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           2013年8

 

はだしのゲン/「閲覧制限しない」党札幌市議団に市教委回答

 

申し入れる(右から)井上市議団長、宮川、坂本両市議=23日、札幌市役所

 日本共産党札幌市議団は23日、上田文雄札幌市長、町田隆敏札幌市教育長に対し、市内の各図書館で「はだしのゲン」を閲覧制限しないよう申し入れました。
 自らの被爆体験を基に描いた故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が島根県松江市内の小中学校の図書館で自由に閲覧できなくなったことを受けて、緊急に行ったものです。
 井上ひさ子市議団長は「戦争の恐ろしさを知り、平和の尊さを学ぶことは、教育のきわめて重要な要素です」と話しました。
 応対した札幌市中央図書館の江本功館長は「(図書館は、国民の知る自由を保障する機関であるなどと定める)″図書館の自由に関する宣言″を尊重し、閲覧制限はしておりませんし、そのつもりもありません」と応えました。市教育委員会の檜田英樹指導担当課長は「戦争の事実を漫画としてわかりやすく読めることは、いいこと。学校側から規制することはありません」と話しました。
 申し入れには、宮川潤、坂本恭子両市議も参加しました。('13年8月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

雇用改善で安全運航/離職相次ぐHAC 真下道議が質問

 

 北海道が株式の約36.5%を保有する北海道エアシステム=HAC(ハック)=で今年度4〜6月期に社員の8%に当たる7人が離職したことが分かり、日本共産党の真下紀子道議はこのほど、安全運航に欠かせない雇用の安定をはかるよう道議会で質問しました。
 HACは札幌市の丘珠空港を拠点に、丘珠〜利尻、函館〜奥尻などの離島航空路を含む6路線を運航しています。社員87人の内訳は、パイロット23人、整備部門12人、客室乗務員13人、カウンター業務17人など。全員「正社員」の整備部門以外は、「正社員」と雇用期間が1年の「契約社員」の2種類の雇用形態となっています。
 真下道議は、退職の状況について質問。道は、2012年度の年間退職者数は10人(うち自己都合退職は8人)、今年度4月からの3カ月間は7人(同6人)となっていると答えました。
 HACは12〜14年度を経営改善期間とし、社員の定期昇給や夏.冬のボーナスはありません。
 真下道議は「道やJALからの出向者とHACの自社社員との格差や雇用不安が、安全運航に欠かせないチームワークやモチベーションの阻害要因になっている」と指摘。安全運航を支える「人材の雇用継続と処遇の改善を」と求めました。
 石橋秀規・道交通企画監は、HACへの経営支援とともに「適切な指導を行う」と答えました。

 

勤続年数HACは4.0年/航空労働者の雇用状況
 JAL、ANAと、他社の勤続年数の格差は歴然です。JAL16.9年、ANA13.3年に対し、スカイマーク2.4年、エア・ドゥ4.7年、スターフライヤー3.5年、スカイネットアジア4.6年、HAC4.0年。大手2社の年間平均給与は800万円台ですが、他社は4〜500万円台です。格安航空会社(LCC)の参入による競争激化が、安全を支える航空労働者の処遇低下につながってはなりません。('13年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR旭川駅直結の商業施設/地元説明が不十分/真下道議質問

 

 日本共産党の真下紀子道議は6日、道議会経済委員会でJR旭川駅に直結する複合商業施設「イオンモールJR旭川」の新設計画について質問しました。
 イオンモール(本社・千葉市)とJR北海道が共同開発する同施設は、駐車場を含む延べ床面積が6万9千平方メートルで、開業予定は2015年3月。昨年、制定された「北海道地域商業活性化条例」にもとづく届け出第1号です。
 この条例は、事業者に対し、地域商業活性化方針と地域貢献活動指針を策定し、地元説明会の開催や、安定した雇用への配慮などを求めています。
 真下議員は「届け出の集客エリアが旭川市と鷹栖町、東神楽町となっており、過小な印象を与える」と指摘した上で、7月30日に開かれた地元説明会がわずか1時間で「情報公開が不十分だ」とただしました。
 板谷隆広道経済部経営支援局長は、「再度の開催を求める意見があれば設置者に開催を促す」と答えました。
 事業者が提出した地域貢献活動計画では「多種多様な勤務体系」に言及しており、説明会でも「非正規雇用ばかりになるのではないか」との声が出ていました。
 真下議員の質問に、道は「地域貢献活動は毎年度、報告が義務付けられており、実効性確保のために道のホームページで公表する」と答弁。辻泰弘経済部長は「条例の基本理念に基づいて取り組む」と答えました。('13年08月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

高齢者施設 肺炎ワクチン接種/状況把握 道が約束/道議会委で真下議員質問

 

 日本共産党の真下紀子道議は7日、肺炎対策として行われている高齢者施設でのワクチン接種について、道が実態を把握するよう、北海道議会少子・高齢社会対策特別委員会で求めました。
 国は今年3月に「高齢者介護施設などにおける感染対策マニュアル」を作成し、肺炎予防についての指針を示しました。その中では肺炎球菌による重症感染予防として、ワクチン接種が有効であるとしています。厚生労働省の審議会でも、肺炎球菌ワクチンを接種することで、1年間に1人12万円の医療費削減効果があると報告されています。
 真下道議が「道が高齢者施設でのワクチン接種の状況を把握しているか」とただしたところ、道側はワクチンの有効性を認めつつ「接種の有無は特に把握していない」と答弁しました。
 真下道議は道内84の市町村と広域連合で公費助成によるワクチン接種が行われていることを示し、「高齢者の健康はもちろん、医療費負担軽減や医療費削減のためにもワクチン接種の機会を確保すべきだ」と道の積極的な対応を求めました。
 道側は「市町村が実施している助成制度の情報を提供するとともに、道としてもワクチン接種の状況を把握する」と対策を強める考えを示しました。('13年8月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者運賃割引ぜひ/札幌で署名 当事者、次々マイク

 

署名に応じる親子づれ=3日、札幌市

 「札幌市の障害者交通費削減に反対する連絡会」は3日、札幌市の大通公園で、精神障害者の交通機関の運賃割引を求める街頭署名活動を行いました。連絡会のメンバー25人は「障害者にかかわる大事な署名です。ご協力をお願いします」とビラを配りながら訴えました。
 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会の片石松蔵さんら障害者が次々とマイクを握り、「北海道には1万7千人を超える精神障害者がいます。町や村に精神病院がなく、札幌などに高いバス代をかけて通院しなければなりません」と、実情を訴えました。
 高校2年生の女子生徒は「父親が身体障害者です。精神障害者も割引になるといいですね」と署名。2人の子を持つ母親は「(ビラにある)『せめて(市営)地下鉄だけでも半額に』の声は実現すべきです」と話しました。
 行動参加者らが「一人一人の署名が大きな力になります。応援してください」と懸命に訴えると、東京や京都からの旅行者も足を止め、署名に応じるなど1時間で120人が署名しました。('13年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)