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           2012年5

 

札幌・白石区姉妹孤立死/生活保護申請権 区役所が侵害/日本の利用率異常に低い 制度活用促進を

 

 

 今年1月に起きた札幌市白石区の姉妹孤立死事件を現地調査した全国「餓死」「孤立死」問題調査団は3日間の調査をへて、事件根絶のための提言を行いました(17日)。最近一部メディアで強められている、生活保護の不正受給キャンペーンヘの厳しい警鐘となっています。(小泉健一郎)

 

 全国調査団(団長・井上英夫金沢大学教授)は2月24日に学者・研究者などで結成され、白石区、東京都立川市など「餓死」「孤立死」が相次いだ全国6市・区に生活保護相談の有無などを問う質問状を送り調査したうえで、15日に札幌市の現地に入りました。
 白石区の事件は知的障害の妹(40)と暮らす姉(42)が2010年6月、11年4月、同6月の3回、区に相談しながら保護申請されず、姉は脳内血腫で病死、残された妹は今年1月凍死して発見されたものです。

 

知識のない姉に偽りの開始要件
 調査団は白石区役所で保健福祉部長らから、姉の相談時の対応を調査。区側は、姉妹が申請すれば生活保護が受けられる「要保護」状態だったことは認めましたが、「申請意思を示さないで帰った」と説明しました。
 調査団が繰り返し説明を求めたのは、姉の相談時の記録「面接受付票」にある「高額家賃について教示。保護の要件である、懸命なる求職活動を伝えた」という部分です。
 姉は「求職活動をしているが決まらず」「求職活動をしており、婦人服の会社を面接」と、この「受付票」の記述からも懸命の求職活動をしている姿が見てとれます。
 高額家賃や求職活動は、生活保護開始の要件ではないにもかかわらず、その知識のない姉に月額5万円の家賃は基準の4万6千円を超えていると説明、姉の懸命な求職活動を聞き取った上でさらに「懸命なる求職活動を伝え」ているのです。
 調査団が「保護を受けられると言わなかったのか」と問うと、保護課長は「詳しいことを思い出すのは不可能。受付票の記録が全て」と答えました。
 その一方で、「面接担当者は(受けられると)伝えているはずだ。通常、説明をしている」と受付票の記録にない話をし、「要保護状態でも申請しないで帰り、そのままの人はたくさんいる」と説明しました。

 

DV逃れたのに「夫に連格する」
 調査団は16日、白石区の生活保護受給者12人から生活保護相談時の区の対応などを聞き取ると、「働けないのに仕事を捜せと言われた」「暴力を振るう夫から逃げてきたのに、(申請するため)夫に連絡すると言われた」など声を詰まらせ、保護申請時のつらさが語られました。
 調査にあわせて同日、札幌弁護士会が道内から「生活保護緊急110番」を実施すると58件の相談が寄せられ、4回線が鳴り止まないほど電話が寄せられました。

 

違法性の程度は「極めて高い」
 調査団は調査後、「提言」「要望書」を発表。「提言」は同事件を「法的に誤った教示・説明を行い、保護の要件を欠くものと誤信させ保護申請を断念させたものと言える。申請権侵害は明らかであり、しかもその違法性の程度は極めて高い」と結論付けました。
 「要望書」では、すべての福祉事務所の窓口に申請書を備えること、再発防止策を提言する第三者検証委員会を設置して事実解明をする、などを札幌市に要望しました。
 「提言」は全国六つの事件についても言及、すべての事件で生活保護は受けられておらず、白石区以外は保護の相談にさえ行っていない、同制度が利用されていれば「最悪の事態は防げた可能性が高い」と指摘しました。
 日本の保護利用率(1・6%)はドイツ(9・7%)などの諸外国と比べて異常に低く、「生活保護制度が誰もが生活に困った場合の有力な救済手段であることについても、市民に広報を徹底し、その利用を促進すべき」だとし、福祉関係職員の十分な配置と専門性の向上なども求めました。('12年5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

治山ダム撤去/サケ・アユの遡上確認、釣り人と漁業者が連携/せたな町 真下道議が調査

 

 治山ダムが下流への土砂の供給を遮断し、サケなどの遡上(そじょう)を妨げていることが問題になっているなか、北海道が試験的に治山ダムを撤去しています。異例ともいえる撤去の現場を日本共産党の真下紀子道議が23日、調査しました。

 

 撤去工事が行われた治山ダムは、せたな町の良瑠石(らるいし)川です。道は試験的にダムの切り下げ(撤去)工事を行い、サケ・マスの遡上状況の調査を行っています。
 良瑠石川は全長9.8kmで、本流と支流に各2基の治山ダムが設置されています。本流のダムには、らせん式の魚道が付いていますが、構造上の問題から毎年土砂が詰まり、魚道としての機能を十分果たしていませんでした。
 調査に同行した地元の釣り同好会「一平会」の大口義孝会長は、「20年以上ボランティアでわれわれが魚道清掃を行ってきたが、すぐに詰まるので『抜本的な対策が必要だ』と道に強く訴え続けてきた。今回治山ダムの改良工事が実施されたのは、地元の漁業者が一緒に行動してくれたからで、感無量です」と語りました。
 真下道議、江上恭司・前せたな町議らは、道の檜山振興局林務課の小林真吾主査らの案内で、川沿いを歩きました。5月下旬にもかかわらず水温は低く、長時間手を入れていることができません。「だからこそ冷温を好むヤマメやアメマスなどの貴重な魚も生息できる」。大口会長は誇らしげに語ります。
 河口から500mほどの所に、1基目の治山ダムを撤去した跡がありました。施工後の川幅は4m程です。
 すでにサケ、サクラマスのほか、アユ、アメマス、ニジマスの遡上が確認されています。地元ではサケとサクラマスの放流にも取り組んでいます。
 一行は、撤去工事施工前の支流にも足をのばしました。高さは3m、幅が20mあり、断崖のような建造物です。このような治山ダムは、全道に約2万4000基、檜山管内だけでも約1200基あります。良瑠石川の治山ダム撤去を知った他の地域の漁業関係者からは「うちの河川のダムも撤去して」との声が上がっています。

 

止まらぬダム撤去は画期的/真下紀子道議の話
 「造ったら止まらない」といわれてきた治山ダムが撤去されたことは画期的です。全道の治山ダムは土砂に埋まったまま放置されています。魚にも自然にも優しい川づくりのために、これまで以上に力を尽くしたいと思います。('12年5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

十勝総合振興局と交渉/自然エネ導入の積極支援、TPP阻止への啓蒙さらに/党十勝地区委・議員団

 

 日本共産党十勝地区委員会と十勝議員団は17日、帯広市にある道十勝総合振興局と交渉を行いました。交渉には渡辺ゆかり党衆院11区候補をはじめ十勝管内の党議員ら16人が、住民から寄せられた37項目の切実な要求を携えて参加しました。
 渡辺氏は、「泊原発3号機の運転停止で国内すべての原発が停止したことを契機に、原発に頼らないエネルギー政策に転じるべきです」と述べ、自然エネルギー導入への道の積極的な支援を強く求めました。
 TPP(環太平洋連携協定)問題で渡辺氏は「十勝忙とってTPP参加は大変な事態になる。全道一丸となった運動の先頭に立ってほしい」と述べ、いっそうの啓蒙(けいもう)活動を求めました。
 参加者からは、災害対策の問題で「住宅の耐震化を促進するために、市町村の取り阻みに道の支援制度の上乗せを」、障害者施策で「道は障害者の小規模適所施設への補助を打ち切りましたが帯広市では市が単独で補助を行っており、市の財政負担となっている。道の補助制度の拡充を」との要望が出されました。
 少人数学級の問題では、「4月1日基準で40人以下学級だったのにその後の転入で40人以上になってしまうクラスもある。この矛盾を解消するためにも35人以下学級の実現を」などの要望が次々と出されました。('12年5月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育料値上げ「怒り心頭だ」/札幌北区で懇談会

 

 日本共産党の坂本きょう子札幌市議はこのほど、北区民センターで「何でも聞こう!話そう! 懇談会」を開催し、参加者と市政や国政の諸問題で交流しました。
 坂本市議は「民主、自民、公明、市民ネットが多くの市民からの陳情を無視して、4月から保育料の一律10%値上げを強行し、市は7月からは延長保育料の軽減中止、9月から児童クラブの保育料有料化を計画しています」と説明。「この他にも市営住宅家賃の減免制度の『見直し』など、『行財政改革推進フラン』で市民負担を押し付けようとしています。日本共産党市議団は市民負担増を許さないために全力をつくします」と決意を表明しました。
 参加者からは「少子化が進み、安心して子どもを産み育てられる環境をどうつくっていくかが政治に問われている。保育料の値上げは怒り心頭だ。賛成した議員は未来に対する責任をどう考えているのか」などと怒りの声が続出しました。('12年5月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内どこでも手話通訳/広域派遣事業始まる

 

 道内の聴覚障がい者約26,400人のうち、5,300人が手話通訳を必要と推計されています。行政区域を越えて移動した場合、一部の市町村間の相互利用以外は「手話通訳を利用できない」問題があり、共産党の真下紀子道議は広域派遣の実施を求めてきました。2010年に道は、「コミュニケーション支援事業広域派遣検討会議を設置し、広域派遣を早期に実現する」と答弁していましたが、今年4月から新規事業として手話通訳者がいない自治体に周辺自治体から派遣する広域派遣事業を全道179自治体で始めました。5月8日の保健福祉委員会で真下議員の質問で明らかにしました。
 課題となっていた派遣業務とコーディネート機能を北海道ろうあ連盟に委託し、派遣単価を統一しました。市町村を窓口として、同連盟に登録されている62自治体の計326人の手話通訳者が広域派遣を担います。
 4月の実績はすでに4件、子どもの入学手続きの説明や葬儀参列のために利用されています。また道は、手話通訳者養成事業の養成カリキュラムに模擬場面を盛り込み、医療機関の受診や司法など専門的な課題に対応できるよう手話通訳者の養成にとりくむと答えました。
 真下議員は「地域的に人材養成に課題もある中、道の広域派遣事業はそれを補完するもので一歩前進」とのべています。('12年5月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)