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           2014年1

 

福祉灯油の実施を/社保協など札幌市に要請

 

署名を提出し福祉灯油の実施を要請する人たち=29日、札幌市役所

 

 札幌社会保障推進協議会、新日本婦人の会札幌協議会、北海道生活と健康を守る会連合会は29日、札幌市に対して、障害者世帯や高齢者世帯など低所得者への暖房費の助成(福祉灯油)の実施を要請しました。
 札幌市では、灯油の平均価格が昨年11月から1g当たり100円(配達価格)を超え、今年に入ってからは104円(同)を超える高水準で推移しています(札幌市消費者センター調べ)。
 生活保護費や年金が引き下げられるなか、アベノミクスで物価が上昇し、灯油価格の高騰が家計を直撃しています。
 要請参加者は福祉灯油の実施を求める1966人分の署名を提出し、「自宅で使う灯油代を浮かすために、用もないのにスーパーや病院に行って時間をつぶしている」「冬の北海道では、暖かくしなければ命は守れない。年金の少ない高齢者でも安心して暮らせるような行政の支援を」と訴えました。
 北海道では道内179市町村中、今冬は昨冬を上回る155市町村で福祉灯油を実施することを決め、5市町村が実施を検討中です(24日現在)。札幌市は福祉灯油を実施したことはこれまで一度もありません。
 応対した市保健福祉局の木下淳嗣総務部長は「札幌のような大都市では手間もお金もかかる。施策として有効か疑問だ。実施の予定はない」と言明。要請に参加した人たちから「あまりに冷たい。せめて検討するくらい言えないのか」「市民生活の実態から出発していない発言だ」と怒りの声が上がりました。('14年1月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市電の延長求め宣伝/札幌の「プロジェクト」

 

市電延長を求める横断幕を掲げ署名を呼びかける人たち=25日、札幌市中央区

 

 札幌市の「市電を守り再配置をすすめるプロジェクト」は25日、同市中央区の市電西4丁目電停前で「市電の延伸を求める」宣伝・署名行動をしました。
 市電は、2015年に「すすきの」と「西4丁目」をつなぎ環状化することが決まっています。
 小形香織市議と荒川尚次代表が「市電のループ化は実現しました。これを札幌駅前や市立病院など3方面に延長することを求めています。人と環境にやさしい市電を街づくりの主役に」と署名を呼びかけました。
 「ぜひ実現してください。頑張ってください」(白石区の女性)、「どんどん市電は延ばしていってほしい」(南区の男性)など、次々に市民が足を止め、30分間で51人の署名が寄せられました。
 市電プロジェクトでは、1万人の署名を目指し、すでに昨年末に3000を超える署名を市に届けています。('14年1月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

現在地に訓練施設残る/札幌市 発達医療センター移転

 

 札幌市は20日までに、中央区にある発達医療センターについて、2015年4月に豊平区に移転したあとも、現在のセンター内にある訓練施設を補完施設として残す考えを明らかにしました。日本共産党市議団の議会質問が実ったものです。
 発達医療センターは、発達の遅れや身体の障害が疑われる乳幼児を早期に診断し、18歳未満の子どもの治寮やリハビリテーション、保育、家族支援などを行う医療と療育の施設です。
 市は当初、11年12月の定例市議会でセンターを14年5月に豊平区に移転し、一部の機能を東区へ移す計画でした。
 しかし、センターを利用している子どもたちの保護者から「移転先は、どちらも遠くて通えない。訓練が続けられなくなる」と不安の声が上がっていました。
 これらの声を受けて、日本共産党市議団(井上ひさ子団長)は、代表質問や決算特別委員会で「一人ひとりの発達状況やニーズに合わせ、すべての子が訓練を必ず続けられるよう、現在の児童福祉総合センター内に訓練機能を残すべきだ」と繰り返し求めていました。('14年1月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ誘致中止を/党小樽地区委 市長に予算要望

 

 日本共産党小樽地区委員会と党小樽市議団(北野義紀団長)は9日、「2014年度予算に対する要求書」を中松義治市長に提出しました。要求書は、国保料1万円の引き下げや市営プールの早期建設、カジノ誘致の中止など161項目です。
 菊地よう子道政相談室長は党が実施した市民アンケートでカジノ誘致に反対と慎重審議と回答した人が7割に及んでいると指摘し、「先人が切り開いた歴史をふまえた観光・経済活動をすすめてほしい」と強調しました。
 千葉隆地区委員長は「国の暴走に自治体が防波堤となる立場で奮闘してほしい」とのべました。
 中松市長はカジノ誘戟について、「IR推進法案(カジノ法案)の国会での議論の経過をみていく。市民が反対しているものを突き進めることはしない」と答えました。
 市議団は最後に、年末・年始の大雪に対する除排作業のすみやかな実施を強く求めました。('14年1月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

職員福島派遣継続へ/道議会 真下議員に知事答弁

 

 北海道議会でこのほど、高橋はるみ知事は、道職員の福島県への支援派遣継続について「被災地の一刻も早い復興に向けて、引き続き職員を派遣するなど、できる限りの支援を行ってまいりたい」とのべ、派遣を継続する意向を示しました。
 日本共産党の真下紀子道議が現地の状況を伝え「道職員はどの部署でも福島県職員から高い評価を受けて期待されていた。今後も継続が必要」と求めたことに対して答えたものです。
 真下道議は、昨年10月に福島県伊達市霊山(りょうぜん)町の県北農民連第一発電所、りょうぜん市民共同発電所や福島県産米の全袋検査、果樹園を視察し、福島県議団と県北農民連、渡部寛一南相馬市議と被災状況を調査していました。
 また、県庁に派遣されている道職員を激励するとともに浪江町から避難している仮設住宅の住民とも懇談し、「福島の現状をわかってほしい」と切実な要望を受けていました。('14年1月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)