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           2013年9

 

加入者所得減っても保険料維持/高い国保引き下げを/札幌市議会で宮川議員質問

 

代表質問にたつ、宮川市議

 日本共産党の宮川潤札幌市議は26日、札幌市議会第3回定例議会で代表質問にたち、高すぎる国民健康保険料(国保)の引き下げを求めました。
札幌市の国保加入者の平均所得は、1992年度279万円から、2012年度95万円と、20年間でおよそ3分の1に減少しました。にもかかわらず、平均保険料は引き下げることなく、同額を維持しています。
宮川市議は、12年度一般会計から国保会計に85億4100万円の繰り入れを予算計上したが、実際に繰り入れたのは46億3400万円で、約39億円もの不用額があることを指摘。「繰り入れを全額実施すれば、1世帯あたり1万3000円の保険料引き下げが可能だった。国保料の引き下げに踏み出すべきです」と迫りました。
井上唯文副市長は「不用額を活用し、保険料を引き下げることは市全体の財政バランスや国保に加入していない市民との負担の公平性を考えると難しい」と答弁しました。
宮川市議は答弁に対し「4年連続で不用額が出ており、予算を組んでいるのだからそれを執行するのは当たり前のことではないか」とのべました。
また、公契約条例実の早期の再提出や、石油価格高騰対策なども求めました。('13年9月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

JR北海道事故/安全対策へ総力「社長に求める」/真下道議に知事答える

 

質問する真下道議=25日、北海道議会

 走行する特急列車から出火や発煙が続発し、社内基準を超えたレールのゆがみの放置が260カ所以上にも及ぶなど、異常事態が続いているJR北海道の問題で、日本共産党の真下紀子道議は25日、北海道議会本会議の一般質問で、安全対策についての道の取り組みをただしました。
真下道議は一般質問で「鉄道事業者としての資格が問われる重大事態です。知事は推移を見守るだけでなく、直接、JR北海道に安全対策の徹底を強く申し入れるべきです」と高橋はるみ知事に迫りました。
知事は「鉄道事業者としての原点に立ち返り、安全体制の再構築に会社としての総力をあげて取り組むよう、JR北海道社長に直接求める。国には安全指導の徹底を要請する」と答えました。
真下道議は7月31日、紙智子参院議員とともにJR北海道本社を訪れ、一連の事故について「構造的な問題がある。徹底した事故の原因究明と情報公開を行うべきだ。その際に、歴史的経過も踏まえ、企業体質や経営方針も含めた抜本的検証を行ってほしい」と申し入れていました。('13年9月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市電早期延伸へ1万人署名/札幌でスタート集会

 

市電の延伸について話す小形市議=20日、札幌市中央区

 

 

 札幌市中央区で20日、「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」と「中央区民の要求を実現する連絡会」が「市電ループ化に続いて、早期延伸を!〜新たな1万人署名スタート集会」を開きました。
 集会は、2015年に予定される市電のループ化(環状化)に続き、JR札幌駅、苗穂駅、桑園駅・市立病院への延伸を実現するための署名活動を新たに始めようと開いたものです。
 市電プロジェクトの荒川尚次代表(日本共産党元市議)は、1973年から40年間にわたる市電存続の運動を紹介し「市民は公共施設、商業施設の多い中央区に集まります。それに公共交通が対応すべきだ」と話しました。日本共産党の小形香織市議は、ループ化をめくる議会の様子を報告しました。
 市の市民まちづくり局・本間豊課長がループ化の取り組みや「新型低床車両の導入」について説明しました。
 参加者は「市電を人と環境にやさしい町づくりに生かすために延伸を実現させよう」と意思統一しました。('13年9月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自主避難者、道議長と懇談/真下道議橋渡し 支援拡充要請

 

加藤議長と懇談する避難者の人たちと真下道議加藤議長(左端後向き)と懇談する避難者の人たちと真下道議(左から5人目)=19日、北海道議会

 

 東京電力福島第1原発事故で北海道に自主避難している人たちが19日、北海道議会で加藤礼一議長と懇談し、被災者支援の具体化を求める道議会の意見書可決に対して感謝を伝え、支援の拡充を要請しました。
 8月27日に行われた日本共産党の神山悦子福島県議と真下紀子道議と避難者との懇談会で、避難先での生活について切実な要望を受けていた真下道議が橋渡し役をしたものです。
 道議会は7月5日に原発事故で避難している人たちへの公的支援を拡大するよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。
 福島県から自主避難している宍戸隆子さんら5人は、「北海道には大変良くしてもらいました」と感謝を述べるとともに、避難生活が長期化して要求が多様化していることや、定住を希望する人も出ていることを伝え、さらにきめ細かな支援を求めました。
 加藤議長は長期にわたる避難生活の苦労をねぎらうとともに、「多様な相談に対応できるよう窓口を充実させたい」と話しました。懇談には真下道議も同席しました。('13年9月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例案の撤回承認/党札幌市議団コメント/早期再提出し必ず実現を

 

 札幌市議会は19日の本会議で市が提案していた「公契約条例案」の撤回を、日本共産党、自民、民主、公明、市民ネットなどの賛成多数で承認しました。公契約条例案の撤回について日本共産党の井上ひさ子市議団長は次のコメントを発表しました。

 

 昨年2月、市長が提案した公契約条例案は、市が発注した工事・委託契約において、契約を受けた業者に適正な賃金への引き上げを義務付けるものです。
 日本共産党市議団は、代表質問や委員会質疑で一貫して、札幌市における官製ワーキングプアの実態を告発し、工事と住民サービスの質を保障するためにも、「条例案を充実させ、早期に可決すべきだ」と主張してきました。
 札幌市が見直しのために撤回することを明らかにした際には「撤回は、再提出することを前提にすべきだ」と求めていました。
 上田文雄市長は19日の本会議で「条例案を撤回し、見直し後、できるだけ早い時期に議会に提案したい」としました。
 1年半以上に及ぶ異例の継続審議となり、議会の中では「否決させるべきだ」という声もささやかれていました。
 党市議団としては、否決させないこと、見直すことで可決の見通しをつくること、早期に再提出すること、労働条件・賃金については後退させないことを最優先にした対応を取ることとしました。
 上田市長がいったん撤回した後も、さらに運動を広げ、大きな世論の中で条例案の可決を必ず実現させる決意です。('13年9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

泊原発 地震計いまだ停止/雨水が先月流入 真下道議ら調査

 

泊原発3号機で事故を調査する真下道議(正面中央)ら=18日、北海道泊村

 日本共産党の真下紀子道議と森英士(つねと)道国政相談室長は18日、北海道電力の泊原発(泊村)3号機で起きた雨水の流入による制御用地震計の停止事故について現地調査をしました。
 事故は8月27日午後7時25分ごろ、泊原発3号機の原子炉補助建屋の地下2階で発生しました。防潮堤のかさ上げ工事に伴う期雨中の穴から流入した雨水が、ボンプの処理能力を超えて建屋内の湧水ピットから大量にあふれ出たものです。水は床から4.7メートルにまで達しました。制御用地震計室が水没し、電線を通すための管を伝わった水で放射線管理区域内も浸水しました。
 この事故のため、大きな揺れがあると稼働中の原子炉を自動停止させる3号機の地震計は、今も復旧していません。
 真下道議らに対して北海道電力側は「想定外の雨量だった」と説明。新規制基準で設置することになった津波対策のための水密扉については、「ここが浸水することは想定していなかった」との理由で設置されていませんでした。
 原子力規制委員会泊事務所で堀弘明所長は「工事中の対策を講じておらず、きわめてお粗末」と話しましたが、「原子炉は停止しており、緊急事態とは考えていない」と述べました。真下道議は「津波対策どころか、雨水で重大事態に陥っている。初歩的な管理体制に疑問を感じます」と話しました。
 調査団には笠井亮衆院議員と宮本岳志衆院議員の両秘書、菊地葉子小樽道政相談室長、大田勤岩内町議、大石美雪前岩内町議が参加しました。('13年9月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自然エネどう普及/真下道議ら 泊原発周辺余市・仁木の2町長と懇談

 

仁木町長と懇談する真下道議、上村町議、菊地氏佐藤町長(右)と懇談する(左へ)真下道議、上村町議、菊地氏=11日、北海道仁木町

 

 日本共産党の真下紀子道議は11日、北海道電力の泊原発(泊村)周辺自治体である余市(よいち)町の嶋保町長と仁木(にき)町の佐藤聖一郎町長を訪問し、泊原発事故の避難路確保や自然再生エネルギーなどで意見を交わしました。
 「安心して暮らしていける方法をご一緒に考えたい」という真下道議に対し、両町長は共通して「(国に)エネルギー政策の将来展望を示してほしい」と要望しました。
 真下道議は、「原発に代わるエネルギーの普及が重要です」と応じ、「戸別では国の補助金を使って、木質バイオマスを熱源に利用する事業を立ち上げています。地域内での経済循環がポイント」と紹介。佐藤仁木町長は、「農業にいかし年間を通じて収入が確保できる環境がつくれるかもしれない」と自然再生エネルギー導入への思いを語りました。
 両町ともに避難計画や避難先確保はできていますが、具体的な訓練はこれからの課題です。両町長は福島原発事故の検証や風評被害対策などの必要性、たまり続ける使用済み核燃料への懸念を率直に語りました。
 真下道議は来年4月の消費税増税中止について、両町長に協力・共同を申し入れました。
 懇談には菊地よう子道政相談室長、中谷栄利、佐々木正江の両余市町議、上村智恵子仁木町議、千田悟道委員会自治体部長が同行しました。('13年9月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市民 願い次々/清掃労働 賃金低い、高架下に保育所…、福祉灯油/党市議団、市政懇談会

 

さまざまな要望が出された市政懇談会=11日、札幌市

 

 日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は、19日から始まる第3回定例議会に向けて市民生活の実態や要望を深くつかもうと、11日夜、市政懇談会を開きました。地区労連、民商、新日本婦人の会、社保協などから25人が参加しました。
 「清掃労働者の賃金は低すぎる。公契約条例実現の署名にとりくんでいるが、議会でも共産党らしい論戦をやってほしい」(札幌地区労連)、「国傑料の滞納者が納付相談に行っても、滞納分の1割を納めなければ短期保険証を出さないなどの事例が横行している。このままでは病院にかかれず手遅れになる人も出かねないと心配している」(札幌社保協)、「高架下に保育所がつくられるなど、株式会社の参入をすすめる『横浜方式』では保育の質は守れない」(札幌保育連)などの発言がありました。
 また、福祉灯油の実現、市電の延伸など、さまざまな要望が出されました。
 宮川潤市議団幹事長は、札幌市が高すぎる国保料の軽減のために予算を組みながら、半分近くを余らせて一般会計に戻していることを指摘。「問題はお金のあるなしではなく、政治決断だ」と強調し、26日に行う代表質問をはじめ、市民の暮らしと命を守る論戦に全力でとりくむ決意を述べました。('13年9月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

波かぶる危険な海岸線道路 通行止め多く生活に支障/防波柵設置 実現へ/石狩市浜益区

 

防波柵の工事現場を視察する蜂谷市議=4日、北海道石狩市

 北海道石狩市浜益(はまます)区の海岸線を通る国道231号(札幌−留萌間)に防波堤を超える波や波しぶきによる交通障害を防ぐ防波柵が設置されることになり、8月中旬から工事が始まりました。
 日本共産党の畠山和也道政策委員長と蜂谷三雄石狩市議が2011年に対策として防波柵の設置を札幌開発建設部に要請し、同建設部も予算要望を出していました。昨年は北海道開発局にも要請、今年6月には、森英士道国政相談室長もともに要請するなど粘り強く訴え、ようやく実ったものです。
 設置されるのは、幌(ぽろ)から床丹(とこたん)の間の183bです。
 この区間は日本海側に沿っており、強風による波浪で道路に波がかぶり、対向車からの水跳ねもあるなど危険を伴うことがあります。冬期間は特に波浪が多く、通行止めが相次ぎ、年によっては6回以上、のベ10日間も通行止めになります。
 通行止めのたびに、沿線の住民は生活に支障が出ており、特に道路が遮断されることで孤立する集落の住民からは「バスがストツプすると病院にも行けなくて困る。何とかしてほしい」と対策を急ぐよう強い要望が出されていました。('13年9月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内の非正規ほとんどが年収200万以下/生活保護併用 周知を求める/経済委で真下道議

 

 日本共産党の真下紀子道議は3日、道議会経済委員会で、非正規雇用など不安定な雇用がもたらす社会的影響についてただし、最低生活の維持が困難な場合には生活保護も活用ができることを周知するよう求めました。

 

最賃大幅アップ迫る/道議会委で真下議員
 総務省の就業構造基本調査(2012年度)によれば、日本の非正規雇用は2000万人を突破。北海道内では男性30万5300人、女性65万1500人の台計95万6800人となり、10年前と比べて15万5000人増加しています。
 真下道議は「道内の非正規労働者の男性の63.7%、女性の89.3%が年収200万円未満であり、不安定な雇用が結婚や出産をちゅうちょさせ、少子化に拍車をかけている」と指摘。「北海道は生活保護費より最低賃金が低い、『逆転現象』が全国の都道府県で唯一残された。国に最低賃金の大幅引き上げを求めるべきだ」と迫りました。
 道側は「最低賃金の引き上げに伴う企業ヘの支援を国に要望している」などと答弁しました。
 真下道議は「働いた賃金で最低限度の生活を維持できない場合、要件を満たせば生活保護との併用ができる。このことを周知すべきだ」と道の取り組みを求めました。
 道側は「働いていても、生活保護制度が活用できる」との認識を示し、「フリーダイヤルの労働相談ホットラインを開設しており、賃金と生活保護の併用に関する労働相談員のQアンドAを作成する」と答えました。('13年9月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ミニスーパー開店へ/"買い物難民"地域化から1年/住民と共産党が議会内外で運動

 

 昨年8月に地域に1軒だけのスーパーが閉店したため、日常的な買い物が困難な″買い物難民″地域になっていた札幌市東区北丘珠(きたおかだま)地域に、住民の運動と日本共産党の市議の働きかけにより、ミニスーパーが開店することになりました。(北海道・越智朋子)
 同地域は市街化調整区域(開発を行わない地域)に取り囲まれた地域で人口約4600人。高齢者も多い地域です。
 周囲に個人商店やコンビニエンスストアはありますが、車がない高齢者らが生鮮品を買いに行くにはバスに乗らなくてはならず、乗り換えなしでいくには約6`離れたスーパーに行くしかありません。
 住民らは今年4月「北丘珠に新しいお店を誘致する実行委員会」をつくり、1120世帯を対象に住民アンケートを実施。8割が回答し、回答したうちの9割以上の住民が「買い物できる店を緊急につくってほしい」と回答しました。5月に、札幌市長にアンケート結果と要望書を提出しました。
 その後、買い物難民地域に出店する業者への補助制度「地域自立型買い物弱者対策支援事業」があることがわかり、再度、市に働きかけました。
 地域住民の要望を聞いた日本共産環の宮川潤市議は、紙智子参議院議員を通じて7月、経済産業省の担当者に、支援事業に採択するよう求めていました。担当者は、はじめ「札幌市というと都会という印象がありますが」と戸惑っていましたが、地域の実情など説明明すると理解を示しました。
 7月下旬に支援事業に採択され、計画総事業費1億円の3分の2を補助金でまかなうことが決まり、豊平区にある「株式会社東和システム」(飲食・物販業)が経営し、年内の開店を目指します。
 実行委員会の堀岡英機さんは「人口190万の札幌市で買い物難民が出るというのは深刻な問題。今回、スーパーができることになったのは町内会をはじめ、住民が立ち上がったことが大きいと思います」と話しました。
 40年以上、北丘珠地域に住んでいる新栄団地町内会の桜庭光雄会長(82)は「車で買い物に行けない人や1人暮らしの高齢者は本当に困っていた。ちょっとした買い物で遠くまで行くのは不便だったので安心した。新しいスーパーに期待しています」と喜びを語りました。('13年9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養以外の居住系施設/道内21自治体「なし」/真下道議質問 道に対策迫る

 

 道議会少子・高齢社会対策特別委員会で4日、日本共産党の真下紀子道議は、介護保険制度の見直しによる道内への影響を明らかにし、安心して介護サービスを受けることができるよう道に対策を求めました。
 安倍政権は「軽度」といわれる人たちを介護サービスから締め出すなどの介護保険制度の大改悪を狙っています。
 社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書では、特別養護老人ホーム(特養ホーム)への入所基準を「要介護3以上」とすることが示されました。
 道内の特養ホーム入所者数約2万1千人のうち、要介護1と2に当たるのは約3500人、要介護全体の16.8%を占めています。
 真下道議は、今後、要介護2以下の人が特養ホームに入れないことになった場合、養護老人ホームや有料老人ホームなどの居住系サービスを利用せざるをえなくなるとのべ、こうした受け皿となる施設の道内での整備状況をただしました。
 道保健福祉部は、道内179自治体のうち、居住系サービス施設がない自治体が21、認知症と認められた人しか利用できない認知症グループホームしかない自治体が35もあることを明らかにしました。
 真下道議はこのように介護サービスから切り捨てられる人が少なくない現状について、「介護難民≠ェ増えてしまう。道民が健康で文化的な生活ができるように、地方自治体としての役割を果たすよう、介護保険制度の見直しを強く国に求めるべきだ」と迫りました。

 

 居住系居宅サービス施設のない自治体=新篠津村、ニセコ町、喜茂別町、共和町、積丹町、雨竜町、様似町、えりも町、中川町、占冠村、遠別町、利尻富士町、幌延町、枝幸町、猿払村、礼文町、清里町、雄武町、大樹町、鹿追町、鶴居村('13年9月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例案/札幌市が撤回検討/宮川市議「働く貧困未解決、再提出を前提にすべきだ」

 

質問する宮川市議=2日、札幌市議会

 札幌市議会財政市民委員会で昨年2月の市議会で提案され、継続審議となっていた「札幌市公契約条例案」の見直し・撤回を市が検討していることが2日、明らかになりました。
 市側は、7月29日に行われた公契約条例案の関係者協議の状況を説明しました。
 協議では、主な意見として「公契約条例の基本理念が明らかでない」「企業の健全な育成や発展、経営環境などの観点で考えるべきだ」「条例が制定から一定期間、ペナルティーを猶予すべきである」などが挙がったとし、市は協議でこれらの改善を図ることを札幌建設業協会、北海道ビルメンテナンス協会など関係業界に伝えています。
 条例案は見直しのため、一度撤回することが濃厚ですが、再提出についての説明はありませんでした。
 日本共産党の宮川潤市議はワーキングプア(働く貧困層)問題は解消されていないとし「条例案の撤回は、再提出を前提にすべきだ」と求めましたが、市側は「検討中」と答えるにとどまりました。
 また、札幌市は、発注した七つの工事について、下請け(第3次まで)も含めて賃金の実態を調査し、標準的な賃金(農林水産省・国士交通省が、公共工事の賃金実態を調査し、都道府県別に定める賃金)と比べ、80砂未満の人が2割、40%台の人もいることもわかりました。
 宮川市議は、こうした官製ワーキングプアのような実態に問題意識を持ち、改善させなくてはならないと市に求めました。('13年9月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)