下道議は「小さな子どもたちが過ごす保育所の早急な耐震化を進める」対策を求めたのに対し、白川部長は「(国の交付金による)安心こども基金や(耐震診断のための)国補助制度を活用するなど、耐震診断や耐震改修を積極的に働きかける」と答えました。
 旭川市で「旭川のびろ保育園」と「永山ほたる保育園」を運営する「社会福祉法人・旭川草の会」の藤田敏明事務長は、「(保育所の)耐震化は子どもたちの命と安全に関わる問題です。しかし、耐朧調査をするにも費用がかかり、保育所まかせでは進みません。国や自治体は優先して予算を付けてほしい」と話しています。('12年4月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌 市営住宅/家賃減免縮小やめよ/共産党がビラ配り署名

 

 札幌市は「行財政改革推進プラン」の一環として、市営住宅の家賃減免を見直し、縮小しようとしています。日本共産党は計画を撤回するよう住民運動を始めています。
 市営住宅の家賃減免制度は失業や病気、低収入などの市民を救済する目的で実施され、約35%の世帯が同制度を利用しています。
 市は「減免率を政令市平均並みにする」として、2013年4月以降、1世帯平均で月4240円、年間5万880円の値上げをねらい、審議会「住まいの協議会」で審議中です。
 同市厚別区では、日本共産党の村上仁・前市議が市営住宅入居者らと市営団地を訪ね、署名運動を展開、700人分余が集まっています。「ご存じですか?家賃値上げ計画と減免制度」と題したビラも配布しています。
 3月30日には、もみじ台北地域の住民と懇談。参加者から「共産党が来るのを待っていた」などの声が寄せられました。村上前市議は、「各地で相次ぐ『貧困死』をなくすためには憲法の生存権を暮らしに生かすことが必要です」と市住家賃の値上げ計画撤回に向けて運動の強化を呼びかけました。
 南区では、日本共産党南区委員会の紙谷恭平委員長代理が支部とともに、六つの市営団地のうち、五つの団地を訪問。アンケート用紙を届け、約80人分を回収しています。「値上げ計画は知らない」という住民が大半で、多くの激励が寄せられています。
 東区では、日本共産党の地区委員会と支部が市営団地を訪問し1500戸以上にビラを配布しているほか、署名活動も開始。団地ごとの集い開催も計画しています。('12年4月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

水道料減免21市実績なし/札幌・釧路など制度あるのに/真下道議 実施へ道助言を

 

 札幌市白石区で今年1月に発生した姉妹孤立死事件では、料金滞納を理由に、電気とガスが供給停止となっていました。電気、ガスと並ぶ主要なライフラインである水道について、北海道内35市のうち料金減免は全市が規定を設けているものの、減免実績があるのは14市にとどまっていることが、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。
 水道事業について、道内各市の条例には「管理者は、公益上その他特別な理由がある場合には、料金、加入金、手数料、その他の費用を減額し、又は免除することができる」(札幌市)などと規定されていますが、実際に減免実績があるのは旭川市など14市です。(表1)
 水道料金の全道平均は月3035円で、全国平均の2288円を大きく上回っています。(表2)

 


 検針体制を市直営で実施しているのは3市で、うち1市は一部を委託しています。全部委託している32市は、市職員が検針の際に滞納者と会わないため、滞納理由や困窮状況などを直接把握できていません。
 こうした中で、料金の滞納は、35市の合計で49万6千件。そのうち、4%に当たる約2万件が供給停止となっています。