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           2012年12

 

政治ゆがめる恐れ/真下道議が追及 北電社員が議員兼務/知事見直しの必要性を言及

 

 北海道電力社員の身分のまま地方議員となっている「北電社員議員」が北海道内に9人いることがわかり、「北電泊原発再稼働問題など、地方政治がゆがめられるのではないか」と疑問の声が上がっています。
 この社員議員は道議1人と札幌、苫小牧、室蘭、函館、旭川、北見、釧路、帯広の市議8人です。電力会社にとって原発に理解のある社員議員は大事な存在です。電力会社の利益にそった議員活動が期待できるからです。
 北電社員の松田宏旭川市議(民主・市民連合)は、3月22日に「泊原発1・2号機の再稼働については道民の理解と合意を前提とするよう要望する」との意見書について、日本共産党の能登谷繁議員が趣旨説明をしている最中に退席しています。この意見書は議場に残る全議員の賛成で可決されました。
 北電社員である札幌市議会の小川直人議員(民主党・市民連合)は昨年12月14日に全会派が一致して賛成した「泊原発3号機のプルサーマル発電計画の白紙撤回を求める意見書」の採択に欠席しました。
 この北電社員議員問題は11月30日の道議会一般質問で日本共産党の真下紀子道議への答弁で知事が初めて認めたものです。さらに真下道議は「同じ公益企業でもNTT労組は組織内議員が96人いるが現職社員はゼロと報道されています」と指摘しました。
 社員の地方議員兼務は禁じられていませんが、電力会社では社員の給与など事業費をまるごと電気料金に上乗せする「総括原価方式」をとっているため、社員の給与は電気料金として算定され税金による議員報酬と二重に住民に負担させることになります。
 電気料金の値上げ申請を検討していると伝えられる北電について真下道議は「利用者に値上げを強いる前に、こうした人件費の実態をはじめ支出を透明化し倹約することが先」とただしました。
 高橋はるみ知事は「経済産業省は電力料金の認可申請があった場合には、要領に従って厳正に査定する方針と聞いている。北電も適切に対応すべきと考える」と見直しの必要性について言及せざるを得ませんでした。('12年12月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市営住宅 減免見直し止めて/札幌北区に住民らが要望

 

 

 札幌市北区の「住み良くする会」、北区社会保障推進協議会(社保協)、日本共産党の坂本恭子市政事務所は20日、古澤政昭北区長に対して北区民の切実な要望の実現を申し入れました。
 交渉には、区役所の各部長らも参加しました。
 「住み良くする会」は、災害対策、除雪対策の改善、特養ホームの建設や市営住宅家賃減免制度の「見直し」中止などを求め、北区社保協は、国保料の滞納者に生活状況や個別事情を考慮しないで一括納付を求めたり、自営業者の運転資金や学資保険の差し押さえなどの行き過ぎた対応を改善し、生活保護受給者への行き過ぎた就労指導の是正を強く求めました。
 また、拓北地域ではスーパーが突然閉店し、「日常の買い物ができない」と大きな問題になっています。
 参加者は「買い物難民対策・公共交通の整備・安心して利用できる医療・介護などの実現を民間任せにせず、行政が主導的な役割を発揮してほしい」と要望しました。
 北区側は、来年2月をめどに回答を出すとしています。('12年12月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道教委 服務調査の異常/「不適切勤務」関係ないのに処分、授業中でも呼び出し

 

 北海道で、道教育委員会(道教委)がおこなった、公立学校教職員の勤務ぶりの調査が11月末に発表されました。

 

――「不適切勤務」関係ないのに処分――
 この教職員に対する空前の規模の調査の始まりは、2010年の民主党・小林千代美衆院議員への北海道教職員組合(北教組、連合加盟)によるヤミ献金事件に端を発しています。この事件の報道の中で、北教組組合員が勤務時間中に民主党候補の選挙活動をしていることが指摘され、道教委と札幌市教委が服務規律調査。それを自民党・義家弘介参院議員(当時)などが国会で会計検査院に調査を求め、その結果を口実に文部科学省がさらに大がかりな服務規律調査を道教委に指示したものです。

 

莫大な費用投入
 道教委は道内2350校、5万7497人を対象に、2006年から10年までの5年間、のべ3200人の職員を動員、2万6000時間、5700万円もの費用をかけて調査・事情聴取をしてきました。
 道教委は、10年5月から情報提供制度という名の密告制度まで始めました。ホームページばかりか、夏休み前に児童に配られる冊子をつくって奨励しました。
 報告書では551校4169人を「不適切勤務」とし、計1318万6000円余の給与返還を求めました。道教委はさらに調査・処分するとしており、この調査には「重大な問題がある」と新たな抗議の声が起こっています。
 道教委のこの調査・事情聴取について全北海道教職員組合(道教組・全労連)の新保裕書記長は「莫大(ばくだい)な人とお金を使って調査しましたが、いわゆる不適切勤務と全く関係のないケースがほとんどです」と告発します。
 道立養護学校の養護教諭、清水理恵さん(仮名)は今年5月、数日前に、学校内でいきなり「調査」を言い渡されました。
 前任校に勤務していた2年前の2010年9月に参加した、特別支援学校での実践交流の研究会参加が問題にされたのです。清水さんは研究会員ではありませんが、当番校のため職員全員が取り組み道教委も後援していました。
 ところが研究会が任意団体であることを理由に道教委は「外勤扱いされているが、勤務に当たらない」と調査してきたのです。
 12年度に退職する教職員ら127人の処分はすでに3月27日に発表されました。田中伊津子さん(仮名)は「遅刻」を理由に給与返還と戒告の処分を受けました。
 教職員は機械警備の「オフ」で出勤、「オン」で退勤と管理されていますが、操作を担当する教頭が出勤して、職員室の警備スイッチを定刻より遅れて「オフ」にした場合でも、教頭ばかりか全員が「遅刻した」と調査対象にされたのです。

 

威嚇しての調査
 田中さんの場合は、教頭が入力し遅れた5年前からの勤務21件について調査を受けました。調査は「虚偽・誤りがあると処分されます」との威嚇から始まり、5年前の日時の詳細について次々と質問、「覚えていない」と繰り返す田中さんに、道教委は「覚えていないのなら遅れて出勤したかもしれないですね」とたたみかけました。
「職員室に入れない日があったことは確かだけど、覚えていないのに強く否定すると虚偽、誤りととられるのか」と気持ちが動き「そうかもしれないです」と答えたことが処分の理由にされました。

 

――授業中でも呼び出し――
 道民からの密告制度までつくって進めた北海道教育委員会(道教委)の調査。やり方は、学校長や市町村教委を威圧して授業中の教員を直接呼び出す乱暴なものです。

 

発作で調査中断
 養護教諭の清水恵理さんは、保健室で勤務。児童生徒がてんかん発作を起こすとすぐに駆け付けなければなりません。調査にあたって「子どもたちが学校にいる時間は避けてほしい」と要望しましたが、聞き入れられませんでした。
 その日も、「てんかん発作を起こした」という連絡があり調査を中断し、教室に急行しました。再開した調査中に、2人目のてんかん発作が起きました。

 

反撃のたたかい
 教育現場に混乱をもたらす不当な調査と密告制度をやめるよう道教委に申し入れる真下紀子道議(左から2人目)と党道委員会=5月21日、札幌市
 道教委の一連のやり方に、日本共産党をはじめ教師や道民の反撃のたたかいが進められています。日本共産党北海道委員会は5月21日、道教委に対して「憲法に違反し、教育現場に混乱を持ち込む一連の施策はただちに中止・撤回するべきです」と申し入れました。教職員6300人は10年9月、札幌ほか道内4弁護士会の人権擁護委員会に申し立てをしました。
 札幌弁護士会(長田正寛会長)は今年7月9日、道教委の高橋教一教育長に対して、「教育の自由および子どもの教育を受ける権利を不当に侵害する」などとして情報提供制度を直ちに廃止するよう勧告しました。
 北海道高等学校教職員組合連合会(高教組・全労連)と全北海道教職員組合(道教組・全労連)は10日、道教委に「勤務実態調査報告」について質問書を提出、11月末には抗議声明を発表しました。
 櫻井幹二高教組委員長は「道教委の調査でも教職員の平均残業時間は月70時間に及んでいます。ところが私たちには原則、時間外手当が支給されていません。その事態を改善もせずに一方的基準で『不適切』と断定し、あたかも多数の教職員がそのような勤務をしているかのように描き、道民の不信をあおっています」と話します。
 新保裕道教組書記長は「今問題になっているいじめをなくすためにも、教職員がゆとりを持って正面から立ち向かうことが不可欠。道教委の不当なやり方を許さないたたかいを強めたい」と話しています。('12年12月21~22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「異常が放置されているトンネル」定期点検へ/真下道議追及に知事答弁

 

 北海道が所管するトンネルで打音検査などの必要性を指摘されながら放置し、専門家による定期の安全点検が実施されていないとして、日本共産党の真下紀子道議が早急な対策を求めました。20日に開かれた道議会予算特別委員会で高橋はるみ知事に迫り、高橋知事は具体的な定期点検の実施に踏み切る考えを示しました。
 道は2006年度から10年度にかけて106カ所(新設を除く)の詳細点検を行いました。すべてのトンネルで損傷が確認されたにもかかわらず、補修されたのは24カ所のみで、「剥落(はくらく)による第三者被害の発生が懸念される」と指摘されたホロホロトンネル(白老町)など5カ所については、近接目視・打音検査さえ実施されていません。
 真下道議は「トンネルの詳細調査や追跡調査を行ったかどうか確認もできていない。経過調査を怠った責任は極めて重く、大いに反省すべきだ」と厳しく追及しました。
 高橋知事は「速やかに調査を行うよう指示した」と答弁せざるをえませんでした。
 さらに真下議員は、トンネルの定期点検要領の早期策定と「トンネルカルテ(診断書)」を具体的に策定し、安全対策に万全を期すよう求め、高橋知事は「トンネル点検や維持管理の要領などについて、検査台帳や点検調査票の整備を含めた見直しを行い、適時・適切な補修を行う」と答弁しました。('12年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

適正な労働環境確保を/帯広市の発注業務 議会が決議

 

 帯広市議会で18日、「帯広市が発注する業務に従事する労働者の労働環境の確保に向けた取り組みの推進を求める決議」が全会一政で可決されました。
 帯広市の指定管理業務で、請負としながら実態は労働者を派遣している「偽装請負」が行われ、北海道労働局より是正指導を受けていた問題で、今後の再発防止と下請け業者を含めた賃金や労働環境の確保を求める意思を議会として表したものです。
 決議では「業務の請負が民間企業に拡大されてきたことなどにより、下請け業者を含め、業務に従事する労働者の賃金や労働条件等の労働環境への影響が懸念されている」と指摘しました。
 「労働環境の整備に関し必要な施策を講ずる」とした公共サービス基本法や、帯広市の元請け下請け適正化要綱、委託業務及び指定管理業務実施上の留意事項などが「適正な水準を確保するための機能が働いているとは考えにくい」と指摘。
 決議では、帯広市が発注する業務の質の確保と当該業務に従事する労働者の適正・適切な労働条件等の労働環境の確保に向け、現行制度の充実強化による取り組みの推進を求めています。('12年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

治維法国賠法 制定求め意見書/札幌市議会 政令市で初

 

 札幌市議会で13日、「『治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)』の制定を求める意見書」を賛成多数で可決しました。
 同趣旨の意見書可決は北海道では17市町村になり、政令指定都市としては全国で初めてです。(新潟市は政令都市になる前に可決) 意見書は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟札幌支部(中出玉枝支部長)が要請し、日本共産党、民主党・市民連合、公明党、市民ネットワーク北海道の4会派が提出者になっていました。可決された意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣に送付されました。
 意見書は、戦前の治安維持法犠牲者は、平和を願い人権尊重と主権在民を唱え、戦争に反対したために逮捕され、拷問による虐殺・獄死という多大な犠牲を受けたと述べています。
 また、国会及び政府において、同じ過ちを繰り返さない立場から「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」を制定し、犠牲者に対して1日も早く謝罪と賠償を行うよう強く要望しています。
 同同盟北海道本部(宮田汎会長)は、札幌市の意見書採択を力にして、今後、道内の全市町村議会および道議会での意見書採択を前進させたいとしています。('12年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道所管トンネル/定期点検 実施せず/真下議員追及 要検査6カ所放置

 

 日本共産党の真下紀子道議は18日、北海道議会予算特別委員会で、道所管のトンネルで定期点検が実施されていないことを明らかにし、早急な安全対策の実施を求めました。
 真下道議は「トンネルの専門家による定期点検を行って状況を把握しているのか」と質問するとともに、トンネルを含む道の道路維持管理予算が1998年の116億円をピークに、今年度は54億円と半分以下になっている理由をただしました。
 道側は「通常パトロールを週1回、定期パトロールを年1回実施している」として、トンネルの定期点検が行われていないことを認めました。道路の維持管理予算の減少は「経費の節減と効率的な執行」によると説明しました。
 「通常パトロール」は「車上からの目視」による点検であり、「定期パトロール」は「徒歩による目視」の点検です。パトロール要員はトンネルの専門家ではありません。
 中央自動車道笹子(ささご)トンネル=山梨県大月市=の天井崩落事故では、専門家による定期点検が実施されていたものの、トンネル表面をハンマーでたたいて内部の劣化を調べる「打音検査」が実施されていなかったことが問題になっています。
 答弁の中で道側は2006年から10年にかけて道所管のトンネル106カ所(新設トンネルを除く)の安全点検を行った際に、24カ所に「補修が必要」、7カ所に「近接目視、打音検査が必要」であったという点検結果を明らかにしました。
 このうち「24カ所」については補修を終えているものの、「剥落(はくらく)による第三者被害の発生が懸念される」と指摘されたホロホロトンネル(白老町)など「7カ所」については、1カ所を除いて近接目視・打音検査が実施されていません。
 真下道議は「点検後の追跡調査が現場任せになっている。道が点検結果を把握し、主体的に安全対策に取り組むべきだ」と厳しく指摘。道側は問題箇所の打音検査を緊急に行うことを約束しました。('12年12月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例へ前向き/札幌市議会 小形香織議員に市長

 

 日本共産党の小形香織札幌市議は6日、第4回定例会で代表質問を行いました。
 小形市議は、指定管理者の再委託の現場など、市の施設で働く労働者が最低賃金以下になっているアンケート結果を示し、労基法違反の解消と公契約条例の早期制定を求めました。
 上田文雄市長は、「法令違反があれば厳正に対処する。できるだけ早期に公契約条例が制定されるよう目指している」と前向きの姿勢を示しました。
 自閉症児などの診療を行い、児童精神科として道内唯一の入院設備をもつ札幌市児童心療センターの5人の医師のうち4人が退職することになり、機能を維持できるかどうか、重大な問題になっています。
 小形議員は、市長サイドが現場の声をよく聞かないままで、児童福祉関連などと複合施設化をしようとしていることへの反発のあらわれであり、いったん、白紙に戻し、話し合いを行うことを求めました。
 渡部正行副市長は、「今後は丁寧な対応に心がける」としながら「計画を進める」と、これまでの姿勢を崩しませんでした。
 小形市議は、東区内で生活保護を受給していた母子が、電気と水道が止められたうえ、孤立死した問題について「困窮世帯への対応として、ライフラインである水道は停止しないこと。保護課職員の積極的な対応を」と厳しく追及。また、学童保育指導員の処遇改善を求めました。('12年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP参加断固反対/真下道議に北海道知事答弁

 

 日本共産党の真下紀子道議は11月30日、北海道議会一般質問で国政の重要課題と道民生活への影響について、高橋はるみ知事に質問しました。
 環太平洋連携協定(TPP)参加について真下道議が「野田首相はTPP反対の国民の声を踏みにじるかのようにTPP推進を明言し、反対する候補者を公認しないと踏み絵まで踏ませている。維新の会とみんなの党も推進であり、また自民党や公明党は明確な反対を示していない」とTPP推進の動向を指摘し高橋知事に認識をただしました。高橋知事は「情報提供や説明はきわめて不十分であり、国民的議論を行う状況にすらなっていない」と政府の対応を批判したうえで「TPP協定への参加には断固反対する」と応じました。
 消費税増税について真下道議は、消費税が中小企業の経営を圧迫している実態を紹介したうえで「消費税が10%になれば、道内で1兆円を超える負担になると道議会でも答弁されている。消費税増税に頼らず、富裕層や大企業への行き過ぎた減税を改めるべきです」と主張して知事の見解を求めました。
 高橋知事は「消費税引き上げが実施されると国民の暮らしや地域経済にさまざまな影響がある」と認めたうえで「国において必要な対策をしっかり講じたうえで、国民の理解を得ていく必要がある」と答えました。('12年12月2日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)