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           2013年3

 

道議会閉会/TPP反対意見書可決/真下議員 不要不急の公共事業反対

 

 北海道議会第1回定例会は最終日の22日、総額2兆6875億円の2013年度一般会計予算やTPP参加反対の意見書などを可決して閉会しました。
 日本共産党の真下紀子道議は議案56件のうち、一般会計予算案など20議案に反対しました。
 13年度一般会計予算案について真下道議は、反対討論で国直轄4ダムの道の負担金が、前年度比6倍の13億円が計上されていると指摘し、「不要不急の大型公共事業を拡大し、道財政をいっそう厳しくする道を、再び進むべきではない」と批判しました。
 「道職員の定数に関する条例」改正案については「道立高校は12年度末で新たに4校が閉校となった」と指摘し、教職員定数を減らすのではなく、少人数学級を計画的に拡大することを強く求めました。
 議案、意見書案はいずれも原案通り可決されました。

 

 意見書は「TPP参加反対」「国が地方公務員の給与削減を強制しないこと」「トンネルじん肺基金制度の創設」「B型・C型肝炎患者救済のため措置法を弾力的に運用すること」「水難救難所員の身分保障」の5件がいずれも全会一致で可決されました。(2013年3月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉5施設、市直営継続/石狩市 組合の要求実る

 

 北海道石狩市浜益区(旧浜益村)にある「特別養護老人ホームはまますあいどまり」「認知症高齢者グループホームはまますなごみ」など5施設が従来通り、市が直営で運営し、社会福祉協議会に事務委託されることが22日の議会で決まりました。組合の要求が実ったものです。
 両施設は旧浜益村が設置し、2009年度から指定管理制度により、社会福祉協議会が運営、12年12見議会で今年4月から札幌にある北武グルーフ傘下の社会福祉法人秀寿会が指定管理者となることが決定されていました。
 しかし、3月に秀寿会が出した労働条件では、月給制の嘱託職員の時給制への変更による年収数十万円減、正職員では最大100万円以上、4割の賃金減となるケースも生じることが明らかになりました。
 そのことを受け、道医労連の援助のもと労働組合が結域され、自らの雇用と労働条件を守ることと共に、地域住民の介護サービスの存続、安定化を市に要求。各会派の議員に指定管理者を4月以降も社会福祉協議会のまま継続できるよう市に働きかけるよう要請していました。
 浜益区は人口約1600人、高齢化率が50%と高く、地域住民にとって特養ホームとグループホームなどは欠かせない施設です。また、同区は石狩市街地からも遠く、札幌市から車で90分と通勤は容易でないことから、地元で働き続ける職員の確保が必要です。指定管理者が雇用・労働条件を維持しなければ職員が働き続けることができず、地域福祉の崩壊にもつながる問題です。
 指定管理者制度は、公の施設管理の民営化による経費削減、サービス向上を図ることを目的にしていますが、全国で経費削減による劣悪な低賃金や住民サービス低下が問題となっています。(2013年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

TPP参加に断固反対/北海道議会が意見書を可決全会一致

 

 TPP(環太平洋連携協定)参加に「断固反対」の立場をとる北海道議会は22日、安倍首相が15日に「交渉参加」を表明したことについて、「極めて遺憾であり、参加にはあくまで反対である」との意見書を全会一致で可決しました。
 意見書は日本共産党を含めた全会派が共同提出したもので、国に対して「具体的かつ十分な情報提供を早急に行うよう強く要望する」として首相、関係大臣、衆参両院議長に送付されます。(2013年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家賃減免見直し/低所得者ほど負担増 真下議員が追及/道議会委

 

 道議会予算特別委員会で真下道議は、高橋はるみ知事に道営住宅の家賃減免制度の見直しをやめるよう求めました。今回の見直しは、収入が少ない世帯ほど重い負担となるものです。
 真下道議は「年収が209万円未満の4人世帯で年間1万5600円負担を増やし、入居者に総額で6200万円の負担を強いる見直しです。住宅福祉とは程遠く、低所得者狙い撃ちの提案です。見直しについての情報を入居者に知らせず、入居者の意見も聞かないのはおかしい」と追及しました。
 高橋知事は「道営住宅に入居できない入居希望者との『受益』の格差や『不均衡』に配慮し、減免制度の見直しが適当」とした北海道住宅対策審議会の答申を盾に、見直しを強行する考えを重ねて表明しました。
 真下道議は「入居者の生活実態に即した減免制度となるよう、今回の見直し実施時期を保留して、再考を求めます」と迫りました。(2013年3月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

指定管理者制度導入の職員の雇用状況/道「実態調査を実施」 真下議員質問

 

 日本共産党の真下紀子道議は18日、道議会予算特別委員会で指定管理者制度を導入している施設の雇用実態について質問し、道は「雇用状況の実態調査を行っていく」と答えました。
 42の施設で567人の職員のうち347人が非正規雇用であることが初めて明らかになりました。
 真下道議は、ほぼ全ての施設で再委託(下請け)を行っており、すべての指定管理者の雇用条件、特に非正規職員の時給などの実態を詳細に調査するよう求めました。
 さらに真下道議は「指定管理業務に係る職員の労働条件の確保のため、非正規職員の賃金アップや正規職員との均等待遇などを、公募による入札に反映すべきでないか」と求めました。
 道は「労働法令の順守に向けた要請などの取り組みを徹底していく」と述べました。
 指定管理者制度は民間事業者のノウハウの活用による住民サービス向上と効率的な施設運営を目的に導入されていますが、民間事業者にまかせることで価格競争からくる賃金低下、労働条件の悪化など官製ワーキングプアを生みだす一因になっています。(2013年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道営住宅家賃 負担増凍結迫る/真下道議

 

 日本共産党の真下紀子道議は15日の道議会予算特別委員会で、造営住宅家賃見直し問題をとりあげました。
 道は2月、道常住宅の最低負担額を、月額3500円から4800円に引き上げると表明。真下道議は「所得が低い人ほど引き上げ幅が大きくなる見直しであり、凍結すべきだ」と迫りました。
 現在、道営住宅家賃の減免世帯は杓5700世帯。そのうち全額免除の591世帯を除く約5100世帯が負担増となります。
 月額1300円(年間1万5600円)の最大上げ幅となるのは、4人家族で年収209万円未満の2600世帯。税制上非課税とされている障害年金(月約8万円)や福祉年金(同3万円)受給者らも1万5600円の負担増です。
 真下道議は、所得が低い層を狙い撃ちした引き上げは、「低所得者に対して低廉な家賃で貸与する」と定めた公営住宅法に反すると指摘し、見直しの凍結を求めました。
 質問後、真下道議と傍聴者が懇談しました。「10年ほど前の入居の時、減免制度を知らされず、『生活と健康を守る会』のチラシで後でわかった」「夫が障害年金を受け取っているけれど入院費に回る。負担増はきつい」などの意見が出されました。(2013年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

海洋エネ支援本腰で/道議会真下議員が道に求める

 

 潮力や波力などの海洋エネルギーを活用した発電は海外で実績を重ねてきていますが、日本では漁業権の調整や国の財政支援不足などの課題もあり、なかなか進んできませんでした。
 しかし、風力発電で北海道を抜いて全国一となった青森県をはじめ、県が主体となって国の実証実験地に公募ずる取り組みが各地で加速しています。
 11日、北海道議会一般質問で、真下紀子議員は2月に自身が行った函館市での調査や聞き取りを踏まえて海洋エネルギーヘの支援を道としても行うよう求めました。
 道経済部山谷吉宏部長は、「国による大規模な実証フィールドの選定の動きや、道が函館、宗谷、岩内の3海域で実施した今年度の現地調査結果を踏まえて、道内での開発促進を国に積極的に働きかける」と答弁しました。
 対岸にある青森県大間原発の無期限凍結を求めている函館市では、津軽海峡の強い潮の流れを利用した海洋発電の取り組みを表明し、党函館市議団も市議会で推進を求めてきました。
 同市には北海道大学、道立水産試験場などの学術研究機関が集積し、これまでバイオ分野で共同研究が成果をあげています。
 同市環境部は「今度は海洋発電分野での成功と地元の造船技術や機械金属技術を生かした、地域で取り組める発電を実現したい」としています。(2013年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電、社員議員の特例廃止道が明らかに/活動で仕事休んでも給与/真下道議が一貫し追及

 

 北海道電力(北電)が、現役社員が地方議員を兼務する「社員議員」に対し、議員活動で仕事を休んでも給与を支払ってきた「特例」を今年1月末で廃止していたことがわかりました。
 北電は3月中に電気料金の値上げをするかどうか判断する方針です。
 11日の一般質問で日本共産党の真下紀子道議が「(北電は値上げの判断前に)社員議員の厚遇を改め、役員報酬も大幅に引き下げるべきだ」と高橋知事の見解をただしたのに対しで、道が明らかにしました。
 この問題は、昨年12月議会の一般質問で真下道議が指摘していたものです。
 電力会社では、社員の給与など事業費や営業経費を電気料金に上乗せする「総括原価方式」をとっており、社員の給与は電気料金として算定されます。道内には9人の北電の「社員議員」がいます。うち8人は議員報酬以外に同社から給与を受けていました。住民にとっでは、税金でまかなう議員報酬と電気料金の二重の負担になります。
 真下道議は「議員活動を電力利用者に支えさせるのはおかしい」と見直しを求めていました。(2013年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

児童心療センター/自閉症などの入院機能は維持すべき/小形市議が求める 

 

 昨年4月に旧静療院から成人部門を切り離してスタートした児童心療センターは、施設複合化に向けて工事がすすめられていますが、あるべき姿についての議論が不十分だったことが指摘されています。常勤医5名のうち4名の医師の一斉退職や、副市長の辞任はこうした中で起こり、障がい児団体や市民から不安の声が多く寄せられています。
 小形議員は、自閉症など心因性の強度障がい児の入院機能を持つ公立病院は、道内唯一であると述べ、「今後のあり方を審議会に諮問するにあたり、入院機能は縮小しない姿勢を堅持すべき」と求めました。
 天田孝障がい保健福祉部長は「廃止も論点として想定」と答え、病棟廃止も含める姿勢を崩しませんでした。
 小形議員は「児童精神科医は全国的にも少なく、入院できる病院や福祉施設も足りません。児童心療センターは、現行の医療機能を弱めてはならない」と強く求めました。(3/5)

 

保育の拡充・予算増額を/札幌市議会に署名8.8万人分/札幌保育連絡会

 

 札幌保育連絡会はこのほど、札幌市議会に「札幌市の保育・子育て支援の拡充と予算増額を求める陳情」を行うとともに、父母や保育士らが地域や街頭行動で集めた8万8413人の賛同署名を提出しました。
 この陳情は札幌市に対して@「子ども・子育て(新システム)関連法」に反対するA児童福祉施設の最低基準の見直しB待機児童を解消するC今年度から10%値上げした保資料を元に戻すD生活保護世帯などから延長保育料を徴収しないE子どもの権利を守るために必要な保育制度の保障F保育労働者の賃金を大幅に改善するーことなどを求めたものです。
 昨年4月の保育料値上げに対して「働くために保育園に預けているのに、預けるために働いているようだ」と悲痛な声が上がり、賛同署名は大きく広がりました。
 2児が保育園に通う落合誠さんと、保育士で1児の母の丸山かづみさんが陳情趣旨説明をしました。
 落合さんは「保育料の値上げは子育て世代の家計に大きな打撃。少子化克服には札幌市の将来がかかっています」と値上げした保育料を元に戻すよう求めました。
 丸山さんは「国の職員配置基準があまりにも低すぎ、保育園の工夫も限界です。保育現場の実態に見合った体制が保障できる予算をお願いします」と訴えました。
 陳情を審査した文教委員会で日本共産党の伊藤理智子議員は「保育現場の声をよく聞き、国への要望も強めるべきです」と主張しました。
 陳情は継続審議となりました。('13年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

廃屋撤去の条例化検討/札幌市議会委 宮川議員に答弁

 

 日本共産党の宮川潤札幌市議は2月27日、札幌市議会予算特別委員会で空き家の撤去について質問し、札幌市側は「条例化を検討する」と前向きの答弁をしました。
 老朽化した空き家をどうするかが各地で問題になっています。
 空き家が老朽化すると倒壊・破損の危険や雑草が伸びるなど景観上の問題、害虫の発生、放火の心配などがあり、近隣の住民には深刻な問題です。道内の市町村では撤去費用の一部を建物所有者に助成したり、撤去を執行した後に費用を所有者に請求する代執行を可能とする条例の成立も増えています。
 宮川議員は同委員会で「札幌市が人□減少に転じたら空き家問題がさらに多発し深刻化します。今から取り組むべきであり、実効性のある条例化も検討すべきです。どういう体制で進めていくつもりか」と責問しました。
 これに対して野崎清史地域振興部長は「空き家問題の調査をする必要がある。新年度、条例化の検討を進めるための組織をつくり、係長職を配置したい」と答弁しました。('13年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

長万部町で福祉灯油/町議会が全会一致/共産党の要望実る

 

 長万部(おしゃまんべ)町は2月26日の臨時町議会で、「福祉灯油」の実施を全一致で決めました。
 支給額は5000円で、1人世帯が所得80万円以下、2人以上の世帯で所得150万円以下(いずれも2011年度を対象)の町民税非課税の次の世帯が対象です。@満75歳以上で構成される世帯A重度障害者世帯B1人親世帯と児童手当給付世帯C準要保護世帯。
 申請者には現金が支給されます。
 日本共産党長万部町委員会は1月28日に「福祉灯油」の実施を求める緊急要望を白井捷一町長に申し入れていました。('13年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)