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           2013年12

 

国保科下げなど求める/党札幌市議団 市長に予算要望/市民の声届ける

 

上田市長(左)に予算要望を提出する井上団長(中央)ら=20日、札幌市役所

 

 日本共産党札幌市議団は20日、「2014年度予算に関する要望」を上田文雄市長に提出しました。3000人を超える市民から回答が寄せられた市政アンケートや、市議団に寄せられた市民の切実な声を200項目にまとめたものです。
 井上ひさ子市議団長が「国の悪政が続くときこそ、地方自治体が住民の暮らしを守る役割を発揮すべきです」とのべ、要望書を上田市長に手渡しました。
 宮川潤市議団幹事長はとくに▽国保料の引き下げと、過酷なとりたてをやめ、生活再建の視点を持って滞納者に接すること▽1小学校区に複数の学童保育(児童クラブ)を認めること}などを求めました。
 上田市長は「国保料の収納は、滞納者の生活を立て直す視点で取り組みたい」「学童クラブが100人を超えているのは問題。市が設置する児童クラブと役割分担して解決したい」とのべました。
 要請には、次の市議選で勝利をめざす候補者も参加しました。('13年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市電の延伸早く/市民ら署名携え市長に要請

 

 札幌市の「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」(荒川尚次代表)と「中央区民の要求を実現する連絡会」(富堂保則代表)の人たち約20人が20日、市役所を訪れ、市電の「ループ化」に続くすみやかな延伸を上田文雄市長に要請しました。
 市電は、2015年に「すすきの」と「西4丁目」をつないで環状化することが決まっています。要請では、9月から取り組んできた延伸を求める署名3187人分を提出。環状化にとどまらず、JR札幌駅、苗穂駅、桑園駅・市立病院と結ぶ「検討3路線」の延長計画を具体化し、連続的に延伸工事を進めるよう要望しました。
 上田市長は「札幌駅と接続することが市電存続の前提。ループ化を完成し、市電の有用性を認識していただくことに努めたい」と応じました。
 要請には日本共産党の宮川潤、小形香織両市議が同席しました。('13年12月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油決議を可決/稚内市議会 支給対象継続要求

 

 北海道稚内(わっかない)市議会でこのほど、「福祉灯油支給事業に関する決議」が日本共産党などの賛成多数で可決されました。
 市は当初、2013年度の対象世帯の変更を行い、昨年度まで福祉灯油の支給対象としていた「障害基礎年金受給者世帯」のうち、身体障害者手帳3級以下の世帯などを除外、支給量も1〜4割引き下げ、一律90gしました。
 日本共産党の佐藤ゆかり市議がこの問題を議会でとりあげ、党天北地区委員会とともに市に見直しを要請しました。市民からの強い要望もあり、市は支給対象の復活を決めましたが、「今年度限り」の条件付きでした。
 佐藤議員は「今後も、今年度同様の対象世帯で継続すべきであり、支給量も昨年度並みに」と強く要求。他の議員にも呼びかけ決議案を提出していました。
 「決議」は、@13年度限りとしている支給対象範囲を今後も継続するA支給量を旧要綱に定めた支給量に戻すB支給対象世帯に対する支給率の向上対策を強化する−ことを市に求めています。('13年12月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

6600人の声集め はこだて子ども白書/「笑顔あふれる町へのスタートに」/函館市

 

完成した子ども白書の本編と別冊 編集委員長の小林さん

 

 北海道函館市で約6600人の子どもや保護者、教職員の声を集めた『はこだて子ども白書』が完成しました。子どもたちの生活実態や悩みが浮き彫りになっています。市民による自治体単位の白書は全国的にも類がなく、珍しい取り組みです。20日には、市の教育長に進呈しました。北海道・越智朋子)

 

『白書』はA4判で
 本編・別冊の2冊組み。小学生から高校生までの児童・生徒に放課後の過ごし方や「楽しいこと」「不安に思うこと」など、保護者には「子育てで悩んでいること」などを聞いたアンケート結果と、函館市内の現職教員、大学教授、教育の専門家ら60人が「いじめ」「若者の自立」などについて述べた寄稿からなっています。
 別冊には、夢や待望を自由に記述する欄に寄せられた声をそのまま掲載しています。
 「特別支援学級のある保護者からは、子どもの将来への不安や悩みなどがびっしり記入されていました。

 

30団体参加
 作成にあたったのは、子どもの権利ネットワーク南北海道、全北海道退職教職員の会渡島函館支部、函館弁護士会「子どもの権利と法教育委員会」などの30団体や個人が参加・協力する作成委員会です。2012年5月に作成委員会を設立しました。
 アンケート部、執筆部、実践部、資料部の四つの部に分かれて作業をすすめました。
 全体での会議は20回以上開き、特に設問については「″いじめ″″虐待″という言葉は直接すぎて答えづらいのでは」「もっと柔らかい言い回しに」など丁寧に議論を繰り返しました。
 アンケート部長の多田真理子さん(元養護教諭)は「アンケート結果を見て、子どもたちが『自己肯定感』が低いのと同時に、保護者や教員も低いように感じた。『白書』から多くの人たちが何かを感じとって、行動してくれるようになれば」と話しました。

 

条例制定を
 編集委員長で子どもの権利ネットワーク南北海道の代表でもある小林幹二さんは「『子ども白書』を通して子どもたちの笑顔があふれる住み良い町づくりのために何ができるかを、発達援助者としてのおとなに考えてもらいたい。これをスタートに、さまざまな運動に生かしていきたい」と語りました。
 函館市では、子ども条例(仮称)の制定を目指しており、作成検討委員会もおこなわれています。日本共産党の市戸ゆたか議員は函館市では、子ども条例(仮称)の制定を目指しており、作成検討委員会もおこなわれています。日本共産党の市戸ゆたか議員は「函館市になぜ、子どもの権利条約の趣旨を生かした『子ども条例』が必要なのか、子どもたちの実態がリアルにわかる『白書』が活用されることを期待しています」と話しました。

 

 『白書』は市内書店でも販売しています。価格は2冊セットで1500円(税込み)。問い合わせ・090(7056)4925・小林さんまで。('13年12月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者3級運賃半額に/札幌市長と連絡会懇談

 

 「札幌市の障害者交通費助成削減に反対する連絡会」(後藤昌男代表)は18日、札幌市の上田文雄市長と懇談し、精神障害者についての札幌市営地下鉄と市電の運賃割引を求めました。精神障害者や家族ら25人が参加し、上田市長に直接思いを伝えました。
 札幌市では、精神障害者保健福祉手帳1・2級保持者に福祉乗車証(無料パス)を交付し、3級には年4万8千円が上限のウィズユーカード(乗車券)を支給しています。しかし3級の当事者からは「精神科の受診やデイケア、作業所に通うにも交通費が必要で、ウイズユーカードはすぐに使い切ってしまう」という声が上がっています。
 要請では、いつでも半額で利用できる運賃割引を実施するよう求めるとともに、身体・知的障害者には実施されているバス料金の割引について、「事業者に実施を要請してほしい」と求めました。
 要望書を手渡した後藤代表は「自由に移動する権利を人権と捉えてほしい」と訴え、13人が次々と上田市長に思いを伝えました。
 精神障害者の回復者クラブ・NPO法人「すみれ会」の石山貴博氏は「私たちは生活が苦しく、病院や作業所に適う交通費が重くのしかかっています」と札幌市の助成拡大を求めました。
 要請に参加した精神科医の花井忠雄氏は「精神障害者は就労困難な場合が多く、支出に占める交通費の割合は大きい」と説明しました。
 上田市長は「気持ちはよくわかる。真剣に考えさせてほしい」と話しました。('13年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

土砂災害危険箇所の情報/JRなどと共有へ/真下道議に道が答える

 

 北海道は、JRなどライフラインを担う指定公共機関に対して、「土砂災害危険箇所」について情報提供し、防災対策を促進する考えを明らかにしました。第4回定例道議会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。
 土砂災害防止法は、都道府県が「土砂災害警戒区域」の指定とそのための現地調査を行うことを定めています。調査の元資料となるのが地図上で指定した「土砂災害危険箇所」で、道内には約1万2千カ所あります。市町村のハザードマッフ(防災地図)の整備などのために使われますが、JR北海道などとは情報共有していません。
 真下道議は9日の予算委員会で、JRの線路と重なる「危険箇所」が道内に二百数十カ所あると指摘。2005年と12年、雪崩による列車の脱線事故が発生した増毛(ましけ)町に、10月に調査に入ったことにふれ、「崖の下に線路があり、すくそばに民家がある。自治体、JR双方による対策が必要ではないか」と提起しました。
 加藤聡道危機管理監は、「道と市町村、防災関係機関が連携して情報の収集と共有、伝達に努める」「総合的で効果的な防災・減災対策を推進する」と答えました。('13年12月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

外国人実習生雇用の事業所/3年で107件の違反/真下道議追及

 

 外国人技能実習生を雇用する北海道内104事業所のうち、2010〜12年の3年間で107件の法令違反があったことが、11日の道議会経済委員会でわかりました。日本共産党の真下紀子議員の質問に、道労働局の調査結果を明らかにしたものです。
 違反の内容は、労働時間や賃金不払い、寄宿舎規則、最低賃金など労働基準法や最低賃金法、労働安全法に抵触するもので、多岐にわたっています。
 12年の実習生は約5000人で中国籍が9割を超えています。水産加工業や農業、繊維・衣服などの分野で実習し、技能検定も受検します。
 真下議員は「高い技術力を身に付け、検定まで受ける事業で労働法制が守られないのは、海外からの日本の信頼を損なうもの」と厳しく指摘し、再発防止を求めました。
 辻泰弘経済部長は「関係行政機関連絡会議の場で、適切な受け入れや労働法制の順守を周知啓発する」と答えました。('13年12月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

お年寄りに肺炎ワクチン助成ぜひ/社保協と共産党が署名3000添え要望/根室市

 

 北海道根室市の社会保障推進協議会と日本共産党市委員会はこのほど、約3千人の署名を添えて「高齢者への成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用に対する自治体助成の実施等を求める要望書」を市に提出しました。
 肺炎は死亡原因の3位で、9割が高齢者です。肝炎球菌ワクチンの接種で、死亡や罹患(りかん)率を下げることができます。
 社保協の田辺利男代表委員は「道内自治体の46%が独自自助成制度を設けている。根室市でも助成制度の創設と、国・道への要請を進めていただきたい」とのべました。
 日本共産党は9月の市議選でワクチン接種への助成を基本政策に掲げました。道東勤医協ねむろ医院が中心となって担い手を広げ、11月末までに市民(2万8549人)の1割を超える2971人が署名しています。
 石垣雅敏副市長は「何ができるか検討したい」とのべました。('13年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

後期医療 保険料負担所得の11%に/真下道議、抑制策求める

 

 道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子道議は6日、11%もの引き上げの見通しとなっている後期高齢者医療保険料の抑制策を最大限に取り組むよう求めました。
 10月からの年金削減と来年4月から消費税増税が予定される中、高齢者の所得に占める保険料の負担割合は全国平均8・4%に対し、道内70万人の高齢者は11%に及びます。
 道後期高齢者医療連合は、保険料抑制策をとらなければ2014年度から11%の引き上げで7万4675円になるとの試算を示しました。現在は平均6万7724円で約7千円増加となります。
 真下道議は、現在の保険料設定時に剰余金約30億円と財政安定化基金81億円を振り向けたことを示し、保険料抑制・負担軽減のため剰余金活用と安定化基金増額を求めました。
 高田久道保健福祉部長は「広域連合の剰余金と道基金を合わせて保険料の増加抑制に努める」と答えました。('13年12月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「生活保護受給 扶養が前提」/20市で不適切文書/真下道議が道見解ただす

 

 道議会予算特別委員会で6日、旭川、苫小牧、帯広、網走など道内20市の福祉事務所が生活保護申請者の親族に対し、不適切な照会書を2年度にわたり、約3万通郵送していたことが明らかになりました。
 親族に対し、援助の意思があるかを尋ねる照会書には「保護にあたっては、扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提」という記述があり、援助が生活保護受給の要件であると誤解されかねない内容となっています。
 生活保護法では、「受給する前に、扶養義務のある親や子から援助を受けることを優先する」と定められていますが、保護受給の要件ではなく、扶養の有無にかかわらず受給することができます。
 照会書については、国会で11月に日本共産党の小池晃参院議員が東京、千葉などで使用されていることを指摘し、厚生労働省が同じ照会書が使用されていないか全国の自治体に調査を求めていました。
 20市の福祉事務所は11月中旬に文書を是正しました。
 日本共産党の真下紀子道議はこの問題について、道の見解をただし、今後の対策を求めました。
 道の高田久保健福祉部長は照会書の確認が不十分であったとし「改めて適切な対応の周知徹底を図ることや各福祉事務所への指導を徹底する」と答えました。
 また、10日には、国の引き続く調査結果が報告され、20市のうち15市で10年以上、不適切な照会書が郵送されていたことも明らかになりました。('13年12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

今冬も福祉灯油"うれしい"/比布町議会 党議員の要請で実施へ

 

 北海道比布(ぴっぷ)町は5日の町議会で、今冬も福祉灯油を実施する方針を明らかにしました。
 日本共産党の遠藤春子町議の「今年度も福祉灯油の助成を」の要請に応えたものです。
 同町での福祉灯油の実施は1998年、2012年に続くもので、助成の上限は1万円、380世帯分の予算が計上されました。
 同町の福祉課の担当職員が該当しそうな500から600世帯に案内の手紙を出しています。
 福祉灯油の実施を切望していた障害をもつ50代の女性は「年金は上がらないのに、灯油をはじめ物価が上がり、消費税は来年上がる。その中で(上限)1万円の助成はありがたい。住民の声を聞いてくれる共産党の議員がいるのは心強い」と話しました。('13年12月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市議会/小学校区複数化検討/学童保育問題 小形市議に答弁

 

 札幌市議会定例会で5日、日本共産党の小形かおり市議が代表質問し、官製ワーキングプア、入院助産制度と「児童クラブ」や民間学童保育所問題などを取り上げました。
 札幌市には、昼間保護者が家庭にいない小学生の放課後や夏・冬休みなど長期休みの際に生活の場となる児童クラブ(ミニ児童クラブも含む)が179あります。その8割は国が示す「おおむね40名程度」という適正規模を超えています。
 小形市議は「過大規模の児童クラブの解消を急くべきだ」と求めました。
 札幌市では、一つの小学校区に児童クラブや、市助成金や保護者負担金などで運営する民間学童保育所を一つしか認めていないことを指摘し、「複数を整備するという方針をもつべきだ」と要求。井上唯文副市長は「国と同じ規模が適正と考えており、1小学校区1児童クラブの考え方は検討する必要がある」と大規模化への対応として複数化に前向きな答弁をしました。('13年12月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

7道立病院の看護師の2割/夜勤月10回以上も/真下道議追及

 

 北海道の七つの道立病院の看護師のうち、2割がひと月10回以上の夜勤をしていることが分かりました。
 日本共産党の真下紀子道議が、このほど開かれた道議会決算特別委員会で取り上げました。
 道立病院は3交代制を採用し、2012年度、月10回以上夜勤をしている看護職員の年間のべ人数は1472人で、平均すると看護職員の22・5%が、月10回以上の夜勤についていることになります。(表)

 

 

 苫小牧病院では看護職員の45・5%が月10回以上、夜勤に従事し、子ども総合医繚・療育センター(コドモックル)では35・4%、北見病院では30・3%となっています。
 黒田敏之道立病院室長は「月8回以内の夜勤体制順守」に努めていると表明。真下道議は、「(それが)守られていない」と指摘しました。看護職員の確保のために、給与や休暇制度などで正職員との均等待遇が守られる「短時間正職員制度」の導入などを提案しました。
 高田久保健福祉部長は、「短時間勤務の形態について調査する。看護職員の確保に最大限努める」と答えました。
 看護師確保法に基づく厚労省「基本指針」では、″複数・月8回以内″の夜勤体制構築のために「積極的に努力する」よう求めています。日本看護協会も、「3交代制勤務は月8回以内を基本」とするガイドラインを示しています。('13年12月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

芦別市が今冬も福祉灯油/補正予算で市長が提案へ

 

 北海道芦別市の清澤茂宏市長は3日、12月市議会(定例会)への提出議案の概要を説明し、今年度も冬季生活支援事業(福祉灯油)の実施を盛り込んだ補正予算を提案することを明らかにしました。
 対象は2400世帯を見込み、世帯あたり5000円分の商品券を交付する予定です。
 これと合わせて、人口減少による利用者の減少や、燃料の価格高騰でより厳しい浴場経営を強いられる市内3カ所の公衆浴場に対して、支援策として灯油及び重油の年間購入費の20%以内を補助する予算も計上する予定です。日本共産党の松井邦男市議は、昨年度に引き続く福祉灯油の実施と公衆浴場の経営者への支援策を9月議会で求めていました。('13年12月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より) 

 

病院清掃業務の適正賃金確保を/道議会委・真下議員

 

 北海道議会決算特別委員会で、日本共産党の真下紀子道議はこのほど、保健福祉部に対して、道立病院の清掃業務の委託における適正賃金の確保について質問しました。
 本庁と地方振興局合わせて19の清掃業務を所管する道総務部が、賃金台帳を確認して実態を把握していると紹介し、対応をただしました。保健福祉部は「これまで委託業務における賃金の確認をしてこなかった。今後、実施に向けて検討を進める」と答えました。
 真下道議は、適正賃金の基準について、総務部と同じく最低賃金より高い「建築保全業務労務単価」を準用するよう求めました。('13年12月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油/「障害基礎年金受給者世帯」復活を/共産党緊急要望 稚内

 

 北海道椎内市で今年度から福祉灯油支給事業について対象基準などの見直しを行うことを受け、日本共産党天北地区委員会の中山幸蔵委員長、中尾利一副委員長と佐藤ゆかり市議は「福祉灯油支給事業に対する緊急要望書」を11月25日、市に提出しました。
 見直しでは、今年度から身体障害者手帳1、2級と判定された人がいる世帯などの「障害者世帯」を支給対象とした一方で、昨年度まで支給対象としていた「障害基礎年金受給者世帯」のうち、3級以下の世帯が対象外となります。
 灯油の支給量もひとり親世帯100g、障害のある人がいる世帯150mから、一律90gに引き下げるというものです。
 要望書では、灯油価格の高騰が続き、1g105円に迫る勢いの中、室内で過ごすことが多い障害者にとって暖房費の負担は大きいとし、支給対象世帯に「障害基礎年金受給者世帯」を復活させること、支給量を昨年度並みにすることなどを強く要望しています。('13年12月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)