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           2012年11

 

PCB保管規定を検討/道議会委で真下議員に答弁

 

 東日本大震災の津波によって200基以上のPCB廃棄物が流出した問題で、北海道は有害廃棄物の規定を「地域防災計画」に設ける考えを明らかにしました。このほど行われた道議会決算特別委員会で日本共産党の真下紀子議員に答弁したものです。
 PCB廃棄物は全国5カ所で無毒化処理が進められています。室蘭市の施設では、北海道と東日本15県分を処理し、事業者が道・県に保管状況を届け出ています。しかし指導権限は道・県にあり、市町村は関与していません。
 真下道議は、津波や地盤液状化が予想される地域でのPCB廃棄物の適正保管について質問し、「長崎県では地域防災計画に『県と市町がPCBなど有害廃棄物を把握するよう努める』との文言を盛り込んでいる」と紹介しました。
 道側は「有害廃棄物の取り扱いについて(防災計画の)見直し作業の中で検討していく。市町村とは情報を共有していく」と答えました。('12年11月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

震災支援 大幅な減額/道補正予算 不用額が約6千万も/真下道議追及

 

 北海道の2011年度道外被災県支援対策費予算の7億7000万円のうち、補正予算で5億2000万円が減額され、さらに5700万円の不用額(余り額)を出していることがわかりました。
 12日に開かれた道議会決算特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問の中で明らかになったものです。
 真下議員は、被災地の復旧に必要な職員派遣や被災地から北海道への受け入れが十分に対応しきれていないことなどを指摘し、「予算編成とかい離した実態がなぜ起こっているのか」と追及しました。
 道の地域づくり支援局平野正明参事は「今年9月の避難所閉鎖に伴う職員派道経費の削減、運営費の削減などで減額補正した。結果的に5700万円余りの不用額が生じた」という答弁にとどまりました。
 真下道議は、福島県南相馬市からの避難者の「中学生の娘が″自らの過去を消したい″と話し、PTSD(心的外傷後ストレス障害)がひどい」「子どもがたびたび、鼻血を出して心配だ」という声を紹介。震災から1年8カ月を経て、被災者支援のあり方が問われており、被災者への住宅支援の改善や、道として通院の引率旅費を補助することなど対策の強化を強く要望しました。('12年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

短期証発行2.5倍に/前年比 後期医療の弊害深刻/北海道広域連合議会

 

 北海道後期高齢者医療広域連合議会は9日、2011年度決算の審査を行いました。
 質疑・討論を行ったのは日本共産党の2人の議員のみでしたが、導入5年目となった後期高齢者医療制度の弊害がいっそう明らかになりました。
 被保険者の低所得者(年収200万円未満)数は1年間で2万人増加し、被保険者70万人のうち40万人が所得ゼロで保険料の滞納者数も増加しています。
 滞納者には、正規の保険証の発行ではな附く、制裁処置として短期保険証を発行しており、前年比2・5倍の636件に及んでいます。保険料を払うことができない高齢者への銀行口座の差し押さえも急増しています。
 討論で冨岡隆議員(日本共産党苫小牧市議)は大阪府豊中市が生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は「差し押さえを行わない」と規定している例を紹介。「高齢者の命さえ脅かす現制度は他県や他市からも学び改善をすべきだ」と提案しました。
 中橋友子議員(党幕別町議)は、北海道が全国に比べて後期高齢者の健診受診率が低く、11年度は11・16%である点を指摘し、広域連合が受診率向上のために派遣している保健師の増員、受診案内の個別通知などを周知徹底するよう求めました。
 広域連合は「自主財源などがない」という答弁にとどまり、12月に広域連合の基本的方針ともいえる「第2次広域計画(案)」を示し、パプリックコメントを募集することを明らかにしました。('12年11月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内では2人に発行/西友の偽証明書 真下議員に道答弁

 

 医薬品の「登録販売者」試験の受験に必要な実務経験証明書を大手スーパー西友が偽って発行していた問題で6日、道内では従業員2人に虚偽の証明書を発行した疑いがあることが明らかになりました。日本共産党の真下紀子道議が道議会保健福祉委員会で取り上げ、道が答弁したものです。
 登録販売者制度は一般小売店でも医薬品販売ができるよう2009年に施行(試験は08年から実施)され、薬剤師でなくても一般医薬品を販売できるようになりました。受験には薬剤師のもとで1年間・月80時間以上の実務経験を積み、事業者が証明書を発行することが必要です。
 西友は要件を満たさない従業員282人に虚偽の証明書を発行し、そのうち200人が合格していることがこれまでにわかっています。
 真下道議の質問に対して道は、西友から証明書を発行された道内の受験者2人が実務期間を満たしていない疑いがあると答弁。別の大手小売業2社でも過去に実務経験期間を満たさない従業員をそれぞれ1人受験させ、合格取り消し処分としたと答えました。
 真下道議が「不正な方法で資格を得ようとした事業者、受験者」への厳正な対応を求めたのに対し、道は悪質な事例については業者名の公表を検討するとともに西友以外にも「立ち入り検査時に過去にさかのぼり実務経験についての確認の強化を図る」考えを示しました。
 日本共産党は安全よりも利益を優先する医薬品販売の規制緩和に反対してきました。03年の道議会代表質問で日高令子道議(当時)は市販薬による副作用や薬物依存症にふれ、一般小売店での販売に警鐘を鳴らしていました。('12年11月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

3大学不認可撤回を/北海道が再考要求へ/真下道議に答弁

 

 札幌保健医療大など3大学の新設を田中真紀子文部科学相が不認可とした問題で、北海道は6日、文科省に対し処分の再考を求める考えを示しました。道議会保健福祉委員会での真下紀子日本共産党道議への答弁です。
 札幌保健医療大(看護学科・定員100人)では説明会も開かれ、高校3年生が来春の入学をめざしていることから、教育関係者らから混乱を危惧する声が上がっています。
 真下道議は、道の地域医療計画における看護対策について質問。「看護師不足がきわめて深刻ななかで、今回の大学不認可の影響は小さくない」と指摘しました。
 白川賢一道保健福祉部長は「将来にわたる看護職員の供給などにきわめて大きな影響がある」との認識を示し、「撤回も含めた処分の再考について速やかに文科省に申し入れる」と答えました。('12年11月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

上田札幌市長"原発頼らぬ"市民の総意/はたやま候補と懇談

 

 日本共産党の、はたやま和也北海道委員会政策委員長=衆院北海道比例候補=は2日、上田文雄札幌市長を訪ね、日本共産党が9月に発表した提言「『即時原発ゼロ』の実現を」を届けて懇談しました。上田市長は「脱原発をめざす首長会議」に名を連ねています。
 懇談には、党札幌市議団(井上ひさ子団長)も同席しました。
 はたやま氏は「今回の提言は、『即時原発ゼロ』を実現しようという提案です」と述べ、各章を丁寧に説明しました。
 上田市長が10月13日の「さようなら原発北海道1万人集会」のあいさつの中で、札幌市議会が「原発に頼らないエネルギー政策の転換」をと全会一致で決議したことを報告し、「これが札幌市民の総意だ」と話しました。
 はたやま氏は「道都である札幌の市長のあいさつは、集会参加者と札幌市民や道民に大きな励ましを与えていただきました」と感謝の意を伝えました。
 東京電力が企業への電力料金を一般世帯の料金より格安にしていたことに怒りが広がっていることに話がおよび、上田市長は「株主のための北電ではなく、道民のための北電となってほしい」と強調しました。
 日本共産党の提言についても上田市長は「提案型の運動は大事だ」と語ると、はたやま氏は「日本共産党は追及とともに提案、論戦で運動を広げていきます」と応じました。('12年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者割引を/バス会社に「北区の会」要望/札幌

 

 札幌市北区の「住み良くする会」と日本共産党の坂本恭子市議、太田秀子衆院北海道2区候補は1日、北海道中央バスに住民の要望と、精神障がい者の運賃割引の実施を申し入れました。
 住民からは、高齢者や障がい者の方でも乗降しやすいように低床バスの増車、吹雪、積雪のための屋根付き待合所の設置、増便や連行ルートの変更などの要望が出されました。
 坂本市議と太田候補は国土交通省のバスの標準運送約款が7月31日に改定されたことを受け、これまで運賃割引の対象とされていなかった精神障がい者への割引の早期実施や、札幌市が行財政改革プランの中で敬老パスの見直しを検討しており、中央バスとして見直しに反対するように求めました。 
 中央バス側は、「バス更新による低床車等の導入を随時行い、運行ルートの変更などは真剣に検討する」としましたが、精神障がい者への割引実施や敬老パスについては「自治体が主体で行うべき問題」としました。
 これ対し、坂本市議と太田候補は「精神障がい者への割引について、市の対応を待つのではなく、中央バスとしても積極的に申し入れ、実施するにはどうすればよいのか、市などとも協議すべきです」と実現を強く求めました。('12年11月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

進む小水力発電計画/真下議員が取り組み聞く/土地改良区

 

 旭川市と近隣自治体を区域とする旭川土地改良区と東和土地改良区では、農業用水施設を活用した小水力発電へと、自然エネルギーを活用した発電計画が進んでいます。
 北海道では、冬期間の凍結という気象条件から、農業用水による発電実績はゼロです。
 しかし、国が今年7月に小水力発電からの固定価格買取単価を、それまでの約10円から約30円に引き上げたことなどをきっかけに、各地で導入の検討が始まっています。
 旭川土地改良区は、それぞれ1・5bと4・5bの落差を利用した20`h未満のマイクロ水力発電2カ所の導入を検討しています。
 同改良区では、子どもたちへのエネルギー教育にもなると、人通りの多い国道沿いの用水路での発電を計画しています。
 東和土地改良区は、540`hの発電設備を検討しており、有効落差は22bです。同改良区が水利権を有する5〜8月までの4カ月間の発電見込みと設備の試算もしています。
 両改良区の課題は▽発電期間延長のための水利権の調整▽北海道電力の送電網に接続するための電柱などの設備投資▽ダム水路管理や電気保安にかかわる技術者を置くことなどです。
 この取り組みに対し、日本共産党の真下紀子道議と能登谷繁旭川市議が10月23日、両改良区を訪れ、計画内容と課題を聞きました。JA全中が脱原発をあわせて決議し、小水力や太陽光発電の事業化に取り組むとしていることに敬意を表明しました。
 真下道議は技術者の選任(配置)について「水力発電をおこなっている道企業局が支援できないか検討したい」と話しました。
 旭川改良区の稲留豊樹委員長は、「自宅にソーラーパネルをつける農家も増えています」と応じました。('12年11月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【土地改良区】 一定の地区内で土地改良事業を行うことを目的に設立される共同組織。農地場を整備し、農業用のため池や水路などの施設を管理します。道内の土地改良区は現在77。

 
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