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           2012年8

 

泊原発新協定改善/小樽市長に共産党要望

 

 

 日本共産党小樽地区委員会と党小樽市議団は、24日、中松義治市長に「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定書」(新協定書)について改善すべき点があるとして、4項目の要望を行いました。この申し入れには、千葉隆地区委員長、菊地よう子衆院北海道4区候補、北野義紀市議団長らが参加しました。
 菊地候補は「新協定書では、泊原発の新増設の事前承認、立ち入り権限などが欠落している。道は再稼働に市町村の同意は必要ないとしているなど、住民の安全確保からは程遠いものです。福島の事故を教訓化して住民の安全確保に実効性のあるものとするよう検討を要請します」と説明しました。
 中松市長は「市民の安心・安全のため、きちんと対応していきたい。これから一つひとつ真剣に検討していきたい」と述べました。
 申し入れの最後に党の経済「提言」、外交ビジョン、北海道経済懇談会報告集などを市長に手渡し懇談しました。('12年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

土木センターに申し入れ6項目/札幌市北区の「会」

 

 札幌市北区の「拓北住み良くする会」(以下・会)はこのほど、日本共産党の坂本恭子市政事務所員とともに、北区土木センターに拓北地域の住民の要望実現を申し入れ、懇談をしました。
 会は、地域の懸案となっているJR拓北駅西側踏切周辺「ひまわり通り」の整備や、同駅南口の歩道整備、市街化調整区域にある住宅排水の改善、整備・補修が遅れている地域の(道路幅)6b道路の早急な改善など、6項目の要求を行いました。
 土木センター側は、踏切周辺の地権者との折衝状況を示すなどの回答をしましたが、具体的な計画には至っていませんでした。
 会と坂本市議は、土木センターと今後も連絡や情報交換を密にし、住民の要望の実現に向けて交渉・話し合いを継続していくことを確認しました。('12年8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

補助金団体に24幹部天下り/真下道議の質問で判明/道に重い説明責任

 

 北海道の課長級以上の幹部職員24人(2010年度末)が、道が補助金等を支出している公益法人12団体のうち11団体に、実質的な代表の役職である理事長や専務理事、事務局長などとなって天下りしていることがわかりました。
 天下っているのは(財)北海道中小企業総合支援センターヘ6人、(財)北海道地域医療振興財団へ3人、次いで6団体へ各2人、3団体へ各1人となっています。(表参照)
 さらに、この11の天下り団体のうち8団体では、長期にわたり同一の主要ポストを道の天下りが独占する「指定席」があることも道は認めました。「指定席」の「持ち主」は、ほとんどが元道の部長級や次長級の幹部職員です。
 道が補助金等を支出している団体(10年度末で121)には、目的に応じて道の監査委員や出納局が定期的に監査や検査をすることが義務付けられています。
 ところが、公益法人12団体には、06年度から10年度までの5年間に、約922億円もの多額の補助金が投入されているにもかかわらず、道が補助金の効果をまともに検証していませんでした。
 11年度の「北海道包括外部監査の結果報告書」は次のように指摘しています。12公益法人について「事業の効果測定について確認したところ、すべての所管部で具体性のある効果測定が行われていなかった」。
 このように、まともな監査・検査が長年されてこなかった理由の一つが天下りの存在です。複数の元道職員が「やがて自らも天下りする可能性がある団体に対する厳しい指摘は『遠慮する』のが役人の性(さが)」と証言します。
 第2回定例道議会予算特別委員会(7月3日)で日本共産党真下紀子道議の追及に、立川宏総務部長は、天下りについては「再就職要綱の手続きを踏むとともに情報を公開することが大事」とこれまでの見解を繰り返しながらも、道包括外部監査の報告書が「(これらの)団体においては、なぜ道退職者が必要かについても具体的に記載すべき」だと記述している点について、「道としてどう対応するか整理したい」と答えざるをえませんでした。

 

道に重い説明責任/真下議員の話
 11年度の包括外部監査報告書によって、道が補助金を支出している団体にたいして、長年にわたって天下りが行われ、そのいくつかは「指定席」となっていたという構造的な問題が明らかになりました。道自身の監査では見逃してきたことが厳しく問われています。元は道民の税金である補助金が有効・適切に活用されているのかどうか、道は重い説明責任を負っています。今後も厳しいチェックが必要です。('12年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
 

町長・議会…雪印工場も/TPP阻止 大樹町民集会

 

 「TPP(環太平洋連携協定)参加阻止! くらしを守る大樹町民集会」(同実行委員会主催、十勝総合振興局・十勝町村会後援)が北海澄の大樹町でこのほど、開催されました。
 この集会は、大樹町の伏見悦夫町長を実行委員長に、町議会、農業委員会、農業協同組合、森林組合、漁協、町商工会、雪印メグミルク株式会社大樹工場、忠類農協、消費者協会、建設業協会などの団体が実行委員会をつくり、町民にビラや無線放送で参加を呼びかけ、372人が参加しました。
 伏見実行委員長は「(TPP参加で)国内産業は壊滅的打撃を受ける。町民が一枚岩になって阻止しよう」とあいさつし、集会宣言を坂井正喜農協組合長が読み上げました。
 北海道総合政策部政策局参事の木本晃氏が基調講演し、「TPP協定とは、モノ、ヒト、カネ、サービスのあらゆる分野で無条件な関税撤廃、非関税障壁の撤廃と外国企業を差別しない自由競争を実現しようとするもので、食料は戦略的兵器になってしまう」と強調しました。
 この集会は、日本共産党の志民(したみ)和義町議が3月の定例町議会一般質問で開催を要望し、実現したものです。('12年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者に割引拡大/乗合バス運賃 国交省が約款改定/当事者団体と共産党運動実る

 

 国土交通省の乗合バスの標準運送約款(やっかん)が7月31日改定され、これまで運賃割引の対象とされていなかった精神障害者にも適用されることになりました。当事者団体の運動が、政治を動かしました。
 運送約款とは、鉄道や航空機、バス、タクシーなどの自動車、船舶などの運送事業者と乗客・荷主との間で定める契約のことです。事業者が、国交省が定める標準運送約款と同一の場合、その旨を届け出れば認可を受ける必要はありません。
 今回の改定で、運賃割引の対象が、これまでの「身体障害者手帳」と「知的障害者の療育手帳」に加え、新たに「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」にも拡大されました。
 白川賢一・道保健福祉部長は、JRやタクシーのほか、航空会社などヘも要請し、精神障害者ヘの運賃割引制度が「早期に実現されるよう最大限努力する」と答えました。
 委員会には、札幌精神障害者回復者クラブ連合会(「社団連」)会長・細川潮氏や視覚障害者の江刺誠一さん、車イスの障害者らが傍聴しました。

◇    ◆

 2006年4月の障害者自立支援法施行により、身体、知的、精神の三つの障害は一元化されたにもかかわらず、精神障害者の医療費助成制度が立ち遅れるなどしています。公共交通運賃の割引制度も、精神障害者だけ対象となっていませんでした。
 身体障害者と知的障害者の場合、JRとバス運賃、高速道路料金は50%割引き、タクシーも10%、航空運賃は会社、路線によって異なりますが、割り引きされます。一方、精神障害者については、JR、航空各社、高速道路ともに割り引き対象としておらず、身体、知的障害者とは大きな格差があります。
 道精神障害者回復者クラブ連合会(道回連)、札幌市精神障害者回復者クラブ連合会(札回連)などの団体は、06年以降毎年、道に対して精神障害者への運賃割引適用を求める要望書を提出。国交省に対する標準約款の改正や、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協)の国会請願にも精神障害者の運賃割引を組み込むなど、全国の運動をけん引しました。今年2月には、全国から寄せられた約2万5000の国会請願署名が提出されました。
 道も、道内交通事業者のほか、国へも要請。道議会も10年、同会からの請願を全会一致で採択し、国に意見書を提出しました。

◇    ◆

 日本共産党も国会、地方議会で長年、後押ししてきました。高橋ちづ子衆院議員は08年、「3障害は同じ扱いをすべき」とただしました。大橋晃道議(当時)は1989年、「内部障害者と精神障害者の割引制度」の実現を要求。花岡ユリ子道議(同)は09年、道内41市町村がバス等の運賃助成をしているとして、「道として助成を」と求めました。
 改正標準約款の施行は9月30日。バス会社が割引を実施するには、1カ月前までに、運輸局に対して運賃改定を届け出なければなりません。札回連の細川潮会長は「国の標準約款改定は力になります。バス会社やJR、札幌市などの事業者に直接要請します」と意欲を示します。

 

真下議員質問/道「JRや航空の実現へ努力」
 この問題では7日の道議会保健福祉委員会で、真下紀子日本共産党道議が「バス運賃割引制度の対象に精神障害の方々が加わったことは、当事者団体の粘り強い運動の成果」とのべ、道としてのいっそうの取り組みを求めました。
 診療報酬事務のデータによると、一般的な保健医療を提供する道内21の二次医療圏のうち七つの医療圏では、精神疾患患者すべて(100%)が札幌や旭川(上川中部)、函館(南渡島)など他の医療圏に通院しています。真下道議は、「根室医療圈の精神障害の患者さんは100%、釧路まで通院している。負担は重い」と指摘しました。
 真下議員は道が筆頭株主の北海道エアシステム(HAC)について、今年7月までの7カ月間で、のべ922人が身体障害者割引を利用していると紹介。精神障害者に対する航空運賃割引の実施を求めました。
 白川賢一道保健福祉部長は、JRやタクシー、航空会社などへも要請し、精神障害者への運賃割引制度が「早期に実現されるよう最大限努力する」と答えました。
 道回連など15団体でつくる「精神障害者にも身体・知的障害者と同等に運賃割引制度適用を求める実行委員会」の江刺誠一さんは真下道議の質問を傍聴し「バスに割引が適用になり、本当にうれしい。JRや航空機もという答弁も引き出してくれ、本当に良かったです」と話しています。('12年8月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)