日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政 地方政治・議員 ほっかい新報

 

   

           2014年2

 

労務単価アップしたのに…/業者4割「知らない」 渡辺市議の追及で判明/苫小牧市

 

 北海道苫小牧市議会の補正予算審議で21日、日本共産党の渡辺満市議が質問で公共工事の労務単価引き上げと労働者の賃金について市の姿勢をただしました。
 国は1月末、地域別の2014年2月以降の公共工事設計労務単価等(労働者の賃金の基準となる単価)を公表し、北海道では、13年度と比較して全職種で平均約7%アッフしました。
 普通作業員の単価(1日8時間)は1万2700円から800円引き上がり、1万3500円になります。
 市では、市内の中小・零細企業50社(市の登録業者を除く)を対象に行った労務単価上昇に伴う実態調査の中間集計を行いました。
 質問で渡辺市議は、調査で4割の会社が「労務単価の上昇を知らない」と回答したことを指摘。「『元請け業者が労務費の引き上げに応じてくれない』と回答する業者もいる」とし、現場で働く労働者からも賃金が低いという声もあることから発注者である市へ対応を求めました。
 岩倉博文市長は「(労務単価が引き上がったことの)情報を元請けに徹底したい。場合によっては協力会社などにねばり強く末端までに徹底したい」と答えました。('14年2月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北海道 低所得者の負担軽減を/後期高齢者医療連合議会 党議員が主張

 

 北海道後期高齢者医療広域連合議会は24日、定例会を開き、2014、15両年度の後期高齢者医療制度の保険料を、1人当たり年間6万6265円にすると決定しました。剰余金78・2億円と道に積み立てている財政安定化基金45・9億円の活用で、保険料は現行より1053円(1・56%)下がります。
 実際に支払う保険料は、低所得者対策で5割軽減・2割軽減の対象世帯が拡大され、最大で9割軽減されます。
 1人当たり保険料は下がったものの、所得にかかわらず発生する均等割の比率が引き上げられたことで、負担が増える人が生まれました。
 日本共産党の中橋友子議員(幕別町議)は「引き下げは望まれるところだが、均等割の比率が上がったこと所得の低い人が実際に支払う保険料は逆に増えた。被保険者の58・%(10年度)が所得なし層であり、低所得者の負担軽減にこそ取り組むべきだ」と主張しました。
 日本共産党の富岡隆議員(苫小牧市議)は、北海道の保険料滞納処分(取り立て)件数は東京よりも多いこと、内容も、755円の預貯金しかない高齢者から543円を取り立てるなどの実例を示し、「取り立てを市町村任せにしては異常な実態を解消できない。滞納処分の『停止要綱』をつくるべきだ」と強く求めました。
 中橋、富岡両氏以外に質問者はなく、原案通り可決されました。 「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」が提出していた全加入者の保険料引き下げなどを求める請願は採択されませんでした。('14年2月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

低価格受注を是正へ/札幌市議会で井上議員質問

 

 日本共産党の井上ひさ子札幌市議は20日、第1回定例市議会で代表質問を行い、来年度予算案や景気対策、暮らし、福祉など10項目にわたって市の姿勢をただしました。
 市発注業務の清掃やごみ収集労働者、市の臨時・非正規職員の低賃金など、官製ワーキングプアが札幌市に広く存在します。
 党市議団が求めていた労働者の賃金実態をはじめとする労働環境調査の対象範囲の拡大について、市は、市発注業務のうち、原則として競争入札によるものを対象とし、清掃、警備に加え、電話交換、コールセンター、受付・案内などで実施する方向です。
 井上市議は、競争入札の総合評価方式に、賃金を評価項目に加えて、賃上げを誘導するよう求めました。
 上田文雄市長は、評価方式の実施にあたって、「過度な低価格受注となっている清掃業務から導入する方向で準備をすすめていく」とのべました。
 井上市議は、精神障害者の運賃割引について「市営地下鉄、市電で運賃割引を率先して実施すべきではないか」とただしました。
 市は、これまでの陳情審査で「地下鉄・市電を先行して割引を行う場合、バス事業者との乗り継ぎや、地下鉄・市電の経営に及ぼす影響に課題がある」と訳明しています。
 井上唯文副市長は、「これらの課題を含めて、どう対応していくべきか、関係部局も交えた検討をすすめている」とこたえました。('14年2月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

消費税増税 業界が懸念/道議会委 真下議員、道に対応求める

 

消費税増税への対応を道に求める真下道議=18日、北海道議会

 4月からの消費税増税を前に、道が15の業界団体、経済団体などに対して聞き取りした業種別業況動向調査で、消費税引き上げの厳しい影響を懸念する声が上がっていることが明らかになりました。
 18日の道議会経済委員会での日本共産党・真下紀子道議の質問に答えたものです。
 調査に対して多くの企業が「消費税引き上げの影響が大きい」としています。「消費者の買い控えや節約、駆け込み需要の反動による消費減少などから売り上げや受注が減少し、価格競争が激化するなどの懸念がある」との回答や、「消費税を価格に転嫁できない」という回答もありました。
 辻泰弘経済部長は国の指導で「転嫁拒否といった違反行為には指導措置などを行う」と答える一方、「『休日中小企業経営金融相談』の実施をはじめ道内7カ所に専門家を配置するなどきめ細かく対応する」と答えました。
 真下道議は「道の統計調査でも実質、賃金は前年の同月と比較して減少し、消費者物価は上昇している中、廃業する企業も出ている」と切迫した現状を指摘。そのうえで、「消費税は転嫁できなくても赤字でも納めなければならず、中小零細企業を苦しめている。消費税増税の中止こそ求められる」と強調し、道にさらなる対応を求めました。('14年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

子どもの医療費を中卒まで無料化へ/北海道・深川市

 

 北海道深川市は13日、来年度予算案の概要を発表し、新規事業として医療費の支給事業を拡大し、中学3年生までの無料化に踏み出すことを明らかにしました。予算概要は24日の議会運営委員会に提示され、3月3日から開かれる第1回定例会にかけられます。
 深川市では現在、通院は就学前まで、入院で小学校卒業までの医療費無料化(所得制限あり)が実施されています。今回の事業は市独自に通院・入院とも中学校卒業まで無料化するもので、予算額は5260万5千円。8月診療分からの実施を予定しています。
 日本共産党深川市議団の松沢一昭市議団長は、「党市議団はこれまで一般質問や予算・決算の審査時に子ども医療費無料化の拡充を求め続けてきました。市民の要求が実現し、心からうれしく思っています」と語っています。
 予算案にはこのほか、街路灯のLED(発光ダイオード)化の事業も盛り込まれました。('14年2月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌でも福祉灯油 切実/小形議員、行政の役割問う

 

市の姿勢をただす小形市議=18日、札幌市議会

 札幌市議会は18日の厚生委員会で「福祉灯油・あったか応援資金等の実施を求める陳情」を審査しました。
 陳情は、北海道生活と健康を守る会連合会(三浦誠一会長〕などが提出したもの。審議に先立って趣旨鋭明が行われました。北区の年金生活の女性は、「灯油や電気の値上がりで、節約のために風呂を週2回から1回に減らしたが生活はぎりぎり。ぜひ福祉灯油の実現を」と訴えました。
 北海道では今冬、約9割(179自治体中156自治体、18日現在)の市町村で福祉灯油を実施しますが、札幌市は行いません。同市は、@経費が17億円かかるA灯油購入費の一部にしかならないので実効性が低い−などを理由にあげました。
 日本共産党の小形香織市議は、日中の最高気温が0度に満たない真冬日が40日もある札暖房の確保は命にかかわる問題だと指摘。全自治体で実施した秋田県の例も紹介し、「所得の低い人の暮らしを守り、支える立場に立つのが自治体の本来の役割ではないか。市民の声を切実に受け止め、支援する立場に立てば、さまざまなやり方があるはずだ」とのべ、福祉灯油の実施を強く求めました。
 陳情は、自民、民主、公明の反対で採択されませんでした。('14年2月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育の質を守って/党札幌市議団、市政懇談会

 

 日本共産党札幌市議団.(井上ひさ子団長、5人)は13日夜、札幌市内で第1回定例議会(14日から3月28日)に向けて、市政懇談会を開きました。
 社保協、福祉保育労、民商などの代表ら約20人と意見交換しました。
 市議団からは井上団長、宮川潤幹事長、小形香織市議が参加しました。
 宮川市議は、2014年度予算案の概要を説明。一般会計の予算額が史上最大となる8847億5000万円となり、一時期減少していた土木費が大幅に増加していることなどを紹介しました。
 「保育への株式会社参入で高架下に保育所が作られるなど保育の質が守れない。保育士の待遇改善のために市独自の予算を」(札幌保育連)、「生活保護の申請用紙を市民の目に見える窓口に置くよう引き続き求めてほしい」(道社保協)、「建設業者の多くは一人親方でダブルやトリプルワークをしている。札幌で本業だけで商売ができるように地元発注を増やすことが必要」(北部民商)などの意見のほか、公契約条例、福祉灯油の実現、除雪への要望が次々出されました。
 井上団長は「みなさんの代弁者として議会に声を届けていきたい。実りある議会にしていきます」と決意をのべました。
 懇談会には、紙谷恭平南区市政政策委員長も参加しました。('14年2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

灯油高騰、死活問題/札幌社保協など「陳情採択ぜひ」 各会派に要請

 

福祉灯油の実現を要請する人たち=14日、札幌市議会

 

 札幌市に礪祉灯油の実施を求めている札幌社会保障堆進協議会、新日本婦人の会札幌協議会、北海道生活と健康を守る会連合会は第1回定例会開会日の14日、各会派に陳情の採択を要請しました。
 灯油価格(多量配達)は依然として1gあたり100円を超える高い水準で推移し、社保協などがとりくんだ福祉灯油の実施を求める個人署名は同日までに3058人から、団体陳情は老人クラブや団地自治会などを含む105団体から寄せられています。
 各会派の控室を回って要請すると、事務局が要請書を受け取り「議員に伝えます」と応じる会派や、「個人的には賛成したい」と話す議員もいました。
 日本共産党は、井上ひさ子団長ら在室の市議がそろって応対。「札幌市でもぜひ実施を」と求める要請団に、井上団長は「実現に向けてできるだけの努力をしたい」と答えました。('14年2月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

公園から有害物質検出/■ヒ素1400倍■水銀化合物200倍/共産党が市長に対策申し入れ/室蘭市

 

柵で囲い、立ち入り禁止にしている八丁平南公園=北海道室蘭市

 

 昨年10月、北海道室蘭市の公園から土壌汚染対策法の基準を超える有害物質が検出された問題で、日本共産党室蘭地区委員会(高橋克実委員長)と同市議団(田村農夫成団長)は6日、「土壌汚染対策に万全を期すこと」を求める申し入れを青山剛市長に行いました。
 市が同市八丁平南公園内で昨年5月と10月に調査した結果、有害物質の鉛、ヒ素、フッ素、水銀化合物が検出され、ヒ素は基準の最大約1400倍、水銀化合物は最大約200倍だったことがわかりました。
 申し入れでは、土壌汚染は住民に大きな衝撃を与え、昨年12月に開いた第1回住民説明会でも健康被害や汚染地域の広がりなど不安の声や意見、要望が出されていることを指摘。具体策として@土壌汚染源の徹底解明A健康影響調査のすみやかな実施B汚染原因者の負担で原状回復を図ること―などを強く求めています。
 申し入れ後の懇談で党側は、「市が八丁平の区画整理事業を始める1976年以前から現南公園を含む広範囲な土地に製鉄所の産業廃棄物が大量に埋められたのではないか」とただしました。
 市側は、調査中であるとし、回答を避け、「盛り土や土を覆う対策をすれば、その後の再開発は可能である」と答えました。('14年2月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)