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           2012年7

 

北海道議事録作成対象を拡大/真下道議の質問うけ

 

 北海道は、道庁内会議であっても政策を決定する会議については議事録の作成を義務付ける全庁ルールを13日、各部の次長級会議で確認しました。
 北海道エアシステム(HAC)経営検討委員会が、議事録を作成していなかった問題にかかわって、日本共産党の真下紀子道議は、先の第2回定例道議会で適切な文書管理と条例化を求めていたものです。
 道が新たに決めた会議録作成の基準は、@「審議経過等」を明らかにする「議事録」作成を義務付けるA議事要旨等を記した「議事概要」作成を義務付けるB議事概要等の作成に「努める」―め3分類。
 従来から、法律に基づく審議会や要綱・要領による委員会・協議会は、@に該当。新たに社会的影響が大きい重要政策事項を決定する庁内の会議についても、発言者等がわかる議事録作成が義務付けられました。Aに該当するのは、庁内会議のうち「連絡や情報交換」を目的とする会議。いずれにも当てはまらない会議をBに分類し、努力規定にとどめています。
 録音データについては、正式な会議録作成まで、適切な保管を義務付けました。
 第2回定例道議会で、HACの経営再建問題が審議されていたさなか、同検討委員会の議事録が作成されず、基となる録音データも破棄されていたことが明らかになりました。
 真下道議は4日、行政機関の意思決定過程や事務・事業の検証等ができるよう「文書を作成しなければならない」と定めた公文書管理法の趣旨にそぐわないと指摘し、道として文書管理規定を見直し条例化するよう提起しました。
 高橋はるみ知事は、「公文書の関係規定の見直しの中で、会議記録の取り扱いが明確になるよう検討する」と答えていました。('12年7月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

人件費 JRが負担を/並行在来線三セク 真下道議迫る

 

 北海道議会第2回定例会は6日、本会議を開き、11件の議案などを可決し閉会しました。日本共産党は、約42億円の補正予算案など4件の議案に反対しました。
 真下紀子道議は討論で、北海道新幹線(新青森―新函館間)が2015年度予定で開業されるのに伴い、並行在来線の第三セクター会社の設立に向け、JR北海道から派遣される職員人件費を道が全額負担することについて「法的根拠はない」と指摘。「並行在来線の経営分離によりJRの負担は軽減され、その分を(三セク鉄道を経営する)道と地元自治体がかぶる」ことになるとして、JRが人件費を負担すべきだと主張しました。
 北海道エアシステム(HAC)への1億1500万円の財政支援は、全会一致で可決。日本共産党以外の会派は、道の提出議案すべてに賛成しました。
 意見案・決議案では、全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助率引き上げを求める意見書など8件が全会一致で可決。日本共産党は、東京オリンピック招致決議など2件に反対しました。('12年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発関連委人選 「公正性の確保検討」/真下議員に道知事答弁/「寄付影響ない」強弁から一転

 

 北海道の原子力関連の二つの委員会の委員が、原子炉メーカーなどから寄付を受けていた問題で、日本共産党の真下紀子道議は4日、道議会予算特別委員会で、委員選任の公正性確保を求めました。これに対し、高橋はるみ知事は、人選のあり方を「公正性・透明性確保の観点で、国の動向を注視しながら検討したい」と答えました。
 真下道議は4日の質問で、国が3日に「原子力規制委員会」の委員選任基準を示したことにふれ、国基準と「同等の基準を道としても設ける」よう迫りました。政府が示した選任基準では、原発関連企業の役員らを除外するなどとし、寄付金については、直近3年分の公表などを求めるとしています。
 この委員寄付金問題は、6月27日の一般質問で真下道議が、北海道電力泊原発の「プルサーマル実施に関する安全専門会議」の委員3人が、三菱重工や電源開発などから6年間で総額692万5000円を受け取っていたことを明らかにし、「原発利益に染まった人は人選しない」よう提案していたものです。
 27日の答弁で知事は、「寄付金等により影響を受けるとは考えていない」と強弁し、人選のあり方については答えていませんでした。
 「赤旗」や一般紙がいっせいにこの委員寄付金問題を報道したこともあり、一般質問から予算委員会までの1週間で、高橋知事が答弁内容を修正せざるを得なくなったものです。

 

原子力防災委で三菱製品を紹介/追及受け「慎重に対応」
 道の原子力防災専門委員会で事務局を務める道原子力安全対策課が、三菱重工の開発した放射能拡散予測システム(MEASURES)を紹介していた問題で、道は3日、「道民の誤解を招かないよう慎重に対応」する考えを示しました。
 この答弁は、同日3日の予算委員会で、道原安課が専門委員会で、「三菱重工がMEASURESをよいシステムにしようとしてつくっている」と紹介したことを真下道議が追及した質問に答えたものです。
 真下道議は、三菱重工から寄付金を受け取っている同委員会の座長が、道原安課に呼応し「(SPEEDIと)別のシステムがあれば、それなりの使い道もある」と述べたことにもふれ、「なぜ専門委員会で一民間企業の製品を紹介したのか」「行政の公正性が疑われることがあってはならない」と追及していました。('12年7月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)