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           2012年10

 

非正規待遇改善を/札幌市議会委 坂本議員が迫る

 

 日本共産党の坂本恭子札幌市議は、市の施設における労働条件が大幅に低下し、官製ワーキングプアになっている問題を市議会決算特別委員会でこのほど取り上げ、改善を強く求めました。
 札幌市は2006年に指定管理者制度を市の施設に一斉に導入し、政令市ではトップクラスの82%の導入率となっています。
 ″指定管理者制度の導入で、15億円の経費を縮減″と市は説明しますが、その内実は、施設で働く職員の中で、低賃金の非正規職員や不安定雇用の労働者が多くを占めることによるものです。
 坂本市議は「札幌市で公契約条例制定を求める会」の調査を引用し、「非正規職員の賃金は平均時給904円と正規職員の6割の賃金であり、格差は歴然としています。有期雇用の収入水準は100万円未満が62%と極めて低くなっています。また、4年ごとの契約更新が前提のため、雇い止めへの不安も大きい」と指摘。正規雇用を増やす対策についてただしました。
 これにたいし市の平木浩昭改革推進部長は「この制度は、民間の力を生かしながら市民サービスの向上と効率的な施設運営をはかることを目標にしているので、労働条件の改善とのバランスをどうとっていくのか、難しい課題だと認識している」と答弁するにとどまりました。('12年10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

応募殺到!帯広のリフォーム助成/募集200に867件/波及効果は7億円

 

 北海道帯広市では、日本共産党市議団が繰り返し実現を求めていた住宅リフォーム助成制度に応募が殺到し、経済波及効果に期待が持たれています。
 今年度から3カ年の予定で毎年200件ずつ募集しますが、今年6月と8月に実施した各100件ずつ、計200件の募集に対して、応募は延ベ867件でした。重複申請を除く応募は665件で、工事総額は約4億円となりました。
 この住宅リフォーム制度については9月の帯広市議会でも日本共産党の稲葉典昭市議が一般質問の中で取り上げています。
 地域内の経済の流れを数値で表す北海道の産業連関表を使って帯広市の経済分析を行い、「住宅リフォーム助成制度は第1次波及効果と第2次波及効果を合計すると約7億円になる。補正予算の実施と来年度の募集枠の拡大で地域経済活性化の特効薬にすべきだ」と質問しました。
 また稲葉議員は、若者の定住対策としてスタートした「住宅づくり奨励金」も57件(建築総額11億円)の募集があったことから、「経済波及の総合効果は20億円を超える。市の財政負担は4千万円なので、予算に対して50倍の景気対策になる」と事業拡大を求めました。('12年10月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道が発注工事の賃金/2次下請け以下も調査/真下道議に知事が答弁

 

 「公共工事の下請け賃金を引き上げて、官製ワーキングプアをなくすべきだ」という声の高まりの中で、北海道の高橋はるみ知事はこのほど、道が毎年実施している「建設工事下請等状況調査」で、2次以下の下請け業者も調査対象とする考えを示しました。道議会予算委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。
 道発注工事で働く4次下請けの土木作業員の男性(42)は、「俺の日給は9000円、20代の同僚は8500円。親方からは『元請けが安く出すから給料を上げられない』と言われている」と話します。
 公共工事の積算に使われる土木作業員の設計労務単価は1万1000円であり、この男性の賃金はこれを18%、男性の同僚は23%も下回っていることになります。
 道の調査対象はこれまで、元請けと1次下請けまでで、2次は「必要に応じて」調査するだけ。3次や4次下請けの実態は把握していませんでした。
 知事が「2次以下も調査対象とする」と表明した背景には、建設労働者の粘り強い運動がありました。
 毎年、道との交渉で「設計労務単価を大幅に下回る公共工事の労賃を引き上げろ」と追及してきた建交労道本部の俵正好書記長は「真下道議の質問で、一定の改善方向が答弁されました。今後は、公共事業の発注者である国や道、市町村が元請け業者に『要請』ではなく『指導』できるようにするためにも、『公契約法』『公契約条例』の制定で官制ワーキングプアを解消することが大事です」と」話しています。(2012年10月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保料引き下げ可能/札幌市議会委で宮川議員/繰入金活用を

 

 日本共産党の宮川潤札幌市議は16日、札幌市議会第2部決算特別委員会で、国民健康保険料の引き下げを求めて質問しました。
 宮川議員は「昨年度は一般会計から国保会計に95億2500万円の繰り入れを予算計上したが、実際に繰り入れたのは67億2900万円だった」と指摘。「浮いた約28億円を保険料の引き下げに回せば、I世帯あたり9300円の引き下げが可能となる。国保料の引き下げに踏み出すべきです」と迫りました。
 川上佳津仁保健医療部長は、「昨年度の一般会計からの繰入金は予算よりも少なかったとはいえ、依然として多額であり、保険料の引き下げに回すことは難しい」と答弁しました。
 宮川議員は「札幌市の国保会計の累積赤字は解消している。市民は高い国保料の納付に苦労している。国保料を引き下げてほしいという市民の気持ちを受け止めるべきです」と主張しました。(2012年10月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税 市立病院、赤字必至 札幌市議会委 宮川議員が追及

 

 札幌市議会決算特別委員会が12日に開かれ、日本共産党の宮川潤市議は、病院経営における消費税の損税問題を取り上げました。
 病院では、診療報酬は消費税非課税ですが、病院が仕入れる医療材料などには消費税がかかっているため、病院が損税として負担しています。
 宮川市議が、昨年度の市立札幌病院の損税をただすと、4億1740万円であることが明らかになりました。
 宮川市議は「消費税が10%に増税されれば、損税も2倍になります。昨年度は、市立札幌病院は2億260O万円の黒字でしたが、消費税増税で赤字に転落します。全ての病院の経営と国民医療の危機であり、自治体病院協議会を通じて、国に損税対策を求めるべきです」と求めました。
 答弁にたった市立札幌病院の江本功経営管理部長は、「議論しているところです」と答弁しました。('12年10月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間原発建設再開/北海道議会が抗議決議全会一致

 

 大間原発(青森県大間町)の建設再開について北海道議会は5日、国と電源開発に対して「過酷事故が起これば、その影響は、はかり知れない」として「建設再開に抗議し、説明責任を果たすよう求める」決議を全会一致で可決しました。
 決議は建設再開が、「原子力規制委員会の新たな安全基準が示されていないことや安全性に係る十分な説明がない中で進められた」と指摘。「現政権がエネルギー政策に関する明確な方向性を示さなかったことに大きな原因がある」としました。
 大間原発については「実験炉、実証炉での検証もなく、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX燃料)を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、電源開発はこれまで原発の運転は未経験である」と安全性に強い懸念を表明しています。(2012年10月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市営住宅家賃 上げないで/居住者ら署名を提出

 

 

 札幌市が計画している市営住宅家賃の減免制度の改悪をやめてほしいと、市住入居者と支援者ら77人が2日、要請署名6651人分を市に提出しました。
 札幌市から「市営住宅使用料の適正な負担のあり方」を諮問されていた「住まいの協議会」は7月、家賃の減免割合を大幅に圧縮して最低家賃を引き上げ、家賃算定の所得計算から老年者控除や医療費控除をなくすという案を答申したことから、「減免制度改悪反対」の声が広がっています。(表)
 要請の趣旨説明で、北海道生活と健康を守る会連合会の稲見真佐子常任理事は「公営住宅は憲法25条に基づいて低所得者に低廉な家賃で住宅を提供するものです。高齢者は病院代など特有のお金が必要であり、老年者控除と医療費控除は廃止すべきではありません。多くの人のくらしを破壊する減免の改悪はやめてください」と求めました。
 参加者から次々と発言があり、厚別区の一人暮らもの男性(65)は、「家賃減免があるので何とか生活していますが、改悪案が実施されたら全くゆとりがなくなります。1週間分程度の食費がなくなる負担増です」と訴えました。
 要請には、日本共産党の鈴木龍次衆院北海道5区候補と札幌市議団が同席し、要請行動前には井上ひさ子市議団長が激励のあいさつをしました。('12年10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道発注工事の労務単価/10%超下回れば再調査/真下道議に道が答える

 

 北海道建設部は、毎年実施している「建設工事下請状況等調査」で、労働者の賃金が公共工事設計労務単価から10%超下回った場合、元請け事業者を翌年度も再調査し、改善を促す考えを明らかにしました。9月28日の道議会予算特別委員会で、真下紀子日本共産党道議に答えました。
 道は09年7月、公共工事の品質確保や、下請け事業者と労働者へのしわ寄せの解消などを目的に、道発注工事の最低制限価格を予定価格の「70〜90%」から、「おおむね90%」に引き上げました。そのために、「下請け状況等調査」(発注工事の約1割を抽出)に「労務単価」の項目を追加しました。にもかかわらず、10%超下回った事業者への対応は、改善の「指導」ではなく「要請」にとどめています。
 このため、道発注工事で低労務費が拡大している実態が明らかになりました。(表)
 真下道議は、「予定価格の90%以上で受注している元請け事業者で(20%超下回る)低労務費が増えている」と指摘し、対応の強化を求めました。道建設部の沼崎至建設業担当局長は、改善を要請した元請け事業者を、「翌年度の調査対象に加えるなど検討したい」と答えました。(2012年10月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【公共工事設計労務単価】 公共工事の予定価格積算のための単価の一つ。国土交通省と農林水産省が毎年、国や都道府県などが発注する公共工事における賃金・約20万人分を調査・集計し、翌年、都道府県別・職種別に単価を公表します。最低賃金のような法的拘束力はありません。

 
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