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           2013年1

 

福祉灯油 冬を安心に/羽幌町長 対象を拡大します

 

 羽幌町ではこのはど、灯油高騰に対する緊急支援として福祉灯油給付事業を拡大して実施することになりました。
 羽幌町は毎冬、低所得世帯への「歳末たすけあい福祉灯油」を実施しています。しかし異常な灯油価格の高騰に対し、日本共産党の金木直文町議が昨年の町議会12月定例会で「経済的余裕のない家庭では家の中で厚着しストープも『微小』で我慢しています。節約も限界です」として福祉灯油の支給をさらに拡大するよう求め、舟橋泰博町長が「町民は大変な思いをしながら厳しい冬を迎えている。困っている方には支援していくよう取り組みたい」と答弁していたものです。
 新たに福祉灯油支給の対象となるのは65歳以上だけで構成する世帯で、2011年中の収入が1人世帯は80万円未満、2人以上の世帯は1人増えるごとに80万円を加算した額未満が条件。1世帯あたり1万5千円分の灯油給付券が交付されます。('13年1月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

1リットル100円超え全道一に/党根室市議団が市長に要望/市長"実情調査し、様子を見たい"

 

 灯油代など石油価格の高騰により、北海道内では生活や営業に重大な影響が出始めており、市町村が生活弱者を対象に灯油を支給する「福祉灯油」の実施を求める声が各地で高まっています。
 道によれば、2012年度に道の地域づくり総合交付金(冬季生活支援)を使って福祉灯油を実施するのは、道内179市町村のうち62市町村の予定です。22日には日本共産党北海道委員会と森つねと参院北海道選挙区候補が、道に対して同交付金の上乗せ計上を要望しています。
 日本共産党根室市議団(神忠志団長)は21日、根室市内の灯油価格が全道一の高値になったことに対して高齢者等の灯油購入費を援助する「福祉灯油事業の実施をもとめる緊急要望書」を長谷川俊輔根室市長に提出しました。
 根室市では、これまで1g100円を超えた場合に「福祉灯油」を検討するとしてきました。神市議は「この冬は年末から寒さが厳しい中、灯油が値上がりして100円を超えた。市民負担が大きく、ぜひ検討してほしい」と訴えました。
 長谷川市長は「要請の趣旨は理解している。市でも実情を調査してきた。もう少し(価格動向の)様子を見たい」と、検討する姿勢を示しています。('13年1月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

除雪徹底を要請/小樽建設管理部などに日本共産党小樽市議団ら

 

 日本共産党の菊池よう子道政相談室長と新谷とし、川畑正美南小樽市議は21日、小樽市議団が18日に行った除雪状況の調査結果をもとに除雪が遅れている箇所の早急な対応を、小樽建設管理部事業室と北海道開発局小樽開発建設部小樽道路事務所に求働ました。
 小樽市ではこの冬の降雪量が3b30a以上となり、積雪も1bを超え、平年に比ベ30aも多い状況です。
 横断歩道や交差点なども雪の山により見通しが悪く、市立病院の通りも雪の山が高くなり、危険な状態です。
 道道を管理する小樽建設管理部と、国道を管理する小樽開発建設部小樽道路事務所は、市民からの苦情を受けているとしながらも、除・排雪用のダンプカーの確保が困難なことや予算不足のため対応が遅れていることを説明しました。
 菊地氏は「国に予算増額を求め、市民の安全が確保されるよう、除雪・排雪の徹底をお願いします」と重ねて要求しました。('13年1月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バス料金割引 精神障害者にも/障道協が道に要請/道「国・事業者に働きかけ続ける」

 

 

 道の担当部局(向こう側)に障害者の切実な願いを訴える参加者ら=16日、北海道庁
 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は16日、道庁内で担当部局と交渉し、身体障害者や精神障害者ら43人が障害者の切実な願いを訴えました。
 要望事項は@精神障害者にもバス料金割引を実施するA精神障害者の医療費助成拡大B障害者専用駐車スペースについての啓発C金融機関で視覚障害者に自筆サインを強要しない−ことなど20項目です。
 このうちバス料金の割引については国土交通省が昨年9月に、身体・知的障害だけでなく精神障害者も運賃割引の対象とするよう「乗合自動車運送標準約款」を改正しましたが、実際に割引を行っているのは道内40社のバス事業者のうち12社で、改正前から割引を実施している会社がほとんどです。
 バス事業者への働きかけを求める参加者に対して道側は「標準約款の改正は皆さん方の運動の成果であり感謝します」と述べる一方、「標準約款を使うかどうかは事業者の判断に任されており、最大手の北海道中央バスなどは割引を実施していない。今後とも国や事業者に働きかけを続ける」と答えました。
 生活保護費削減の動きについて、精神障害の女性は「年金と生活保護でぎりぎりの生活をしています。保護費を1割も減らされたら生きていけません。削減しないよう道から国にお願いしてください」と訴え、他の参加者からも次々と同様の発言がありました。('13年1月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会的地位向上など推進/道議会議連アイヌ協会と意見交換

 

 先住民族としての社会的・経済的地位の向上など今後の政策推進に向けて、アイヌ政策推進北海道議会議員連盟(アイヌ議連)役員と社団法人北海道アイヌ協会役員との意見交換会が9日、道議会で開催されました。
 アイヌ協会から加藤忠理事長、阿部一司副理事長、豊岡征則副理事長、佐藤幸雄事務局長が参加しました。
 2008年衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決され、アイヌ協会が北海道議会に議連設立を要請、12年12月25日、アイヌ議連が設立されています。
 喜多龍一道議会議長と神戸典臣アイヌ議連会長が議連発定までの経緯などについてのべました。
 アイヌ議連設立趣意書では、アイヌの先住民族としての社会的・経済的地位の向上とアイヌ文化の振興、総合的なアイヌ政策の確立と早期実施が必要と明記し、アイヌ民族としての名誉と尊厳を保持し、次代へ継承していくために国へのアイヌ政策の意見や提案を含めてとりくむこととしています。道議100人中超党派の90人が参加しています。
 加藤理事長は、超党派の議員連盟設立に謝意を述べました。また、教育支援、遺骨の返還、慰霊、公有地の利活用など、総合的な政策実現に期待を寄せました。日本共産党は議員が1人ですが、他の会派役員とともに真下紀子道議が世話人として参加しました。('13年1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

視覚障害者に朗報/地デジラジオ 給付の対象に/真下道議に答弁

 

 北海道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子道議は8日、道として市町村に視覚障害者に地デジ対応ラジオを日常生活用具として給付するよう働きかけることを求めました。
 これに対し、道保健福祉部福祉局地域福祉担当の内海敏江局長は「国から給付することは差し支えないと回答を得たので、道として速やかに市町村に対し、(地デジ対応ラジオを日常生活用具の)対象として追加するよう通知することとした」と答弁しました。
 2011年7月から実施されたテレビの地上デジタル放送化で、FMラジオのテレビ音声が聞こえなくなり、ラジオからのテレビ音声を貴重な情報源としている視覚障害者にとっては切実な問題となっていました。
 地デジに対応したラジオの製品化は、全日本視覚障害者協議会が請願を通常国会に提出し、日本共産党が政府に対策を要求。11年8月に衆・参両院本会議で、全会一致で採択され、12年の秋にようやく製品化されました。
 しかし、日本点字図書館の検証で視覚障害者が使用しやすい機種は2万円を超える金額となり、購入するのが困難な人も多いのが現状です。
 厚生労働省は、障害者自立支援法に基づき、市町村が重度障害者等に日常生活用具を給付、または貸与することを規定しています。何を日常生活用具とするかは各自治体の判断にゆだねられ、全国では地デジ対応ラジオを給付している自治体もあります。
 真下道議は「災害時にもなくてはならないものであり、視覚障害者にとって使いやすいものへの改善も含め、今後も要望を受け入れていただくことを期待したい」と述べました。

 

視覚障害者団体「大喜びです」
 北海道内で身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者は2011年度で1万8070人です。北海道視覚障害者協議会の江崎七雄会長は「視覚障害者の多くは、FMラジオでテレビ放送を聞いていました。アナログ放送が終了し、地デジ対応のラジオを日常生活用具に加えてもらうよう北海道や札幌市に要望していただけに、対象になったらとてもうれしいことです。視覚障害者はみんな大喜びです」と話していました。('13年1月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)