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           2013年5

 

バイオマスで町おこし/南富良野町を真下道議視察/木くずから燃料 ■ 乾燥施設に雪氷を利用

 

 

 自治体と森林組合などが協力して木質バイオマス燃料の付加価値を高め、関連事業を展開する南富良野町を、日本共産党の真下紀子道議が23日、視察しました。
 南富良野森林組合の新田信一組合長と池部英明参事は「森林組合には、木を植えて、育てて伐(き)るという仕事があります。その過程で出る『林地残材』という土や砂の混じった木くずを『ピンチップ(棒針状の木片)』にしてバイオマス燃料に活用することにしました」と話します。
 同町には、道内初の雪水を利用したピンチップの乾燥システムがあります。チップを作る製材工場では当初、作っても採算が取れないことや、水分が多いチップをよく乾燥した質のよい燃料にすることが課題となっていました。そこで、自然エネルギーを使って乾燥できないかと雪室方式が考えだされました。
 とりこまれた暖かい外気は、雪氷熱交換装置の雪氷塊の表面に接触して結露し、低温の乾燥した空気となってビニールハウスのような乾燥施設に送られます。その空気が施設内の高温の空気と混じり合い、効率よく乾燥した空気が生まれ、チップが乾燥されます。
 町ではまた、中学校や一部のホテルに木質チップボイラーを導入しており、小学校・保育所への導入も検討中です。
 森林組合では、バイオマスエネルギーを使った野菜づくりで地域の雇用や産業の活性化も計画しており、今年度からベビーリーフの栽培が始まります。
 人口約2800人ほどの小さな町の、森林資源を生かした挑戦が続いています。('13年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【バイオマス】 再生可能な生物由来の有機性資源(化石燃料を除く)のこと。その中で、木材からなるバイオマスを「木質バイオマス」と呼びます。

 
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地域の入院病床復活ぜひ/共産党街角集会に 住民ぞくぞく/北海道日高町

 

 

 北海道日高町(日高地区)で「地域唯一の入院病床を復活せよ」という住民の声が高まっています。日高町の日本共産党富川支部が17日、「日高国保診療所の入院病床復活を要求する街角集会」を同地区で開いたところ、住民60人が集まって熱心に訴えに耳を傾けました。
 日高町は2006年に旧日高町と旧門別町が平取町を挟んで飛び地合併しました。合併協議の中では、町立の日高町国保病院(日高地区)の運営はそのまま継続されることになっていました。しかし、同病院は合併後に診療所となり、三輪茂町長は昨年3月に入院病床(19床)も廃止すると発表しました。
 入院患者は昨年暮れまでに門別国保病院(門別地区)など近隣の医療施設に転院し、住民からは「病気になっても町(日高地区)に入院施設がない」と不安の声が高まっていました。

 

店舗入り口に「共産党ありがとう」
 日高町役場支所前で行われた街角集会は、4月12日に次いで2回目です。事前告知で「入院病床の廃止に反対してきた日本共産党が訴えを行う」と聞きつけた人たちが、電動車いすや近所の人に手を引かれたりしながら続々と集まってきました。
 近くの店舗の入り口には、店長直筆の集会「案内ポスター」が張られ、「日本共産党・ありがとう」などと書かれていました。
 党支部からの報告の後、飛び入り参加も含めて、元町議や主婦ら8人が次々にマイクを握り、「救急車の中で死んだ人もいる」「合併の時も病院はきちんと残すと言ったはずだ」「命に関する差別は許さない」と発言しました。
 集会では「この山奥のマチにも看護婦さんが希望をもって来られるよう、けんめいに知恵を絞って人材確保に手立てを尽くすよう要求します」という「入院病床復活を要求する宣言」が参加者の柏手で「採択」されました。町長あての宣言は、集会後に役場で手渡されました。

 

命にかかわる深刻な問題だ/日本共産党の菊地日出夫町議の話
 問題が明らかになってから、議会内外で入院病床の廃止撤回を求めてきました。入院できる最寄りの病院に行くには車で約1時間かかり、冬期には雪のため道路が通行できないこともあります。命にかかわる深刻な問題です。入院病床の復活のため、今後も頑張りたい。('13年5月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「運賃割引制度が必要」/精神障害者ら街頭署名/札幌

 

「精神障害者にも運賃割引制度を」との署名に応じる人々=18日、札幌市

 おだやかな陽気となった札幌市の大通公園で18日、精神障害者と支援者らカで、「精神障害者にも運賃割引制度の適用を」と、署名活動を行いました。
 障害者が、JRやバスなど公共交通機関を利用する場合、身体障害者と知的障害者は全国統一の運賃割引制度が実施されていますが、精神障害者は一部の市町村や事業者を除いて割引きされていません。
 昨年7月の国土交通省の「運送標準約款」改正で、精神障害者手帳保持者も割引の対象となりましたが、北海道内では、バス事業者40社のうち、精神障害者の運賃割引を実施しているのは17社にとどまっています。札幌市内の主要なバス会社では、割引が実施されていません。
 精神障害者らが交代でマイクをとり、「作業所で働いていますが、収入は少なく、通院のためにも、作業所へ通うためにも、交通費の助成が必要です」などと訴えました。
 家族づれや会社員、修学旅行生などが次々足をとめ、署名していました。40代の男性教員は「最低限の生活を保障するためにも必要ですね。こういう運動を広げなければ」と話し、署名に応じていました。('13年5月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護費から滞納国保税徴収/真下道議 執行停止迫る

 

 日本共産党の真下紀子道議は7日の道議会保健福祉委員会で、生活保護受給者に対する国保料(税)の滞納処分を停止するよう道に徹底を求めました。
 生活保護法第57条は「被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課を課されることがない」と定め、生活保護受給者からの国保料(税)徴収は、滞納分も含めて行わないことにしています。徴収によって現在の「最低限度の生活」を窮迫させるおそれがあるからです。
 しかし道内では「本人の意思が確認されれば、任意の支払いは可能」として保護費から滞納分を徴収している例がありました。
 苫小牧市では3月5日の国保事業特別会計予算委員会で、生活保護を受給している135世帯から滞納分の国保税を徴収していたことが明らかになり、この問題を取り上げた日本共産党の谷本誠治市議の追及によって市側は「直ちに執行停止の措置を取る」と、徴収をやめることにしました。
 真下道議は、厚生労働省が国保料(税)の滞納処分について「生活保護の受給決定段階で執行停止するのが妥当」としていることを指摘。「任意の支払い」という点についても「事前の説明はしていない事案をどのくらい把握しているのか」と道の対応をただしました。
 道保健福祉部は「保険料(税)の滞納処分は執行停止など適切な対応をする必要がある」との見解を示し、その旨を3月に市町村に通知を出したと答えましたが、実態については「把握していない」と答弁しました。
 真下道議は「道の通知の後に岩見沢市が滞納処分をやめている。道の指導は大事だ」として道が適切なチェックを行うよう求めました。('13年5月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

安心の介護制度に/真下議員 道議会委で対策求める

 

 日本共産党の真下紀子道議は8日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、介護保険料・利用料の負担を軽くし、安心して介護サービスが受けられるよう道の対策を求めました。
 安倍政権は来年の通常国会に向けて介護保険制度の大改悪を狙っており、「『軽度者』を保険給付の対象から外す」「利用料(現在1割)を引き上げる」などの改悪案が検討されています。
 真下道議は「負担が重くのしかかっている」として、保険料滞納の実態と減免制度の活用状況を明らかにするよう求めました。
 道保健福祉部は、1号被保険者(65歳以上)の道内の保険料滞納は153保険者(市町村など実施主体)で10億8000万円=2010年度=、保険料の減免は25保険者で1300万円=同=であると答えましたが、対象者数は把握していないことも明らかになりました。
 介護保険制度の改悪について真下道議が「必要なサービスが受けられる制度になるよう国に改善策を提案すべきだ」と迫ったのに対して、道側は軽度の介護は重要と認めながらも、「保険料の上昇を抑え、制度を安定的に運営していくためには制度の見直しは必要」などと述べ、国の介護切捨で策に賛成する態度を表明しました。
 真下道議は「老老介護など実態は深刻です。社会保障制度として介護保険制度を充実させるべきです」と述べました。('13年5月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

生活保護申請可否の決定/通知まで3週間も/道議会委真下議員、改善求める

 

 日本共産党の真下紀子道議は7日、北海道議会保健福祉委員会で、生活保護申請に対する可否の決定が遅れる問題について道に改善を求めました。
 生活保護法第24条は、申請があった日から14日以内に、生活保護を開始するかどうかを申請者に書面で通知することを定めています。
 真下道議は「江別市で特殊事情もないのに保護開始決定までに3週間を大きく超える事例があった」と指摘して道の指導を求めたものです。
 道保健福祉部は、江別市が「口頭での連絡は14日以内に行っていた」と釈明はしているものの、「昨年4月から今年2月までの保護開始決定178件のうち、決定の通知が14日を超えていたものが99件、このうち3週間を超えていたものが3件あった」と認めました。そのうえで道は「すみやかに改善するよう指導した。他の市町村にも必要な指導をする」と答えました。
 真下道議は「背景にあるケースワーカーの絶対的不足の解決が必要」と指摘してケースワーカー増員の取り組みをただしました。
 道は、「町村は65世帯、市は80世帯に1人のケースワーカー」という標準配置数に照らして、町村は11人、札幌市を除く34市では71人不足していることを認め、「適正配置や就労支援策の検討を行う」と答弁しました。('13年5月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労働者委員任命で提訴/道労連知事が裁量権乱用

 

 北海道労働組合総連合(道労連)などは4月30日、北海道労働委員会の第40期労働者委員選任で不公正な扱いを受けたとして、高橋はるみ道知事に差別的な任命の取り消しと損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしました。
 訴えたのは道労連と道勤医労、道東勤医労、ローカルユニオン結および労働委員候補として推薦を受けた山口康夫、山本孝幸、吉松清三、出口憲次の各氏です。
 労使紛争の解決にあたる労働委員会は、弁護士などから選任される公益委員、労働者代表から選任される労働者委員、企業側から選任される使用者委員の3者で構成されます(任期は2年)。
 道は昨年12月1日付の第40期労働委員の選任で、労働者委員全員を連合北海道傘下の組合が推薦した候補から任命し、道労連推薦の候補を排除しました。
 道知事を相手どっての提訴は第37期委員の任命から行われており、第39期の任命について札幌地裁は昨年12月26日、原告(道労連側)の請求自体は棄却したものの、知事の任命について「裁量権の逸脱・乱用にあたる」と違法であることを認定し、判決はすでに確定しています。
 道労働委員会の労働者委員は横路孝弘知事時代の1990年以降、連合候補独占が続いています。('13年5月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)