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           2013年10

 

精神障害者の交通費助成陳情/札幌市議会経済委で初審査

 

 精神障害者にも身体・知的障害者と同様に地下鉄や市電の運賃割引を実施するよう求める陳情の初審査が29日、札幌市議会経済委員会で行われました。
 精神障害者のバス運賃については、2012年8月に割引の対象とするよう国交省が定める標準運送約款が改正されましたが強制力はなく、多くの事業者が実施していません。地下鉄と市電の交通事業を行っている札幌市は「市営交通とバス事業者が足並みをそろえて割引制度を実施したい」としています。
 精神障害者団体から2人が陳情の趣旨説明をしました。
 石山貴博さん(49)は「運送約款が改正されましたが、札幌市で割引を実施しているのは路線が限られている、ばんけいバス1社だけ。所得の低い精神障害者にとって交通費負担は重い」と訴えました。宮岸真澄さん(58)は「どこに障害があるかで差別されている。自分にあった病院が近くにあるとは限らない。札幌市は割引の実施を決断してほしい」と地下鉄、市電の割引実施を求めました。
 日本共産党の坂本恭子議員は「当事者が自らの言葉で訴えたことを重く受け止めてほしい。地下鉄、市電が先行実施してもなんら混乱は起きないはず」と札幌市に割引実施の決断を求めました。
 陳情は継続審議となりました。('13年10月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

労務単価/1円でも下回ったら事業者に改善要請へ/道が明らかに

 

 北海道はこのほど、道議会(10/1・予算特別委員会分科会)で毎年秋に実施している「下請状況等調査」で、道が発注する公共工事で働く技能労働者の賃金が「公共事業設計労務単価(以下労務単価)」を1円でも下回った事業者について「適切な賃金の確保」を要請することを明らかにしました。
 日本共産党の真下紀子道議が、元請け会社と下請けとの契約や賃金引き上げに責任を果たすよう「発注者である道が取り組みを強めるべきだ」と求めていました。
 これまで道は「労務単価」の「90%未満」の場合に改善を要請していましたが、改善要請の基準を「100%未満」に引き上げるというものです。
 「労務単価」は公共工事の予定価格を積算するための人件費の基準となる単価で、国は今年度、技能労働者の確保と社会保険加入の促進を目的に約17%引き上げました。
 これを受け、道は8月に4〜6月期に契約した工事について、引き上げの影響を検証するアンケートを実施。事業者全体の26%が「賃金を引き上げない、今後も予定がない」と回答しました。
 2次下請け、3次下請けの事業者ほど「引き上げない」比率が高まっています。(表)

 


今回の道の事業者ヘの改善要請基準引き上げに対し、真下道議は「労賃引き上げを現場に反映させる絶好の機会です。道内全体の賃金引き上げへの効果を期待できます」と話しています。 ('13年10月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市が業務委託/雇用悪化 業者を告発/市議会委で坂本議員追及

 

 札幌市議会決算特別委員会で16日、日本共産党の坂本恭子市議は、札幌市が6年間にわたり業務委託していた事業者が労働者を劣悪な条件で働かせ、「法定休日」を与えていなかった問題をとりあげ、是正措置や再発防止策をとるよう強く求めました。(北海道・越智朋子)

 

 

市に是正を求める坂本恭子市議=16日、札幌市議会

 問題の事業者は、市から駐車場管理の業務を委託され、駐車場の夜間警備などに従事する労働者を午後5時半から午前8時半まで日給7000円で雇用していました。拘束する15時間(休懇1時間)のうち、仮眠4時間の賃金を支払っていませんでした。また、夜勤を3日連続行い「夜勤明け」の日を休日扱いにするシフトを繰り返し、実際には、週休が1日もない働かせ方を6年間もさせていました。
 労働基準法では、休日とは、暦日(午前0時〜翌日午前0時)の休業をいい、「夜勤明け」の日は、法定休日に該当しないとしており、別途、暦日休める日を法定休日として設定するよう定めています。
 坂本市議は「異常な働かせ方であり、過労死につながる可能性がある」と指摘しました。
 市の聞き取り調査に対して事業者は、日給については「仮眠時間を賃金に含むか含まないかで行き違いがあり、2年分さかのぼって労働者に支払い、和解した」と答えました。
 法定休日を与えなかったことについては、聞き取りは行っていませんでした。
 坂本市議が「委託業務下での労働実態を調査・把握し、是正すべきだ」と求めたのにたいし宮浦哲也建設局長は「同様の事がないよう調査したい」と答えました。
 上田文雄市長は「2002年に最高裁で″仮眠時間は労働時間である″という判決が出され、それが定説であると認識しており、大変遺憾だ」とのべました。
 坂本市議は「今回のケースはこの会社だけの問題ではない。法律を知らない、知っていたとしても言い出せない。″仕事を辞めると、次の仕事がみつからないから仕方ない″という労働者の気持ちに付け込んだやり方です」と強調し、市の責任でただちに再発防止策をとるよう求めました。
 上田市長は「適切な労働環境を保つため、公契約条例の制定など政策的課題を持って取り組んでいる。(再発防止策は)今後検討したい」と答弁しました。

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 この事業者を相手に訴訟を起こした60代の元従業員の男性は委員会を傍聴したあと、「市長の″遺憾だ″という答弁を聞けたことはよかった。市側のチェック機能や、問題が起きた場合のペナルティー(罰則)をどうするのか考えてほしい」と話しました。
 男性の元同僚は「会社が″和解した″と言っているが冗談じゃない。6年間休日もなく働いて、″2年分の未払い賃金を払ったからいいでしょ″とはならない。会社からの誠意を感じない」と怒りをあらわにしました。('13年10月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油実施求める/札幌市議会委 坂本氏実情示し迫る

 

 札幌市議会予算特別委員会で9日、日本共産党の坂本恭子市議は、「福祉灯油」「あったか応援資金」の実施と生活保護受給者への行き過ぎた就労指導などの保護行政の改善を求めて質問しました。
 市側は灯油価格は安定しているとして、「福祉灯油を実施しても暖房費のわずかな足しにしかならない。市の財政的な負担も大きい。もし、困窮することがあれば、社会福祉協議会の緊急融資などを利用してほしい」と答弁しました。
 坂本市議は「昨冬は道内179自治体のうち、151自治体が福祉灯油を実施している。灯油高騰により、多くの市民が困窮しており、福祉灯油の実施を願っています」と強く市に実施を求めました。
 生活保護受給者への就労指導について坂本市議は、就労していた生活保護受給者がトリプルワークで週40時間以上働くように再三「指導」され、心労から体調を崩して働けなくなった事例を紹介。
 「行き過ぎた『就労指導』がかえって受給者の自立を阻害している」と、保護行政の改善を求めました。
 市側は「個人の状況に応じ就労指導している」と答えるにとどまりました。('13年10月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市税滞納対応は生活再建視点で/伊藤札幌市議が要求

 

 札幌市議会第3回定例会の決算特別委員会で4日、日本共産党の伊藤りち子市議は、市税滞納者への札幌市当局の対応問題について取り上げました。
 日本共産党と伊藤市議のもとにはこの間、やむを得ず市税を滞納している市民から、「(市の税務担当者から)犯罪者のように扱われた」「生活状況を話そうとしても聞いてくれない」などの相談が寄せられています。
 伊藤市議は「経済状況の厳しい中で、市税を滞納している人は、公共料金や家賃も納められず生活が破たんしていることがある。市の対応には、滞納者の生活再建にどういう支援が必要かという視点が大切だ」と指摘しました。
 市税滞納世帯の学資保険が差し押さえの対象となっていることについても触れ、「札幌市は子どもの権利条例を制定している。学資保険は子どもの進学のためのものであり、差し押さえるべきではない」とのべました。
 上田文雄市長は「滞納者・納税者と、税務の職員の意識の差は埋まらない。ただ、できるだけ無慈悲なとりたてはやらない」と答弁しました。
 伊藤市議は「市税の滞納者の生活がどうなっているのかをよく聞き、その生活再建を援助する視点を持ち、配慮ある対応をすべきだ」と主張しました。('13年10月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道委託の庁舎溝掃業務/適正賃金支払い 全業者に要請へ/真下道議に道が答える

 

 北海道総務部は、道が外部委託している庁舎清掃業務の賃金について、国交省が公表している労務単価にもとづく適正賃金の支払いを全受託事業者に要請する考えを明らかにしました。第3回定例道議会で日本共産党の真下紀子道議に答弁したもの。
 道総務部は2011年度から、ダンピング受注防止を目的に、最低制限価格(落札の下限)を予定価格の65%から85%程度に引き上げました。「直接人件費」は国交省が公表している「建築保全業務労務単価」の90%で積算するなどして、最低制限価格全体では85%になるように設計したものです。
 真下道議は「清掃員C」に当たる人が、国交省単価の90%の賃金で働いた場合、ひと月フルタイムで働いても12万9000円にしかならず、「道がワーキングプアを生んでいる」と指摘。受託事業者で働く労働者の賃金の調査と公表、国交省単価を下回った場合の改善要請などを強く求めました。
 坂本和彦道総務部次長は、これまでは「最低賃金以上の支払い」の要請だったとした上で、今後はそれを上回る「(能力・経験などを勘案した)国交省単価を参考に適正な賃金を支払うよう、すべての受託事業者に要請する」と答えました。('13年10月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【建築保全業務労務単価】 国交省が毎年調査し全国10地区の実勢価格として公表。官公庁が委託する清掃や警備、ボイラー保全業務の積算基準とされます。北海道の2013年度単価は時間額換算で「清掃員A」(実務経験6年以上)1150円、「清掃員B」(同3年以上)950円、「清掃員C」(同3年未満)838円。

 
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積立金2800億円/市民福祉へ活用迫る/札幌・宮川市議

 

 札幌市議会決算特別委員会で4日、日本共産党の宮川潤市議は札幌市の21種類の積立金(基金)約2800億円の有効活用を求めました。
 宮川議員は「まちづくり推進基金237億円、土地開発基金655億円をどう活用するのか。地下高速鉄道基金を最後に活用したのはいつか」とただしました。
 小西正雄財政部長は「まちづくり推進基金は都市基盤整備に活用している。土地開発基金は、200億円は土地購入のために運用し、それを超える部分はさまざまな用途で活用する。地下高速鉄道基金を最後に活用したのは1998年」と答えました。
 宮川議員は柔軟な活用ができるまちづくり推進基金は、土地開発基金は公共料金の値上げを防ぐために使うなどの活用を考えるべきだとして、「地下高速鉄道基金は15年間、一切活用されていない。ほかにも霊園の草刈りのための霊園基金は27億円もためこまれている。こうした基金のあり方を再検討し、市民福祉のために有効活用を」と主張しました。('13年10月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道庁幹部の天下り追及/道議会予算特別委で真下議員

 

 日本共産党の真下紀子道議は2日、北海道庁の元幹部職員が、道の再就職要綱で定めた年齢制限を超えて天下りしていることを道議会予算特別委員会でただしました。
 道からの出資や補助金交付を受ける「関与団体」への道職員の再就職について、道は公務の公平性を確保するために、再就職要綱で在職期間や給与に制限を設けています。
 ところが道土地開発公社の理事長(66)=元副知事=と道中小企業総合支援センターの理事長(66)=元公営企業管理者=は、「在職年齢の上限は65歳」と定めた新要綱に違反して在職を続けており、知事もこれに同意していました。要綱は、「67歳」だった上限を2009年に「65歳」に引き下げたばかりでした。
 真下議員は「民間の雇用状況が厳しさを増す中で、一部の幹部職員が関与団体や指名登録業者に居座っている」と高橋はるみ知事を追及しました。
 知事は「道と密接な関係にある団体への再就職は、道民の誤解や疑念を招かないよう制限を加えている」と答える一方、「『特別な事情』があった場合には団体と道が協議をすることになっており、理事長の退職で団体の運営に支障が生ずるおそれがあった」などと例外規定で在職継続に同意したと強弁。
 真下道議は「要綱に抜け道を作り、知事がそれを認めたもの。道民の理解は得られない」と厳しく指摘しました。('13年10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ブラック企業根絶 意見書/名寄と余市 道内市町で初

 

 北海道の名寄市議会と余市町議会は、若者を使い捨てにする「ブラック企業」の根絶を求める意見書を採択しました。

 

 

 北海道内の市町で初めて、全会一致で可決されました。
 名寄市議会では9月27日、日本共産党が「ブラック企業根絶を求める意見書」を提案しました。
 意見書は、「ブラック企業」根絶のためには、悪質な企業名の公表や長時間労働の法的規制などが必要であるとし、国に対して安心して就労できる環境の整備と、安心して働き続けることのできる社会の実現を目指すよう強く求めています。
 余市町議会では20日、日本共産党が「労働者派遣制度改悪をやめブラック企業根絶を求める要望意見書」を提案しました。
 意見書は、ブラック企業根絶を国に求めるとともに、雇用不安を深刻化する労働法制の規制緩和をやめ、労働者保護を柱とする労働者派遣法の抜本改正で「正社員は当たり前」の社会を目指すよう強く要望しています。('13年10月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)