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           2013年4

 

公共事業設計労務単価改定/さかのぼり適用を/党旭川市議団 市に要請

 

 日本共産党旭川市議団は18日、新年度の公共事業設計労務単価の改定を4月1日にさかのぼって適用するよう旭川市に要請しました。
 2013年度の「公共事業設計労務単価」は、法定福利費相当額の本人負担分などを反映させたため」道内主要12職種の平均上昇率が16・3%と大幅な伸びとなりました。
 旭川市は、新単価を4月15日から適用とし、その間の契約は旧単価で対応する方針でした。一方、国土交通省は新単価の早期適用について、4月1日以降に契約した案件にも適用する特例措置を地方に通知しました。
 党市議団は、@4月1日以降に契約した案件にも新単価を反映させること、A新単価を旭川市の入札参加企業、下請け業者、現場労働者に周知すること、B新単価改定の趣旨を受けて、現場労働者の社会保険加入の促進をはかることを要請しました。('13年4月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

8小学校、統廃合の対象に/保護者らから不安と疑問の声/札幌市の南区と厚別区

 

 札幌市が「学校規模の適正化」と銘打って提出した小学校の統廃合案に保護者や住民の一部から疑問や心配の声が出ています。
 札幌市教育委員会は1月、南区の「石山小・石山南小・石山東小・常盤小」、厚別区の「青葉小・上野幌(かみのっぽろ)小・上野幌西小・上野幌東小」を統廃合の対象にする案を市議会に提出しました。すでに厚別区は2011年、南区は2012年にも小学校を統廃合しています。
 南区の常盤小学校(12学級322人)の保護者(40)は「もし、統廃合となるとバス通学になり、地域住民との関わりが薄くなってしまう。低学年の子が路線バスで通うということも不安ですね」と話します。
 南区の元教員の平野進也さんは「WHO(世界保健機関)でも学校は100人以下が望ましいとされており、『規模適正化』といって自動的に統廃合するのは問題」と語ります。
 厚別区では、「小学校は避難所や集会所の役割も果たしており、地域の防災、街づくりという点からも統廃合を考えよう」と村上仁前市議が呼びかけ、5月末に住民の声を聞く懇談会を行う予定です。
 市教委は小学校の「適正規模」を18学級から24学級(1学年3、4学級)としており、12学級未満となることが見込まれる小学校を学校規模適正化の検討が必要な学校と位置づけています。
 全北海道教職員組合(道教組)の椙木(すぎき)康展書記長は「きちんと子どもたちと向き合えるゆきとどいた教育をするためには、少人数学級の実現が優先であり、小規模学校の方が望ましい」と語っています。('13年4月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働委員/連合独占 是正迫る/道議会で真下議員が質問

 

 北海道では、1990年以降20年以上にわたり、道労働委員会の労働者委員を、組合員数で7割の連合北海道の推薦候補が独占しています。日本共産党の真下紀子道議はこのほど、道議会でこの問題をとりあげ、労働委員の任命権者である高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
 道労働委員の選任について、札幌地方裁判所は昨年12月、道労連が道を相手取って起こした「第39期北海道労働委員会労働者委員任命取消裁判」の判決で、訴えは退けながらも、連合系推薦候補による独占について「裁量権の逸脱、乱用にあたる」と指摘しています。真下道議は「知事は判決を重く受け止め、今後は民主的な選任を行うべきだ」と追及しました。
 高橋はるみ知事は、判決の指摘には具体的に触れず、「公平公正に適任者を選任する」と言い張りました。
 すでに全国の10都府県では「連合独占」が是正されています。真下道議はこうした事実をあげ、「全国に類例のない恥ずかしい指摘を受けた。これ以上不公正な選任を繰り返してはならない」と主張しました。
 傍聴した道労連の出口憲次事務局長は「真下さんは『知事はちゃんと判決を読みましたか』と追及し、私たちの思いを代弁してくれました。これは『民主主義』の問題であり、私たちは引き続きたたかっていきます」と話しました。('13年4月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

官製ワーキングプアなくそう/公契約条例制定へ集会/札幌

 

 公契約条例の制定を求める集会が5日、札幌市の自活労会館で開かれました。「札幌市公契約条例の制定を求める会」(代表・伊藤誠一弁護士)が主催したもので320人が参加しました。
 公契約条例は、委託費の低価格競争のあおりで公共サービスが低下し、そこで働く労働者が、生活もできないほどの低賃金に陥っている「首製ワーキングプア」をなくそうというものです。
 制定を求める運動は道労連や連合北海道に参加する労働組合が組織の枠を超えて共闘し、弁護士、研究者、市民らとともに進められています。
 札幌市は2012年2月に「札幌市公契約条例案」を議会に提出しましたが、業界団体などが反対。市議会では継続審議となっています。
 経過報告をした北海学園大学の川村雅則准教授は「官製ワーキングプアの問題点をより広く市民に知らせることが必要です。札幌市と議会は情報収集と論点整理、合意形成の役割を果たすべきです」と話しました。
 建交労北海道本部の俵正好書記長は、札幌市の施設清掃と警備業務で働く労働者へのアンケート調査で、北海道の「地域最低賃金」である719円と720円の労働者が6割を占め、最低賃金以下の最賃法違反事例もあったことを報告。「公契約条例の制定が必要です」と訴えました。('13年4月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【公契約条例】 公共工事や公共施設の業務委託を受注した企業と自治体との間の契約(公契約)で、適性な賃金と労働条件の確保を義務付ける条例。2009年に野田市(千葉県)が制定。その後、渋谷区、国分寺市、多摩市(以上東京都)、川崎市、相模原市、厚木市(以上神奈川県)=13年3月現在=が制定しています。

 
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ジョブカフェなど予算3割削減へ/青年雇用支援拡充こそ 真下道議が主張

 

 ジョプカフェ(北海道若年者就職支援センター)など、北海道の青年向け雇用支援事業の予算が、2年で3割削減されることがわかりました。2011年度の7・7億円から13年度の5・2億円へ2・4億円の圧縮です。(表)

 

 

 とくに、新規事業を起こした法人が青年を正規採用する場合に助成する「地域若年者雇用奨励事業」、道が新卒末就職者を臨時職員として任用し、業務と研修で技能を向上させて早期の就職を目指す「新規高卒者等未就職者対策事業」は、それぞれ2分の1、4分の1に削られました。
 前者の事業では、11、12年度に、福祉や食品加工などの分野で244人が正規雇用され、後者では10、11年度だけで173人が就職しています。
 日本共産党の真下紀子道議は、定例道議会でこの二つの事業が「一定の成果を上げている」と評価しました。若者の失業率が高い(20〜24歳男性の完全失業率=北海道12・6%、全国9・0%。いずれも11年)なかで「予算を削減すべきではない」と主張し、青年雇用対策の拡充を求めました。('13年4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

バリアフリー<車椅子>出発進行/札幌・路面電車 住民の声実る

 

 

 札幌市は今春から路面電車に低床車両の導入を決め、このたび購入したばかりの新型車両を報道関係者に公開しました。
 札幌市の路面電車は地下鉄の開業まで市内の基幹交通の役割をはたし、路線が縮小した現在も地域の重要な公共交通として利用されています。
 札幌市によれば新型車両の購入費用は1両2億6000万円で、2015年書から計画されている路線の環状化(ループ化)に備えて3両を導入する予定です。
 新しい車両はバリアフリー対応で車椅子でも乗車でき、定員も現在運行している車両より約2割増加します。床の高さは地上から35aで、現在の停留所(高さ15a)との段差が20aあるため、今後は停留所を30aまでかさ上げする予定です。
 路面電車の「路線の延伸」と「低床型車両の導入」を毎年、札幌市に要求していた「中央区民の要求を実現する連絡会」の長年の運動と、日本共産党の小形香織札幌市議らの議会質問が実ったものです。('13年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発依存しない財政を/真下道議 核燃料税の廃止要求

 

 北海道は、このほど開かれた定例道議会で核燃料税条例を改定し、北海道電力の泊原子力発電所が停止中でも課税できるように改めました。
 この改定で泊原発の3基がまったく稼働しなくても5年間で45億円、通常運転した場合には最大90億円の税収を見込みます。税率も12%から17%に引き上げられます。
 日本共産党の真下紀子道議は、この条例改定に反対しました。
 改定された条例が実施されれば、最大で道民1人当たり年間約300円が電気料金の原価として転嫁され、負担増になるからです。
 真下道議は、税の使い道として、「安全対策」以外に「地域振興」にも充てられることに道民の理解が得られているとはいえないと指摘。「地域振興」分として毎年各7000万円を受け取る4町村や、道の財政が、「原発なしで成り立たない構造になってはならない」と主張しました。
 3月22日の本会議では「昨年12月で核燃料税を廃止した福島県同様、原発に依存しない方向に進むべきだ」と訴えました。他の会派は条例改定に賛成しました。('13年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)