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           2012年6

 

旭川市 国保料2年連続引き下げ/所得200万3人世帯で5.7万円減額/市民運動と党の論戦が実を結ぶ

 

 高すぎる国民健康保険料(国保料)に加入者から悲鳴が上がるなか、北海道の旭川市で2年連続の引き下げが決まり加入世帯に通知が届いています。市民の連動と日本共産党の議会での論戦が実を結びました。(北海道・森 英士)

 

 今年度、引き下げられた保険料は、1世帯当たり平均で1万1600円に相当します。昨年の1世帯当たり平均2万円引き下げに続くもので、市民から歓迎の声が上がっています。

◇     ◆

 「良かった。気持ちが楽になりました」と語るのは、同市で35年間喫茶店を経営する斉藤俊仁さん(63)です。多いときで年約60万円の国保料を納めていましたが、厳しい経営で負担が重くのしかかっていました。
 「(2年連続の減額で)2万円ほど下がりました。(国保に加入している)お客さんも喜んでいますよ」
 人口35万人の旭川市。国保加入世帯は全世帯の3分の1にあたる約6万世帯です。そのうち年収100万円以下の世帯は65%にのぼります。この10年間で同市の国保加入世帯の平均所得は約99万円から68万円と3割以上減少しています。
 一方で、国保への国庫負担の割合が低下するなか、国保科は10%増加し、所得が200万円の3人世帯で44万6000円(2010年度)と道内主要都市の中で最も高くなっていました。
 この現状を打開したいと旭川民主商工会などが一昨年、国保料引き下げを求める請願署名運動に取り組み、1万7000人から署名が寄せられました。同商工会の武曽正之事務局長は「国保会計が黒字だと知り、運動に取り組みました。市民の反響は大きかった」と振り返ります。

◇     ◆

 日本共産党市議団も議会ごとに質問。ついに昨年引き下げを実現しました。それでも国保料は高く、昨年10月に同商工会は市に引き下げを求める申し入れを行いました。
 市は今年度の当初予算で1世帯あたり5000円の国保科引き下げを示しました。これに対し共産党議員団は、国保会計の黒字は過去3年間で約36億円にのぼると指摘。さらなる引き下げを求めると、西川将人(まさひと)市長も「(保険料軽減の)具体化の努力を行う」と答弁しました。
 そして、5月の臨時議会で市は、当初予算の倍にあたる7億円を基金から繰り入れる補正予算を提案、全会一致で可決しました。
 2年連続の引き下げによって、所得が200万円の3人世帯の場合、国保科は2年間で5万7000円減額されます。
 日本共産党の小松あきら市議団長は「国保科は高すぎるという市民の声と民商などが取り組んだ署名運動、そして日本共産党の議会での粘り強い質問が実を結びました。昨年度の国保会計は18億円を超える黒字です。引き続き市民に還元できるよう、引き下げを求めたい」と話しています。('12年6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

認定こども園 補正案を否決/羽幌町議会

 

 北海道羽幌町で、昨年12月から町内の民間幼稚園が建設計画を進めている認定こども園に対する施設整備のための補助金が計上された補正予算案が、22日の町議会定例会で否決されました。
 町は「就学前の環境整備、子育ての観点から重大と考え、賛成の立場である」と説明しましたが、日 本共産党の金木直文議員が反対討論に立ち、「保育事業のあり方については町と町議会の判断だけで進めるべきでなく、審議会で協議したうえで、地域の教育・保育の関係者の意向も十分に踏まえたものでなければならない。広く町民の理解や支持は得られていない」と述べました。
 賛成討論はなく、議長を除く9人による起立採決の結果、賛成3の賛成少数で補正予算は否決されました。('12年6月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税負担/札医大病院 '10年までの4年間で19億円、10%で年間10億円も/地域医療が破たんする 真下道議が追及

 

 北海道立病院での多額の消費税負担が18日の道議会保健福祉委員会で明らかになったのに続き、札幌医科大学付属病院でも、2010年までの4年間で19億円にのぼる消費税負担があったことが27日、日本共産党の真下紀子道議の一般質問で明らかになりました。
 真下道議は全国自治体病院協議会の調査で、道立病院の控除対象外消費税(損税)負担が2億6000万円に上り、税率が10%に増税されると5億2000万円にもなることが明らかになったことを指摘。「道立病院は導入以来72億円の損税であり、累積赤字の10%以上を占めている」と述べたうえで、札幌医大病院についても損税の累積額、消費税10%の推計額と病院経営に与える影響をただしました。
 立川宏総務部長は「年間、おおむね4億円から5億円程度で、平成22年(2010年)までの累計額はおおむね19億円」であることを明らかにしました。(別表)

 さらに消費税率が10%に引き上げられた場合は、「年間8億円から10億円程度になる。病院経営に支障を生じることがないように必要な見直しを検討する」などと答えました。 真下道議は「地域医療を担う医療機関の厳しい経営状況を考えると、消費税増税の影響は地域医療を破綻に導くものであり、北海道の医療関係者も危惧している」と述べ、地域医療への消費税増税の影響について高橋はるみ知事の考えと対応をただしました。
 高橋知事は「国において、消費税引き上げに対する診療報酬制度について検討が進められる。国の動向を注視しながら、必要に応じて適切に対応する」と国まかせの態度でした。('12年6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道保険医会抗議文/「一体改革」法案撤回求める

 北海道内の約3500人の医師、歯科医師で構成する北海道保険医会(小笠原俊一会長)は27日、「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院で採決を強行されたことについて、野田佳彦首相に「断固抗議し、法案の撤回を要求する」と抗議文を送付しました。
 同保険医会はこの中で「デフレ・不況等のこの時期に消費税増税を実施することは、国民生活の基盤そのものを崩壊させる」と指摘し、「低所得者により負担が大きい逆進性の強い消費税増税や、経済的弱者や高齢者を標的にした社会保障給付削減」はやめるよう求めています。
 また保険診療が非課税のために、消費税増税によって医薬品などの仕入れについての控除対象外消費税(損税)が増え、「医療機関の倒産や診療科の縮小など医療崩壊が一気に加速する」と指摘。「消費税増税に主眼を置き社会保障の充実を先送りする『社会保障と税の一体改革』に反対する」と撤回を求めています。('12年6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高等養護学校を旭川に/党道議と市議団 市長に緊急要請書

 

 日本共産党の真下紀子道議と旭川市議団は15日、旭川市の西川将人市長と小池語朗教育長に高等養護学校誘致の緊急要請書を提出しました。
 遠距離通学の生徒や保護者、自治体の誘致運動が実り、北海道教育委員会は5日、「道北への道立知的障害特別支援学校高等部(高等養護学校)設置」を盛り込んだ、2014年度の公立特別支援学校配置見通しを公表しました。具体的な設置は9月に明らかになる見通しです。
 真下道議らは市長への要請に先立ち、道教委と必要な条件整備などについて意見交換をしてきました。
 西川市長と懇談した真下道議と小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議は「旭川に設置すべき理由や条件を発信し、受け入れ態勢を整えるため経済界とも連携すること」や「オール旭川の運動として展開していくために『総決起集会』を開催すること」などを求めました。
 西川市長は「共産党の提案は、どれも重要なものであり重く受け止めます」と答えました。('12年6月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税負担72億円も/道立病院の経営を圧迫/ゼロ税率 診療報酬に 道議会で真下議員

 

 道立病院の消費税負担額が導入から2010年度まで22年間の累計で約72億円に達していることがわかりました。18日に聞かれた北海道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員が、病院経営における消費税の影響をただす中で明らかになったものです。
 真下議員は、損税となって病院経営を圧迫している消費税の増税はやめ、診療報酬にゼロ税率を導入するよう国に働きかけることを求めました。
 医療機関の診療報酬は消費税非課税となっており、患者から消費税は徴収されていません。しかし、医薬品や医療機器の購入代金には消費税がかかっており、医療機関自身の負担になっています。
 真下議員は道に対し、道立病院の損税の実態を明らかにし、全国自治体病院協議会などが要望しているゼロ税率の導入を国に働きかけるよう求めたものです。
 「ゼロ税率」は「非課税」と違って仕入れ段階の消費税が払い戻され、輸出大企業が活用している制度です。  
 道側は道立8病院の収入に係る消費税額は859万円、支出に係る消費税額は2億6568万円であることを説明しました。(別表)
 消費税導入の1989年度から2010年度までの控除対象外消費税(損税分)の累計額は72億円で、道立病院の累積赤字総額683億円の10.5%に達していることをはじめて明らかにしました。
 真下議員は「全国の医療機関では2330億円の損税が発生している。地域医療を崩壊に導く消費税増税は決して許されない。診療報酬を課税対象にしたうえで、ゼロ税率にすべきです」と強調しました。('12年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

停電備え電源確保を/真下道議質問 患者・障害者ら要請

 

 北海道電力が今夏の計画停電の可能性も示唆する一方で、道内の電力需給について詳細な情報が示されないなか、人工呼吸器などを使用する患者や障害者は不安を募らせています。停電になれば、わずかな時間でも生命に関わるからです。
 この問題で12日、道難病連などの難病患者や障害者団体が北電と道、札幌市に在宅患者や障害者への緊急対策を要請しました。
 これに先立ち5日、日本共産党の真下紀子道議は道議会保健福祉委員会で、道内の医療機関と社会福祉施設の自家発電設備についての設置状況をただしました。道によると、道内の病院・有床診療所の調査で、病院574施設のうち479施設(83%)が自家発電装置を設置しているものの、95カ所は未設置です。有床診療所では、492カ所のうち396カ所が未設置のほか、電源が必要な人工呼吸器などを保有する45カ所で自家発電設備がありません。
 社会福祉施設では、1259カ所のうち自家発電を設置しているのは256施設にとどまり、約80%の1003カ所にないことがわかりました。
 道は予備電源の準備を医療機器メーカーなどに要請し、国に財政支援を求めると回答しています。
 真下道議は昨年9月にも、災害時の医療用電源の確保について道に質問。在宅患者について今回、道から回答があり「在宅の人工呼吸器利用者は820人、酸素濃縮器利用者は3214人いる」と初めて利用者数が明らかになりました。
 真下道議は「計画停電を実施できるような状況ではない。原発再稼働がなければ電力が不足するような不安を与えること自体が問題であり、北電が電力の安定供給に責任を持つ必要がある」と指摘する一方、「(医療用電源の確保は)災害時には必要な対応であり、停電時の予備電源確保や酸素ボンベの十分な確保を」と求めました。
 道保健福祉部の医療政策局長は「医療機関やメーカーと連携し停電時に対応できる在宅医療機器への切り替えや予備バッテリーや酸素ボンベの確保などを図る」と答えました。('12年6月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発再稼働/徹底検証・対策が先/札幌市議会 井上氏へ市長答弁

 

 札幌市議会第2回定例市議会で6日、日本共産党の井上ひさ子市議が代表質問に立ちました。
 井上市議は、消費税増税と原発問題について市長の政治姿勢をただしました。
 上田文雄市長は「福島原発の事故原因の徹底的な検証と、それをふまえた安全対策や新たな原子力規制体制、必要となる対策が講じられるまでは(再稼働の)議論を開始すべきでない」と述べました。
 消費税増税については「税体系全体での議論が国会の場において行われるもの」との答弁にとどまりました。
 井上市議が「有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて生活保護全般への異常なバッシングが続いている」として、「冷静にあるべき方向を議論するとともに、申請権を保障するなど、制度の確実な実施が必要ではないか」とただしました。
 渡部正行副市長は、「より一層市民に信頼される生活保護行政に努めたい」と答弁するにとどまりました。
 市営住宅家賃減免見直しをやめることを井上市議が求めたことに対し、秋元克広副市長が、「修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要」と答えました。
 井上市議は再質問で「生活保護の申請権を守るためには申請書類は窓口に置くべきではないか。市営住宅の計画修繕は市の一般財源で行っており、家賃収入とは関係ないはずだ」と述べると、渡部副市長は「生保の申請書類は住民票の申請とは違う」と答弁し、秋元副市長は「修繕は確かに予算の配分の問題」と、家賃収入と無関係であることを認めました。
 再質問に対し、市長が一度も答弁に立たなかったことに、傍聴者から「市長はいないのか」と怒りの声が上がりました。('12年6月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護の申請権 侵害するな/子のバイトまで問題視/真下議員が追及 道議会委

 

 札幌市白石区の孤立死問題を調査した全国調査団の調査報告、北海道社会保障推進協議会(道社保協)の調査などを踏まえ、日本共産党の真下紀子議員は5日、道議会保健福祉委員会で「道の生活保護行政について、申請権の侵害を行わないよう」ただしました。

 

道側"指導徹底したい"
 真下議員が「道社保協の調査で、道内34市のうち、申請書を求めても渡さない、保護の申請意思を確認していないなど、申請権侵害に当たるケースがあることがわかった」と指摘し、申請権の保護を求めました。
 福祉局長は「(生活)保護の申請権はすべての国民に等しく保障されている。申請の意思がある方に申請書の交付をしないケースは極めて不適切」とのべ、面接相談の取り扱いを今年度の事務監査の重点事項として指導を徹底すると答えました。
 タレントの親の保護受給などがマスコミで騒がれる中、真下議員は、日本の生活保護受給率は先進国中きわめて低く、不正受給の件数は1.8%、金額で0.22%であることを示し、「高校生のアルバイトまでが不正受給とされている」と指摘しました。
 「修学旅行費、クラブ活動費などが申告によって収入認定から除外されうるのに、申告すれば不正受給にならないことを伝えていないことが問題。『不正受給』といわれるのと、『頑張っている』と認められるのでは、子どもの人生が変わる」と追及しました。生活保護担当課長は「申告義務と併せて、高校生のいる世帯などには丁寧に説明するよう指導を徹底する」と答えました。
 暴力団関係者への対応などを理由にした警察官OBの採用について、道は「3人を特別専門員として採用。11年度26世帯に対し114回活用した」と明らかにしました。
 道内8市でも11人を採用しており、真下議員は警察との連携は必要な時に道警が担うことができるとのべ、社会福祉の専門家ではない警察官OBの採用はやめるべきだと主張しました。
 道のケースワーカーは785人で不足も解消されず、社会福祉主事の資格があるのは約72%にとどまっています。道保健福祉部長は、「ケースワーカーの標準数の確保など実施体制の整備を図り、最後のセーフティーネットとして適正な運営に努める」と答えました。('12年6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

健保未加入の生活保護受給者/健康診断 無料です/室蘭市HPに掲載

 

 室蘭市で健康保険に加入していない生活保護受給者の無料健康診断制度について、同市のホームページで広報されるようになったことが、8日までに分かりました。
 室蘭市では、以前から同制度がありましたが、市民に周知徹底されずほとんど活用されていませんでした。市の担当者から広報について知らせを受けた日本共産党の常磐井(ときわい)茂樹市議は、「病気の早期発見・治療に活用してほしい」と話しています。
 同市の今年度の生活保護予算のうち、医療扶助費が約35億円と半分以上を占めています。生活苦から健康に問題があっても医療機関にかかることができず重症化し、医療扶助費が増加しているとの指摘もあります。
 日本共産党の市議団(田村農夫成、常磐井両市議)と室蘭民主商工会、新日本婦人の会室蘭支部、勤医協室蘭診療所は今年2月ごろ、市の福祉関連部局と懇談し「健康診断は病気の早期発見と医療扶助責の軽減につながり、重症化を防く上でも効果がある」と無料の健診を求めていました。
 同制度の対象者は、満40歳以上の生活保護受給者で、ケースワーカーに連絡して「健康診査受診票」「健康診査問診票」「生活保護受給証明書」の交付を受け、健診実施医療機関に申し出ることで受診できます。('12年6月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)