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           2013年2

 

比布町が福祉灯油/北海道 臨時議会で全会一致

 

 比布(ぴっぷ)町は22日の臨時議会で福祉灯油助成事業の実施を全会一致で議決しました。
 日本共産党の比布支部が1月23日に町に緊急要望書を提出し、実ったものです。
 福祉灯油の助成対象は、2013年1月1日現在、比布町在住の非課税世帯のうち、65歳以上の世帯、障害者世帯、18歳以下の児童を扶養しているひとり親世帯、準要保護受給世帯、生活保護世帯です。
 1月1日から3月29日に購入した分が対象となり、1世帯あたり1万円を上限に灯油購入費の助成を行います。申請後(申請期限は3月29日まで)、現金で口座振り込みされます。
 年金生活の高齢者は「灯油が高くなり、なんでこんなに高くなるのかという憤りをどこにもぶつけられなかった。購入費補助は助かります」と話しました。(2013年2月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉施設に夜間職員を/道議会委 真下議員が要求

 

 日本共産党の真下紀子道議は、20日の道議会の保健福祉委員会と少子高齢社会対策特別委員会で、障害者グループホームやケアホームなどの防火対策と夜間の職員配置について質問しました。
 国は、障害者グループホーム(道内226カ所)とケアホーム(同170カ所)について夜間の職員配置を義務付けていません。国の加算制度を活用して夜間に職員を配置している道内のケアホームは45%です。真下道議は、「94カ所のケアホームでは夜間、障害者だけで暮らしています。自力避難が可能かどうかなど、実態把握をおこなうべきです」と求めました。
 道保健福祉部の担当者は「緊急調査を実施しており、今後、防火安全対策に取り組みます」と答えました。
 認知症グループホーム(道内885カ所)のうち、夜間職員を加配している事業所は、40カ所だけです。1ユニット(9人以下)に夜間職員1人の配置が義務付けられていますが、1人では全員を避難させることは難しく、火災死亡事故が繰り返されています。
 真下道議は「利用者の負担を増やさず、認知症の方が尊厳を保って暮らしていけるために、(行政が)責任を果たす」よう求めました。(2013年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者の医療費抑制狙う/後期医療計画案を批判/年金30万円 93歳から差し押さえ/党議員滞納処分歯止めを

 

 高齢者医療について質問する冨岡議員 高齢者に差別医療と高い保険料負担を押し付ける後期高齢者医療制度を運営する北海道広域連合(連合長=高橋定敏留萌市長)の定例議会が21日、札幌市で開かれ、5年ごとに作成される「広域計画」と2013年度予算を決定しました。
 広域連合議会(定数32)は北海道内の市町村長と市町村議会議員の代表で構成され、日本共産党からは冨岡隆苫小牧市議と中橋友子幕別町議が議員となっています。
 この日提案された「第2次広域計画案」(2013年から17年)について中橋議員は、「『医療費適正化の推進』の名のもとに高齢者の医療費を抑制する計画です。高齢者が安心して医療を受けることができなくなる深刻な問題を抱えています」と批判しました。
 「計画」は北海道の医療費について「全国に比べて高い水準にある」などとして、医療費抑制を進める道策定の「医療費適正化計画(第2期)」との「調和をはかる」として「重複・頻回受診の抑制」を目的にした訪問指導を盛り込むなど高齢者の医療費抑制を強く打ち出しています。
 13年度予算の審議で冨岡議員は保険料滞納問題の対応をただしました。冨岡氏は道内のある市が滞納処分を機械的に行い、中には年金収入が年間わずか30万円で預金総額1343円の93歳の高齢者から133円を差し押さえている例なども示し、「これが正常なやり方でしょうか。広域連合として実態を把握して差し押さえに歯止めをかけるべきです」と迫りました。また冨岡議員は2年ごとに交付されている保険証を1年ごとに変更する案について「新たな負担を生むことになるのではないか」と指摘しました。
 中橋、冨岡両議員以外に質問や討論はなく、「広域計画」と予算案(一般会計、医療会計)は日本共産党以外の賛成多数で可決され、医療会計補正予算など8議案は全会一致で可決されました(2013年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)。

 

家賃減免 見直しやめて/札幌・宮川市議 187団体陳情に賛成

 

 札幌市議会建設委員会は22日、「札幌市営住宅家賃減免制度の見直しに関わる陳情」の審査を行いました。
 陳情書は、札幌市が発表した「市営住宅家賃減免制度の見直し」を受け、低所得者世帯への影響や生活保護を受けなければ暮らしていけない世帯が出ることを懸念し、187団体から提出されたもの宮川市議です。
 市営住宅の家賃減免制度は失業や病気、低収入などの市民を救済する目的で実施され、家賃減免率が所得に応じて8割から1割まで段階的に設けられています。
 市の見直し案では8割、7割減免の廃止、最低家賃の引き上げなどが盛り込まれています。
 日本共産党の宮川潤市議は「最も所得の少ない人に値上げを強いることは配慮がなく、容認できない」と述べました。
 さらに宮川議員は、「陳情を出した187団体のうち、29の市営住宅自治会が陳情を出すということは異例であり、そのことを重く受け止め、値上げの中止をすべきである」と上田文雄市長に求めました。
 上田市長は「多くの人が陳情していることは重く受け入れるが市の財政は緊迫しており、見直しは必要であることをご理解いただきたい」との答弁に終始しました。
 陳情は共産党、市政改革・みんなの会が賛成し、自民・民主・公明が反対して不採択となりました。(2013年2月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

伊藤市議が代表質問/札幌・定例市議会

 

 日本共産党の伊藤理智子札幌市議は19日、第1回定例市議会で代表質問を行い、来年度予算や暮らし・福祉など8項目について質問しました。
 伊藤市議は安倍政権による憲法改定の危険な動きに対する上田文雄市長の見解を求め、上田市長は「憲法9条は世界に誇り得る崇高な理念を規定したもの。その精神は世代を超えて受け継ぎ、尊重していくべきです」と答えました。
 指定管理施設で働く労働者の実態調査と官製ワーキングプア解消のために公契約条例の制定を、との伊藤市議の求めには、生島典明副市長が「(実態)調査のためにも、公契約条例の制定が必要」との認識を示しました。
 孤立死の防止のため、ライフラインとなる電気・水道・ガスなどの公共機関と市が連携を強めることも求めました。北海道ガスは、ガス料金の滞納があり最終支払い期日が過ぎてしまった利用者が、支払い約束期日を伝えても、「会社の方針」だとして一方的に供給停止。伊藤市議は、ガス暖房を止めることは生命に直結する重大問題であり、市民の立場にたった対応をするように北海道ガスに働きかけることを強く求めました。市は「今後とも協議を継続する」と答弁しました。(2013年2月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

無料低額診療利用患者/薬代を補助へ 旭川市が発表/党市議団と住民の運動で実現

 

無料低額診療を行っている道北勤医協一条通病院

 旭川市は2013年度から「無料低額診療制度」を利用する患者の「院外処方箋」による薬代を補助することが、8日に発表された新年度予算案で明らかになり、署名活動を続けてきた市民らに喜びが広がっています。
 無料低額診療制度は一部負担金の支払いが困難な所得の低い患者に対して、道の認可を受けた医療機関が医療費を無料か低額にする制度です。旭川市では2008年に道北勤医協一条通病院が初めて無料低額診療事業を開始しました。
 しかし、この制度を利用しても、院外処方箋の薬代は自己負担しなければなりません。無料低額診療を実施している道北勤医協一条クリニックの職員は「重い薬代の負担が受診をあきらめる理由になっていました」と話します。
 このため道北勒医協友の会は会員に募金を呼びかけ、基金を立ち上げて制度を利用する患者の薬代を援助してきました。同友の会の上ケ嶋哲雄事務局長は「法的な制約もあって友の会員同士の助け合いとして実施してきました。困っている人びとから『ほんとうに助けられた』と喜ばれてきましたが、本来は制度そのものを改善することが必要と考え、市に保険薬局の一部負担額の補助を求めて昨年から社保協などと一緒に署名に取り組んできました」と話します。
 毎年、薬代の補助を市に予算要望してきた日本共産環市議団(小松晃、能登谷繁、太田元美、石川厚子の各市議)も積極的にこの取り組みを後押しして、今回の予算化が実現したものです。
 石川議員は「無料低額診療制度そのものがまだ市民に知られていませんが、薬代の一部負担の補助を自治体が実施するのは画期的です。『金の切れ目が命の切れ目』にならないようにしていかなくてはなりません」と話しています。(2013年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油実施 芦別も/共産党の働きかけ実る

 

 芦別市は13日、臨時市議会を開き「冬季生活支援事業」(福祉灯油)実施のための補正予算を全会一致で可決しました。
 灯油高騰に伴う冬季の生活支援策として、市民税非課税世帯のうち70歳以上の高齢者や障害者、一人親世帯など2500世帯に対して、1世帯あたり5000円分の地域限定商品券を交付するもので、支援扶助費として1250万円の補正を行いました。
 福祉灯油実現にあたり日本共産党芦別市委員会は1日、清澤茂宏市長に「福祉灯油の速やかな実施を求める要望書」を提出しました。4日に市道の除排雪業務委託料の増額と石油価格高騰に伴う市庁舎などの燃料費追加補正の臨時議会が開かれた際、日本共産党の松井邦男議員らが福祉灯油の実施を求めましたが、清澤市長は「灯油価格の推移と近隣市の動向を見て検討する」との答弁にとどまりました。
 松井議員は議会終了後ただちに、「福祉灯油を速やかに実施すべき」との合意を各会派の代表と取り付け、正副議長(副議長は共産党の松井議員)が議会の意向を伝えたところ、清澤市長が実施を決断し13日の臨時議会開催に至ったものです。
 日本共産党の機敏な動きが実を結んだことに住民から喜びの声が上がっています。(2013年2月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油の拡充を/党厚岸町議団 町に要望書

 

 厚岸(あっけし)町の日本共産党町議団(谷口弘、石澤由紀子両議員)は14日、若狭靖町長あてに「福祉灯油事業の拡充と国・北海道に対策を求める緊急要望書」を提出しました。
 6日に道がおこなった家庭用灯油の臨時価格調査によると、厚岸町を含む釧路圏の灯油の配達価格は1gあたり103円30銭となっています。昨年同時期の厚岸町内の平均灯油価格は90円38銭であり、大幅な値上げは家計に大きな負担となってします。
 同町議団は「例年にない寒さと史上最高値の灯油代は低所得層を直撃しています。冬を乗り越えるために、国や道に財政支援を求めてほしい」と話し、ひとり親世帯や高齢者世帯、障害者世帯に60gを支給している町の福祉灯油を拡充するよう求めました。
 要望書を受け取った大沼隆副町長は「以前は財政支援があったが今はない。こんな時こそ国や道の支援が必要です」と話しました。(2013年2月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

音声読書器の導入検討/日常生活用具 札幌市、前向き回答/市政改善求め障害者が交渉

 

市側(右)に障害者の切実な要求を伝える人たち=12日、札幌市

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協)は12日、札幌市の担当部局と交渉を行い、身体障害者や精神障害者ら30人が市政の改善を求めました。
 要望事項は、@地下鉄や路面電車に精神障害者の料金割引を実施するA精神障害1級の入院と2級の入院・通院を医療費助成の対象にするB市営住宅に軽度の知的障害者や精神障害者の単身入居を認めるC当事者の立場に立った障害者施策と介護保険制度の実施D車いす専用駐車スペースの理解を市民に広げるE視覚障害者の日常生活用具に音声読書器を加える、などです。
 このうち印刷物を機械が読み取り音声を発する音声読書器について、市側は「導入できるよう検討している」と日常生活用具に加えることに前向きの回答をしました。
 軽度な知的・精神障害者の市営住宅単身入居については「単身での日常生活が可能かどうかの判断が難しく、サポート体制も整っていない。申し込みは認めない」との回答に終始しました。
 参加者からは「サポートが必要なのは身体障害者も同じではないのか。住むことについて高いハードルをつくらないでほしい」という声が上がりました。('13年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家賃値上げ撤回して/札幌市営住宅 議会各会派に要請/道生連など

 

 

 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)、札幌社会保障推進協議会(札幌社保協)などは13日、札幌市議会各会派に「市営住宅家賃値上げ撤回」の要請行動をしました。
 21人が参加し、「札幌市営住宅使用料値上げ(減免基準見直し)の撤回を求める」団体署名を市議会事務局に、市の住宅課に渡しました。
 その後、不在だった2会派を除く5会派(日本共産党、自民党、民主党、公明党、市政改革・みんなの会)に各区の団地自治会を含む団体陳情書を手渡しました。
 日本共産党は井上ひさ子市議団長、坂本恭子市議、小形香織市議が対応し、井上団長は「みなさんの気持ちをしっかりと受け止め、私たちも引き続き、がんばっていきます。がんばってください」と参加者を激励しました。
 各会派は陳情書を受け取り「わかりました」「検討します」などと回答しました。
 個人署名は延ベ11220人、陳情書を提出した市営住宅団地自治会数は29自治会となっています。('13年2月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市営住宅の修繕、灯油対策…/札幌市と道生連交渉

 

 北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)は8日、札幌市の各部局と市民生活や社会保障について交渉しました。交渉には札幌市内の「生活と健康を守る会」会員ら1000人が参加しました。
 交渉内容は@市営住宅の修繕で、流し台など建物と一体になっている設備の取り換えは市の負担で行うことA福祉灯油や「あったか応援資金」など、社会的弱者のための灯油高騰対策を実施することB生活保護受給者に、期限を決めて仕事に就くことや収入を増やすことを約束させないことC上下水道料金の減免規定が条例で明記されているのに実施要綱を作成しないのはおかしいD国民健康保険の一部負担金減免で、要綱には「収入の減少」が対象となっているにもかかわらず、市が「収入」を「所得」と読み替え、申請を認めなかったことは不当!などです。
 灯油高騰対策について市側は、2008年に実施した「あったか応援資金」(灯油代貸付制度)の返済に滞りがあることなどを理由に「何らかの対応が必要と判断したら検討したい」などと、市民の苦しみから目をそむける態度に終始しました。
 参加者からは「収入の少ない人ほど影響は大きい。命にかかわる事態だ」と厳しい指摘が相次ぎました。
 清田区に住む年金生活の女性は「灯油タンクの目盛りとカレンダーの日付を見比べながら年金支給日を待つ毎日です。市の温かい支援をお願いします」と訴えました。(2013年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油の実施急いで/保育所などに補助ぜひ/党札幌市議団 市長に求める

 

 日本共産党札幌市議団(井上ひさ子」宮川潤、坂本恭子、伊藤理智子、小形香織)は8日、上田文雄市長に石油価格高騰対策を緊急に実施するよう申し入れました。
 豪雪と厳寒が続く札幌市では、灯油価格も平均1g98・7円と高騰しています。
 申し入れでは@福祉灯油を実施することA2007年、08年に実施した高齢者・障がい者・低所得者を対象に5万円を無利子・無担保・無保証人で貸し出した「あったか応援資金」を再開することB共同作業所・保育所・介護事業所などに暖房および自動車燃料の高騰分を補助することC石油高騰の影響を受けでいる中小業者を対象に「緊急小口融資制度」を設けることを求めました。
 上田市長は「これからの準備だと実施は3月になる。検討するが、厳しい面もあります」との回答にとどまり、市議団は重ねて福祉灯油の実施を要求しました。(2013年2月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公共事業に9割いびつ/補正予算案 真下道議が批判

 

 北海道議会は7日、政府の緊急経済対策に伴う総額約1500億円の一般会計補正予算案を審議する臨時議会を開きました。
 公共事業が約9割を占める補正予算案の提案に対し、日本共産党の真下紀子議員は「国直轄事業227億円が計上されているが、中身がまったく見えていない。緊急性や地域経済への波及効果などに疑問符がついている大型公共事業を、中身がわからないまま負担金を予算に計上し推進するのはおかしい」と知事の姿勢を批判しました。
 高橋はるみ知事は「今回の経済対策はきわめて短期間にまとめられたものであり、道予算については国が実施を予定している事業の概要を聞き取って計上したもの。今後さらに詳細に把握して適切に対応する」と答えました。
 真下議員は再質問に立ち、「人からコンクリートヘの逆戻りではないか。補正予算1500億円の約9割が公共事業の前倒しに充てられるいびつな提案であり、効果も限定的。住民の福祉増進を実効あるものとする補正予算とすべきであり、賛成することはできない」と述べました。
 補正予算は日本共産党以外の賛成多数で可決されました。(2013年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護申請の対応改めて/北海道が是正指導を約束/道生連交渉

 

 

 札幌市北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)は6日、北海道保健福祉部と生活保護行政について交渉し、申請権の侵害をただすなどの是正を市町村に指導するよう求めました。交渉には全道の生活と健康を守る会会員ら70人が参加しました。
 市町村の職員が生活保護受給者に仕事を見つけるよう求める就労指導について、参加者から「週4回、必ずハローワークに通い、2回は面接にこぎつけなければ『熱心かつ真摯(しんし)な就職活動』とは認めないと言われたが、ハローワークの担当者からは『毎日来たって仕事はない』と怒られた」などの事例が紹介され、実情に合った対応を市町村に指導するよう求めました。
 道側は「就職活動が熱心かどうかは、市町村職員の主観的判断ではなく、その人の置かれている状況と社会通念に照らして判断しなければならないものです」と答えました。
 生活保護の申請権侵害については、申請窓口に来た年金生活の80歳代女性が職員から「一緒に暮らす引きこもりの息子を役所に連れて来なければ申請させない」と扱われたものなど、いくつかの事例を示して是正を求めました。
 道側は「出された事例はすべて役所の対応として不適切」と認め、「生活保護申請の窓口では、申請権侵害はもちろん、それと疑われる行為もしてはなりません。受給可能な場合は『申請できますよ』と伝えるよう徹底します」と答えました。(2013年2月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護基準の引き下げ/自立が一層困難に/道議会委 真下議員ただす

 

 日本共産党の真下紀子道議は5日、北海道議会保健福祉委員会で生活保護基準引き下げ問題と福祉灯油の実施について道の対応をただしました。
 道によれば北海道内の生活保護受給世帯は2011年度で11万5693世帯(16万6152人)です。09年度比では1万2439世帯(1万6242人)の増加です。
 こうした中で強行されようとしている安倍内閣の生活保護費削減案について、真下道議は「今でも低い保護費の削減は公営住宅家賃の減免や介護保険料の値上げなどに影響します。生活保護基準引き下げに断固反対し、国に強く要請すべきです」と迫りました。
 道側は「基準見直しは生活保護基準を参照している制度に影響する」と認める一方、「国は低所得者の状況も配慮しつつ、できる限り影響が及ばないよう対応を検討している」などと答えました。
 真下道議は「生活保護基準の引き下げは自尊心を保ったり、社会生活に参加するための費用を圧迫します。これでは健康で文化的な最低生活とは言えず自立をいっそう困難にします」と訴えました。

福祉灯油で道、追加助成を表明
 福祉灯油について真下道議は「拡充のために財源として『地域づくり総合交付金』の大型補正が必要」と道の見解を求めました。
 道側は「新たに64市町村が『福祉灯油』の実施を予定しており、支援にむけて適切に対応する」と追加助成を表明しました。(2013年2月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

灯油高騰 対応早く/社保協などが札幌市に要請「命に直結する問題」

 

 札幌社会保障推進協議会(札幌社保協)、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)、新日本婦人の会(新婦人)札幌協議会、札幌明るい老後を作る会は1月30日、札幌市に、障害者・母子・高齢者等に福祉灯油・「あったか応援資金」等を緊急に実施するよう申し入れました。申し入れには、札幌社保協の斉藤浩司事務局長、道生連の三浦誠一会長らが参加しました。
 札幌市内の灯油価格は、1月に入り1g100円を超えています。
 「あったか応援資金」は、高齢者や障害者世帯等に対して燃料費を貸し付けている制度ですが、返済が滞っていることを理由に、市は慎重に検討するとしていました。
 新婦人西支部の真鍋祐子さんは「灯油が高いので高齢者などは他に何を削るかといえば、食費をはじめ生活費を切り詰めています。命に直結する問題なのですくに検討してください」と訴えました。
 対応した札幌市保健福祉局の渡辺誠総務部長は「灯油価格の動向を注視して何らかの対応を検討していく」と回答しました。
 道生連の三浦会長は「すでに灯油価格は1g100円を超える大変な事態。早急な対応をお願いしたい」と再度、強調しました。(2013年2月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)