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           2013年6

 

原発新設でコスト増/真下道議 北電値上げで質問

 

 日本共産党の真下紀子道議は26日の北海道議会本会議の一般質問で、電気料金の値上げ申請をしている北海道電力が、社外監査役に高額な報酬を支払っている問題を取り上げ、知事の見解を求めました。
 「燃料費の増加」を理由に電気料金の値上げを申請している北電は社員の給与削減を行う一方、元役員や社外監査役については厚遇を続けています。また原発の維持管理費が約800億円にのぼり、泊原発3号機の導入が電力コストを大きく押し上げています。 
 真下道議は、「電気料金のコスト増の要因は泊原発3号機の新設にある」と指摘。元役員などの厚遇については、「社外役員4人の報酬3千万円が原価参入されている。北電は道民に多額の負担を強いる前に、これらの特別扱いを早急に改善すべきと考えるが知事の見解はどうか」と質問しました。
 高橋はるみ知事は「業務全般にわたる徹底した効率化によるコスト削減が必要だ。役員報酬等についてもさらなる検討を行うべきだ」と答えました。('13年6月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

米軍訓練情報迅速に/道議会真下議員、知事に迫る

 

 日本共産党の真下紀子道議は26日、北海道議会本会議の一般質問で、高橋はるみ知事に対し、住民の不安を解消するために米軍の実弾砲撃訓練に関する情報提供を積極的に行うよう求めました。
 今月11日、北海道の陸上自衛隊・矢臼別(やうすべつ)演習場で米海兵隊が実弾砲撃訓練を行った際、155mmりゅう弾砲が演習場外に着弾し、周辺自治体が実効性ある再発防止策を求めたにもかかわらず、米軍は4日後に一方的に訓練を再開しました。事故を起こした中隊は19日に訓練に復帰しましたが、その事実は公表されませんでした。
 真下議員は「一歩間違えば人命にかかわる重大事故だった。(米軍に日本の法律が適用されない)不平等な日米地位協定などに基づく実弾射撃訓練に、北海道一丸となって抗議する必要がある」と迫るとともに、「米軍に関するさまざまな情報は、道民に正しく迅速に公表すべきだ」と求めました。
 高橋知事は「地元の理解を得ないまま訓練が再開されたのは極めて遺憾」としたものの、「米軍訓練についての情報は国が公表すべきものであり、道としては道民不安解消のために適切に対応する」として、積極的な情報の公表に背を向けました。('13年6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

肝炎検査促進求める/道議会委 真下議員が質問

 

 日本共産党の真下紀子道議は、北海道議会保健福祉委員会で17日、ウイルス肝炎検査の取り組みを促進するよう道に求めました。
 集団予防接種の注射器使い回しによるB型肝炎ウイルスの感染被害者が、国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟は、国が責任を認めた基本合意から2年が経過しました。被害者に対して早期発見による治療と救済が急がれます。
 道保健福祉部は、国の要綱や健康増進法に基づいて道内の自治体が実施するB型・C型ウイルス検査を受けた道民は23万人を超えていることを明らかにしました。道保健所の検査による陽性率は2.9%となっています。
 11年度以降、40歳以上を対象に5歳きざみに個別に検査を勧める無料検査も取り組まれています。道は「今後、肝炎検査の受検の促進と肝炎に関する正しい知識の普及啓発に努める」とこたえました。('13年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市長も改憲反対/市議会代表質問 井上議員に答弁

 

 日本共産党の井上ひさ子札幌市議は5日、第2回定例市議会で代表質問を行い、保育や若者の雇用、福祉など6項目について質問しました。
 井上市議は橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言や安倍政権による憲法改定の動きに対する上田文雄市長の見解を求めました。
 上田市長は橋下代表の暴言は「国内外への不快の念を生じさせ、遺憾。(橋下氏は)反省すべきでないかと考えている」と述べました。憲法問題では憲法の成り立ちや大切さを語り「国民の圧倒的多数の賛成でもない限り変えてはいけない」と答弁しました。
 保育の問題で井上市議は、認可保育所の増設、保育士の処遇改善と「保育は公的責任で行うべき」として、国がすすめる株式会社の保育への参入を市として行わないよう求めました。
 井上唯文副市長は、保育所増設は計画目標を上回るようにしていくこと、保育士の処遇改善をすすめていくとのべましたが、株式会社の保育参入については、国と同様に可能にしていく考えを示しました。
 札幌市では、4月1日現在の待機児童数は、求職活動中の世帯も含め1111人で、入所は定員の104%、869人が定員を超えて入所しています。今年度、市では保育所の新設などで1210人分を増やす予定です。
 仲間と一緒に議会を傍聴していた北海道青年革新懇の柿田泰成事務局長は「『憲法を守っていきたい』という上田文雄市長の考えが知れてよかった」と感想を話しました。('13年6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者施設防火対策万全に/道議会委真下議員が迫る

 

 日本共産党の真下紀子道議は5日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、高齢者が入居する共同住宅や寄宿舎のうち、有料老人ホームなどに該当しない施設の防火安全対策に万全を期すよう道に求めました。
 介護保険施設としての認知症グループホームにも、老人福祉法に基づく有料老人ホームにも該当しないものの、高齢者が複数入居する施設が「グループハウス」などの名称で運営されています。
 高齢者だけを入居対象とする施設については、道が避難設備や消火設備などの防火安全対策を確認し、必要な届出について指導などを行っていますが、高齢者以外も入居している「グループハウス」などの施設は該当しないことになります。
 真下道議は「高齢者の居住形態が多様化する中、防火安全対策の必要性が高まっている」として、道に実態把握と対策の検討を求めました。
 道保健福祉部は、「高齢者が1人でも入居サービス等を受けている場合には、その利用部分は有料老人ホームとして取り扱う」と厚労省が5月31日付けで通知したことを説明。「国に詳細を確認し、新たな通知を踏まえて実態把握など必要な対応を検討する」と答えました。('13年6月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ピロリ菌除菌の啓発に努める/道議会委 真下議員に道が答弁

 

 日本共産党の真下紀子道議は4日、道議会保健福祉委員会で、ピロリ菌検診・除菌の取り組みを進めるよう道に求めました。
 ヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)は胃の粘膜にすみつき、胃潰瘍や胃がんの原因になると考えられている細菌です。日本では40歳以上の7割以上がピロリ菌に感染しているとみられています。
 ピロリ菌の除菌が保険適用の対象になるのは、これまで胃潰瘍と診断された場合などでしたが、今年4月からは、より軽度の胃炎と診断された場合でも適用されることになりました。 
 真下道議は「道として胃がんのリスク低下につながるピロリ菌検診の取り組みや、ピロリ菌除菌の効果を積極的に啓発するべきではないか」と道にただしました。
 道保健福祉部は今後の取り組みについては「国が検討中」とする一方、道内の福島町、清里町、士幌町の3町が胃がん検診の時にピロリ菌検査を希望者に行っていることを明らかにし、「さまざまな機会を通じてピロリ菌除菌の有効性など情報提供につとめる」と答えました。('13年6月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)