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           2012年9

 

授業中でも教職員調査/真下道議質問 管理強化批判

 

 日本共産党の真下紀子道議は26日の道議会一般質問で、教育現場への管理統制をやめるよう、高橋はるみ知事と橋教一道教育長に強く求めました。
 真下氏は道教委の「教職員給与費実態調査」が、「調査は放課後に」という声を無視して授業中の教職員に対して行われたことや、市町村教育委員会が認めた教育研究団体の業務従事まで処分の対象にしていることについて、「学校・教職員ヘの管理統制を強めるものだ」とただしました。
 橋教育長は「授業中の調査には、教頭が代わって授業を行うなど支障が生じないよう努めてきた。授業への大きな影響はなかった」と強弁。教育研究団体の業務従事を処分したことについては「団体の庶務・会計業務は勤務時間中に従事できない。校長の承認があった場合でも給与の返還対象となる」と今後も教職員への管理統制を続ける考えを示しました。
 真下氏は再質問、再々質問で「『大きな影響がない』という答弁には驚いた。道教委の調査は事実上授業を妨害している。道教委は学校を管理し介入を強めるのではなく、いじめ問題など困難に直面する教師集団を応援する立場に立つべきだ」と訴えました。('12年9月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市営住宅の家賃減免縮小は撤回を/坂本市札幌議が求める/代表質問

 

 日本共産党の坂本恭子札幌市議は26日、第3回定例市議会で代表質問を行いました。
 坂本市議は原発問題を取り上げ、今年の夏の電力が道民の節電努力で十分に足りていたことを指摘し、上田文雄市長の原発をゼロにする決意を明らかにするよう求めました。
 上田市長は「冬の節電対策を、市民、事業者と連携し、原発が稼働しなくても乗り切っていけるよう取り組んでいきたい。節電や省エネルギーの推進、また、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及を促進し、脱原発依存社会の実現を目指し、取り組みたい」と答弁しました。
 坂本市議が市営住宅家賃減免制度の縮小見直しをやめるよう求めたことに対し、秋元克広副市長は「(入居できない人もおり)公平性の確保が重要、修繕等の一般財源確保のため、制度の見直しは必要である」と答弁しました。
 坂本市議は再質問で「市民に不公平感はなく、本当に不公平だというなら入居希望者全てを入居させるべきであり、家賃減免は不公平なことではない」と追及しました。
 秋元副市長は「公平性の確保と言ったが不公平だというわけではない」などと述べましたが、傍聴者からは「公平性の確保と不公平というのは同じじゃないか」との声が上がりました。('12年9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発北電が「給付金」で懐柔=^税金が原資 真下議員、道知事ただす

 

 北海道議会北海道電力が泊原子力発電所(泊村)の周辺自治体の住民に「原子力立地給付金」の名目で総額約1億円(2011年度)を個人名義の口座に振り込んでいることが26日、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。
 電気事業の適正な運営を定めた「電気事業法」は「特定の者に対して不当な差別的取扱い」をしてはならないと規定しています。しかし北電は「電源立地地域対策交付金制度」を使って、泊原発のある泊村と隣接する共和町、神恵内(かもえない)村の3町村に住む電力需要者の個人口座に「キャッシュバック」していたもので、「需要者間の公平を損なう」との批判が上がっています。
 真下議員は26日に開かれた道議会本会議の一般質問で、「原発立地自治体の各世帯と企業に対し、電気料のキャッシュバックのような給付金が支払われていると聞いて大変驚いた。他地域の電気需要者との公平性が問われる」と追及し、給付金の財源や仕組みを高橋はるみ知事にただしました。
 高橋知事は「国によって発電用施設(原発)の設置と運転の円滑化を目的に電源立地地域交付金がメニュー化されている」と同交付金が原発周辺の住民対策であることを認めました。
 真下議員は再質問で「北電から直接、電気料振替口座に振り込まれては、料金割引と受け取られても仕方ない。給付金のあり方について道民によく説明し、今後議論されるべきだ」と追及しました。
 3町村は個人、企業の口座に振り込まれていますが、同じ周辺自治体の岩内町には町実施の事業に交付されています。(表1)
 北電からの交付額は一般家庭で1口月915円、企業などは1口月457円で年1回、北電から各家庭や企業に振り込まれています。年間にすると泊村では1契約あたり一般家庭で1万980円になります(11年度)。一つの家庭でも複数の契約をしている場合もあり、1世帯当たりの交付額は泊村で平均年1万4820円になります。
 交付金の流れは、国から都道府県、旧通産省や旧科学技術庁のOBが天下っている電源地域振興センターを経て、電力会社に委託されて各家庭や企業、自治体に年1回、一括交付されています。(表2)
 真下議員は「交付金が、原発立地地域の住民に対して国民の税金を使った暗黙の圧力や口封じになっているのではないか。住民にとって不幸なことであり、道民はこうした実態を全く知らない。道民の理解は得られない」と話しています。('12年9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

夕張再生現地は/真下道議ら市長と懇談・調査/再生計画の償還額・期間縮減、自然エネの推進を模索

 

 北海道の鈴木直道夕張市長が財政再生計画の期間短縮や地域再生のための支援について国、道、道議会に要請するなど、「夕張再生」問題が新展開を迎えています。夕張は何を求めているのか−日本共産党の真下紀子道議、木村けんじ衆院道10区候補らが調査・懇談(6日)しました。
 真下道議らは1937年設置の老朽化した花園橋や倒壊の危険のある空き家などを熊谷桂子夕張市議の案内で調査しました。
 市役所では真下道議が鈴木市長に、財政再生計画の償還額と期間の縮減について「夕張再生のために必要な提案です。実現のために努力していきたい」と呼びかけました。 
 鈴木市長は感謝の言葉を述べ、「行政サービスを圧縮し続け計画を淡々とこなせば、解決するのか。豪雪被害、地域格差の拡大など、さまざまな問題があり、市の財政破綻以降に生まれた子どもたちに、『夕張の責任』を求められるのか」と話しました。
 真下道議は「財政再生団体になったとしても、憲法の下にいます。(市長の意見は)当然のお話です」と応じ、地域資源を使ったエネルギー問題に触れました。「美幌では木質チップボイラーで電源供給しており、雇用拡大にもつながっている。夕張でも市街地コンパクト化の過程で出る住宅廃材利用や集中暖房、あるいは小水力など検討してみたらどうでしょう」と提案しました。
 鈴木市長は「すでに中小水力発電事業の取り組みがあり、エネルギー庁にいってきました。『道としてのプランが必要』と言われる」と率直に答えました。
 真下道議は「再生可能エネルギーの推進は、道としても進めなければならない。そのモデルケースに夕張を位置付けられればいい」などと対話が深まりました。
 夕張では4月に、幅広い市民が参加する超党派の「夕張市の再生を考える高齢者の会」に250人以上が集い、声をあげ始めました。夕張市で生まれ育った市民が次の世代に引き継ぐために立ち上がったことは、画期的なことです。
 真下道譲らはその「高齢者の会」の井形節雄会長らと懇談しました。
 柴田静雄幹事長は、北炭閉山に伴って企業や国から莫大(ばくだい)な借金を背負わされた歴史にふれながら、「国では『夕張だけ特別扱いするな』という声が出ていると聞いているが、責任は国にもある」と要望しました。
 この「特別扱い」について8月27、28日の党道委員会の政府交渉でも総務省の担当課長から出され、大門実紀史参院議員が「どこがそう見ているのか。国会答弁では、クレームを出している市町村はなかった」と厳しく指摘し、発言を撤回させていることを木村10区候補が話しました。
 真下議員は「2006年に、『産炭地域活性化基金』が"手切れ金"のように取り崩され、ここでも国の責任が放棄された。この署名をした時の自民、公明の幹事長と経産大臣に責任がある。みなさんと一緒に頑張りたい」と呼びかけました。('12年9月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【夕張市の財政再生計画】 2010年、財政再生団体に移行した夕張市は、再生計画に従い償還を行っています。13年度からは利子を合わせ26年度までの14年間で358億円を償還しなければなりません。人口1万人余の市の44%以上が高齢者であり、額も期間もあまりに巨大です。

 
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従業員の雇用保障を/栗山町のスーパー破産/共産党が要請

 

 北海道栗山町の老舗スーパー「寿」(鵜川商事株式会社経営・栗山店、継立(つぎたて)店・従業員数=正社員11人、パート23人)が、8月29日、札幌地裁に自己破産を申請しました。この事態を受け、日本共産党の木村けんじ衆院10区候補、上田久司党南空知地区委員長、重山雅世栗山町議は30日、栗山町に対して、「スーパー寿の自己破産にともなう緊急要請書」を提出しました。
 要請項目は、「自己破産後の正社員・パート者の雇用保障・生活安定のための最大限の努力を行うこと」「未払い賃金などがないように関係機関と連携をはかること」「スーパー寿がある継立地域の住民が買い物に不便をきたさないように、町としても最善をつくすこと」などです。
 栗山町からは椿原紀昭町長らが「賃金については、栗山店、継立店とも支払いを終えており未払いはないと聞いている。雇用については、ハローワークと相談体制をとりたい。国保や介護の減免、就学援助などの相談の対応も万全にしたい。継立地域については、他にお店がないので、どんな形でも再開できるならと思っている」と話しました。
 木村候補らは「引き続き町民の要求を聞き取り、正確な情報を提供して、解決に力をつくしてほしい」と述べました。('12年9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高すぎる国保科に悲鳴/7割が所得100万円以下/減免制度拡充へ運動広げよう

 

 北海道小樽市では、高い国民健康保険料と医療費の負担に市民の悲鳴が上がっています。
 国保加入者の多くが低所得で、加入世帯のうち所得100万円以下の世帯が7割を超えています。その一方で、市は保険料が高すぎて払えない人たちへの差し押さえを強化しています。
 小樽社会保障推進協議会は「国民健康保険医療費減免学習交流集会」を8月17日に開き、小樽市の国保の現状と保険料の減免制度について学習しました。日本共産党の川畑正美小樽市議は、減免制度の周知を行うよう議会で取り上げたことを紹介し、「市内の四つの医療機関で『無料・低額診療事業』を行っているので、医療機関に相談してほしい」と呼びかけました。
 川畑市議は、国の負担が不十分なことについて「『社会保障は自助・共助だ』とする国の政治を変えてこそ、社会保障の充実がはかられます」と強調しました。
 全国生活と健康を守る会後志・小樽本部の佐藤勤会長は「小樽市の減免制度を拡充させる運動を広げることが大切です」と訴えました。
 佐藤会長は、年金収入月額12万8000円の男性(65)が、高額療養費の限度額申請をしても月8万〜9万円も医療費の自己負担がかかるのに、一部負担金減免の対象にならないのはおかしいと審査請求を行っている例を紹介しました。
 この男性は、医療費を差し引くと生活保護基準以下になってしまうため、市との交渉と運動の中で、小樽市初の「境界層扱い」適用をさせ、医療費の自己負担限度額は3万5400円に引き下げられました。
 参加した人たちは、「国保料は高いので引き下げてはしい。社会保障の制度として充実させたい」と話していました。('12年9月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)