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           2013年11

 

適正賃金要請する/発注工事 道が真下議員に答弁

 

 発電事業と工業用水事業をおこなう北海道企業局は、発注した工事で働く労働者の賃金が積算単価を下回った場合、受注企業に対して適正賃金の確保を要請する考えを明らかにしました。道議会決算特別委員会で、このほど日本共産党の真下紀子道議の質問に答弁したものです。
 道建設部は毎年秋、「下請状況等調査」を実施。そのなかで、建設労働者の賃金や社会保険加入の有無などを確認しています。真下道議は企業局に対し、建設郡と同様に、年度途中で「実際の賃金を確認すべき」だと質問。さらに、建設部は今年度から、賃金が積算基準である「公共工事設計労務単価」を下回った場合、受注企業に適正賃金を要請することとしたと述べました。
 武田裕二企業局長は、「労務単価を含む調査内容を(建設部と)同様に取り扱うために事務を進めている。適切な賃金が確保されるよう取り組む」と答えました。('13年11月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

介護保険/要支援外しやめて/札幌市に社保協など要望

 

 札幌社会保障推進協議会と「介護される人もする人もみんな笑顔に!北海道連絡会」は20日、厚労省が行おうとしている要支援認定者の介護保険はずしをやめ、現行給付を継続するよう国に要請してほしいと札幌市に要望書を提出しました。
 市役所を訪れた札幌社保協の斉藤浩司事務局長と連絡会の参加団体の代表らは、@要支援認定者に対する介護予防給付を、地域支援事業に移行することをやめ、現行の給付を維持するA特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定するなど入所要件を狭めないで現行通りとするB高額介護サービス費限度額の引き上げや補足給付の対象縮小など利用者負担増をやめる!ことを求めました。
 参加者は「『ヘルパーさんが来てくれないなら死んだほうがまし』という利用者もいる」「制度を変えると高齢者は混乱する」と介護現場の声を伝えました。
 市の担当者は、利用者の負担増については「保険である以上、避けられない」と述べましたが、「介護保険では予防給付の重視をめざしてきたはず。いきなりサービスが落ちるような制度設計は疑問」と要望の趣旨に理解を示しました。('13年11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

当時の副市長ら札幌高裁で尋問/滝川生活保護訴訟

 

 北海道滝川市が元暴力団員とその妻に生活保護費として約2億4千万円を支出した事件(2007年発覚)で市民が当時の市長を相手どり、損害賠償を求めた住民訴訟の第3回口頭弁論が20日、札幌高裁(山崎勉裁判長〕で行われました。
 札幌地裁は今年3月、福祉事務所長らに支払い命令を求めた判決を出しました。市民側は「当時の市長、副市長の責任が問われない不十分な判決」として控訴。市側も賠償責任の取り消しを求め控訴していました。
 この日は、当時の副市長、監査委員の証人尋問が行われました。
 副市長(当時)は、監査委員から不正の疑いがある旨の報告を受けてからすみやかに関係部署に調査・対処をするよう指示したことを強調。夫妻を「詐欺」として警察に訴えた当日にも通院費を支給するなど、多額の通院費を支給し続けたにもかかわらず、自らの責任はないという態度に終始しました。
 バスで滝川市から駆け付けた21人の市民からは、ため息がもれるなど傍聴席は怒りに包まれました。
 裁判後の報告集会で原告弁護団の渡辺達生弁護士は「市に対して集団的な無責任さを感じる証言だった」と話しました。
 次回は来年1月31日午後3時からです。('13年11月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養増設など北区長に要望/坂本恭子市議と札幌・北区を住み良くする会

 

 札幌市北区の各「住み良くする会」と日本共産党の坂本恭子市議はこのほど、北区社会保障推進協議会(社保協)と協力し、北区長に区民の要望を申し入れました。
 北区側からは、阿部宏司北区長をはじめ全部長が応対しました。
 「住み良くする会」からは、待機者が一層深刻になっている特養ホームの大幅増設、低所得高齢者の住まいの保証、高騰している灯油対策で「福祉灯油」や「あったか応援資金の実施」などを求める声が強く出されました。
 社保協は、生活保護の窓口対応の改善、就労や自立・求職活動を保証する立場で生活保護受給者の自家用車保有を認めることや、生活保護世帯の児童の専門学校や大学進学を保証する措置を求めました。
 北区側は要望に対して、年明けに文書で回答し、再び回答交渉を実施することを約束しました。('13年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道知事の棄却不当/生活保護下げ不服審査請求/良くする会が声明

 

 生活保護基準の引き下げ中止を求めて運動する、北海道の「生活保護制度を良くする会」は18日、北海道知事が生活保護利用者らの不服審査請求を「棄却」したことについて、「不法・不当であり、再審査請求を行って断固たたかいを続ける」との声明を発表しました。
 8月から強行された生活保護費の引き下げに対して、道内では制度利用者の1%にあたる約1400世帯が道知事に対して審査請求をしました。道知事は13日、このうちの255世帯に第1次分として「棄却」の裁決を行ったものです。
 棄却の理由は、@処分庁(福祉事務所、振興局)は厚労相が決めた保護基準に従って算出しただけで、違法・不当ではないA審査庁(道知事)には保護基準の引き下げが憲法25条(生存権)に違反する権限がないB「暮らしていけない」などの請求人の訴えは単なる不満を述べているだけ―というものです。
 長くする会は声明で「引き下げ前の7月と引き下げ後の8月とで『生活の需要』に大きな変更はないのに、8月から生活保護費が大幅に削減され、今までの生活を送ることが困難になった」「知事は生活実態を知ろうともせず、機械的に訴えを退けた」として厚労相に「再審査請求」を行うことを表明しています。('13年11月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【生活保護での不服審査請求】 福祉事務所など(処分庁)が行った生活保護基準切り下げでは、生活保護費の減額を知った日の翌日から60日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。書面などの審理をへて、申し立てから50日以内に知事による裁決が出ます。裁決に不服であれば提訴、もしくは厚生労働大臣に再審査請求ができます。

 
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「生活苦しくなった」68%、「アベノミックス期待できない」78%/党札幌市議団が市政アンケート

 

 回答3100通超〜「年金をこれ以上、下げないで。生きていけません」「共産党に望みを託すしかない」―日本共産党札幌市議団が取り組んだ「市政アンケート」に続々と市民から回答が寄せられ、前回を大きく上回る3100通を超える回答がありました。

 

 アンケート項目は、経済政策「アベノミクス」、雇用、医療、教育などで、党市議団発行の「市政だより」に返信封筒をつけて折り込み、8月下旬から全戸配布されました。

 

年金減らされ
 配布直後から「市民の声を聴くのはとてもいいこと」「共産党に期待しています」などの反応がありました。
 回答者の7割近くが暮らしぶりについて「以前より苦しくなった」としています。(グラフ1参照)
 その原因については、多い順に「年金の減少」「物価の上昇」「医療費の負担増」などとなっています(グラフ2参照)。その他の欄に「生活保護費の減額」と記入している人も多く、「非正規で生活保護以下の賃金。ずっと生活が苦しい」(40代男性)という声もありました。
 安倍政権がすすめる「アベノミクス」については「期待できない」「あまり期待できない」が合計77・9%で、「期待できる」「多少期待できる」の合計13・4%を大きく上回りました。

 

意見びっしり
 自由記載欄には「年金が下がり、とても生活が苦しい。生活保護も断られた。どうしたらいいのか」(年金者・男性)、「子育てにかかるお金は年々、高くなっていくのに収入は勤続15年でもほとんど増えない。自分が病院に行かないようにして切り詰めている」(女性・厚別区)、「食品は見切り品ばかり。友人らとの外出はお金がかかるので1人でしか外出しない。消費税増税でこれ以上どこを削って生活すればよいのか」(80代女性・北区)など、悩みや不安を記入する人が目立ちました。
 要望や意見がびっしりと書き込まれたものや手紙を付けて返信する人など、市民の切実な思いが浮き彫りになっています。
 党市議団では、除排雪や歩道の拡幅などの各地域への要望については、各区の議員事務所や党地区委員会と協力して、土木センターヘの要請などを開始しています。
 氏名と住所を記入している1000人近い市民には、集計結果を郵送する計画です。
 井上ひさ子市議団長は「市民の切実な声を受け止め、要求実現のために全力を尽くします」と話しました。('13年11月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道と建設技術センター/知事 随意契約見直しへ/真下議員に答弁

 

 北海道議会は13日、決算特別委員会を開き、知事総括質疑を行いました。高橋はるみ知事は、日本共産党の真下紀子道議への答弁で、道が関与団体である財団法人北海道建設技術センターとの随意契約を見直し、2年をめどに公募制など競争性のある契約に切り替えていく考えを示しました。
 道が出資し、道幹部も天下りしている道建設技術センターは、道や地方自治体が発注する土木工事の積算資料作成や技術審査業務などを、道から「1者随契(随意契約)」で業務委託されています。競争入札にしないのは「代替性がない」からだと説明してきました。4年前の決算委員会で高橋知事は、真下道議の質問に「公募制など競争性の導入にむけて努力する」と約束しましたが、全く進んでいません。
 真下道議は「現状は知事答弁とかい離がある。どう取り組むのか」と改めて知事を追及しました。知事答弁は、これまでより一歩踏み込み、「現行の積算システムの改善を2年程度で進める。そのスケジュールを踏まえ、公募制など競争性の導入に向けてとりくむ」と、初めて期限を設定して進める考えを示しました。('13年11月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

機密保護法案/「慎重審議を」全会一致で意見書/八雲町臨時議会

 

 北海道八雲町で12日、選挙後初の臨時町議会が開かれ、「『特定秘密の保護に関する法律』の制定に関し、慎重審議を求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党の佐藤智子、横田喜世志両議員が提案しました。
 両議員は、国会の会期が12月6日までとなっていることから、12月定例会を待たずに臨時会で審議すべきだと主張。その結果、議会運営委員会で佐藤智子議員が提出者、各会派の代表者が賛成者となることを決め、本会議を開き、全員の賛成で可決しました。
 意見書は「秘密保護法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する『受け皿』となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と合わせて成立が見込まれている。集団的自衛権の行使を可能にし、日本国憲法の平和原則とも相容(い)れない。法案は主権者国民が政府を監視するという立憲主義に反する恐れがある。よって、特定秘密の保護に関する法律案に関し、慎重なる審議を求める」としています。('13年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道出資7団体に天下り指定席=^トップは道幹部OB3代以上継続/道議会委で真下議員追及

 

 北海道議会決算特別委員会で12日、日本共産党の真下紀子道議が質問し、2013年9月1日時点で道が出資する41団体のうち、道職員再就職の要綱が適用される道土地開発公社など7団体(無報酬は2団体)のトップに3代以上にわたって副知事など道幹部OBが継続して就任していることを追及しました。(表参照)
 真下議員は「道は、団体運営の適正化や団体の自立化を促進するとしているが、道幹部OBがトップに居座る『指定席』があるようでは団体の自立を妨げる」と指摘し、「天下り」をやめるよう求めました。
 道は「職員として長年培われてきた知識、経験などが個別に評価され、必要な人材と判断された結果、採用に至った」と従来の答弁を繰り返しました。
 道内の二大銀行である北洋銀行と北海道銀行にも道幹部OB5人が「天下り」し、それとは逆に、二つの銀行出身者が道の行政委員会委員などに就任する「天下り(天上がり)ポストの交換」が行われていることも判明しました。
 真下議員は「金融機関と行政の関係には、『公正さの担保』が求められる。早急に解消すべきだ」と強く要求。道は「広く適任者を検討のうえ、人選している」と答えるにとどまりました。
 真下議員はさらに、道OBが再就職要綱の適用団体で再就職し、再び道の常勤監査委員に就任し、年間1千万円以上の多額の報酬を受け取っている事例をあげ、「要綱の報酬制限を適用すべきだ」と迫りました。('13年11月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【再就職要綱】 道職員OBの天下り先の年齢制限や報酬の上限を定めたもの。1999年に道が発注した農業土木工事に道職員OBがかかわった官製談合事件を受けて制定。その後、日本共産党の追及と道財政が厳しくなったことから、2009年に年齢制限や報酬切り下げを盛り込む改定をしました。

 
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後期医療 保険料11%増/14年度以降 北海道広域連合試算/共産党議員追及で判明引き上げ中止を求める

 

 後期高齢者医療制度を運営する北海道広域連合(連合長=高橋定敏留萌市長)が、2014年度以降の新保険料(平均)を現行保険料の11・05%増にあたる年額7万4675円と試算していたことが明らかになりました。8日に開かれた広域連合の定例議会で、日本共産党の中橋友子議員=幕別町議=の追及で判明しました。
 広域連合議会(定数32)は北海道内の市町村長16人と市町村議会議員16人で構成され、日本共産党からは中橋氏と冨岡隆苫小牧市議が選出されています。この日の定例議会では12年度決算が審議されました。
 中橋議員は国が保険料の特定軽減措置を縮小・廃止しようとしていることについて、「高齢者は収入減と負担増で苦しんでいる。中止を求めるべきだ」と迫りました。14年度以降の新しい保険料は「引き上げるべきではない。現時点でいくらくらいと試算しているのか」と繰り返し答弁を求めました。
 広域連合の大居正人事務局長は「これからまだまだ(数字は)変わる」と断りながら、「9月の段階で7万4675円(軽減措置前の金額)と試算した」と話し、軽減措置は「廃止しないよう国に求める」と答えました。
 富岡議員は、後斯高齢者の健診受診率が全国で43位(10年)、受診率11・33%(12年度)と低いことに触れ、「受診券の発行を徹底するなど、知恵と工夫で受診率を上げるべきだ」と求めました。また保険料の滞納に対する差し押さえ件数が増えていることについて「人の命にかかわる問題だ。差し押さえには歯止めをかけるべきだ」と迫りました。
 冨岡、中橋両議員のほかに質疑・討論はなく、決算は日本共産党以外の賛成多数で認定されました。('13年11月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道の土木工事受注上位20社/道OB25人天下り/道議会委で真下議員追及

 

 北海道議会決算特別委員会で8日、日本共産党の真下紀子道議は、道建設部OBの「天下り」が、道発注の土木建設工事の一般競争入札に強い影響を与え、あたかも官製談合≠フ様相を呈していることを指摘し、改善を強く求めました。
 真下道議の追及で明らかになったのは、北海道から一般競争入札で道路や河川工事などを受注している企業のうち、受注額上位の企業に建設部長や次長など元建設部幹部が多数在籍していることです。
 道が答弁で明らかにしたところによると、2012年度に道発注の土木建設工事を受注した企業の上位20社のうち、大手ゼネコン2社を除く18社すべてに部長級4人を含む道建設部OBが25人、再就職していました。
 土木建設工事全体の契約額が下降傾向にあるなか、上位20社の落札額、全体に占める率は上昇傾向にあり、独占率が高まっていることも明らかになりました。
 09年と12年を比べると、契約総額が76.5%と、365億円減少するなか、上位20社の契約額は16.8億円増、比率は12.9%から18.2%へ5.3ポイント伸ばしていました。
 真下道議はさらに、12年度は、談合が疑われる落札率(予定価格に対する落札額の比率)100%の一般競争入札が12件あったことを指摘。「北海道は1999年に官製談合を指摘され、二度としないと約束したはずだが、現状は当時と似かよっている。ただすべきだ」と主張しました。
 道は、天下りの増加について、「道職員として培った知識や経験、技術力などが評価された結果だ」とし、問題ないと強弁しました。('13年11月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公契約条例案を否決/札幌市議会

 

 札幌市議会の本会議で10月31日、市が発注する工事や委託事業などで働く労働者の賃金の下限を定める「市公契約条例案」が反対多数で否決されました。
 札幌市は2012年2月に同条例案を提案しましたが、ビル管理業界などが強く反対し、成立をめざす市は罰則を猶予する見直しをおこない今議会に再提出していました。
 本会議で自民党や公明党などは「関係業界から理解を得られていない」と条例案の否決を主張しました。
 日本共産党の宮川潤議員は討論で「最低賃金で働く人が多く、憲法で保障されている健康的で文化的な生活ができない状態を放置できない」と成立を求めました。
 否決後、一部会派の議員が再提出前とほぼ同様の条例案を提出しましたが、議会運営委員会における決定を運営委員長が尊重しなかったため、本会議が中断し、会期が1日延長されました。
 再提案された条例案は、1日の午後11時半過ぎに採決され、1票差で否決されました。
 条例案を提出した会派内で賛否が分かれるなど採決に至るまで混乱がみられました。('13年11月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)