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           2014年3

 

道内私立幼稚園の労働実態/把握へ努力%ケ答弁/真下議員質問

 

 北海道は、これまで指導検査の対象としていなかった私立幼稚園の先生たちの労働実態について、今後は報告を求め、把握に努めると表明しました。17日の道議会予算特別委員会で真下紀子道議の質問に道総務部長が答えました。
 北海道労働局による監督指導の結果、道内181の保育所で時間外労働の賃金不払い等の法令違反が指摘されました(今年2月)。政府が検討している「公定価格」によると、保育所よりもさらに給与が低く、平均勤続年数も短いとされる私立幼稚園でも、同様の懸念が指摘されています。
 道が私立幼稚園に対して毎年実施している業務運営や会計処理などに対する指導検査は、道内約460園のうち20園程度にとどまり、労働条件などは指導検査の対象としてきませんでした。保育所での法令違反多発の事態を受け、労働条件についても把握に努めることとしたものです。
 道は、「今後、報告を求める際に労働条件に関する項目を加え、実態把握に努める」「不適切な事案を把握した場合、私立幼稚園に対して、労働基準監督署に照会し、改善を図るよう必要な指導・助言を行う」とし、研修会などでも労働環境の整備について注意を促すと表明しました。('14年3月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

市政アンケート 反響・歓迎の声/水道料下げて、バスの便数増やして/北広島市議団

 

 北海道の日本共産党北広島市議団(板垣恭彦団長、中野募、永井もも両市議)は、「市民の声をもっと市政に生かそう」と約10年ぶりに市民アンケートに取り組んでいます。
 アンケートは、2月1日から8千世帯に配布を開始しました。直後から、回答が届きはじめ、すでに前回を大きく上回る540人以上の市民から寄せられています。およそ5人に1人が連絡先を記し「このようなアンケートの実施は、他党ではできないと思う」「私たちの声をきちんと聴いていただける姿勢に感謝します」と歓迎の声もありました。
 多くの住民が「上下水道料金を下げてはしい(札幌市の2倍近い料金)」「病院や商業施設を回る巡回バスを。バスの便数を増やして」「働く場を増やしてほしい」など、共通の要望をもっていることが特徴です。
 自由記載欄に、市への要望や党への期待をびっしりと書いている人も目立ちました。
 党市議団は「バス問題など、今まで市議会で取り上げてきた問題と住民の願いが一致していることがわかった。さらに、さまざまな人と共同して切実な要求に応えていきたい」としています。('14年3月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者の交通費助成を/障道協が札幌市と懇談

 

市側と懇談する人たち=19日、札幌市

 

 障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会(障道協、片石松蔵会長)は19日、札幌市と懇談し、精神障害者の交通費助成、重度心身障害者医療費助成などの実施を求めました。障害者ら30人が参加しました。
 障道協が繰り返し実現を求めている精神障害者の交通費助成の拡大について障道協の代表は、「バス事業者が足並みをそろえて実施できないのであれば、札幌市が市営地下鉄と市電で先行実施できないか」と求めました。
 札幌市では、中度の身体障害者(3、4級)、知的障害者(B)に対しては、バスや地下鉄に通常の半額で乗れる福祉割引乗車券が交付されていますが、精神障害者(3級)に交付されているのは割引のない乗車券です。
 市側は、実施に2億円かかり、経営上厳しいが、「関係部局で先行実施も検討している」と答えました。
 混んでいる地下鉄に乗るとパニック障害を起こすことがあるという精神3級の女性は、「精神3級が割引にならないのは介助者を必要としないからといわれています。介助が必要なときもあるけど自分でやれると思いがんばっています。これでは頑張っている意味がなくなります」と訴えました。
 参加者からは「上田文雄市長は(実施を)真剣に考えるといっています。精神だけ割引がないのは差別であり、市長、議会がいいといっているのになぜやれないのか」と実施を求める声があがりました。('14年3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

旭川療育センター新築を/真下道議が知事に迫る

 

 北海道の、日本共産党の真下紀子道議は、18日の道議会予算特別委員会(知事総括)で、道立旭川肢体不自由児総合療育センター(旭川市)の老朽化問題を取り上げ、高橋はるみ知事に早期の新築を迫りました。
 同センターは、道北・道東圏をカバーする療育の拠点として、肢体不自由児の診察とともに、重複障害、発達障害などさまざまな障害を持つ子どもたちへの診療、療育、家族支援を行っています。
 しかし、1962年の建設で老朽化が激しく、水道からはさびた赤い水が出る状況でした。
 昨年12月に現地調査に入った真下道議は、1月に予算要望。当面の緊急対策として、2014年度予算に約5千万円の水道設備費が計上されました。
 今回の質問ではさらに「建物や医療機器の老朽化に加え、親子入院の浴室の段差や訓練室が狭いなど多くの課題がある。障害の重症化や発達障害児の増加などニーズも変化している」と指摘し、「抜本的改善が必要。早急に新築の検討を開始すべきだ」と求めました。
 高橋知事は「必要な機能や整備の方向性を示す方針を早期に策定し、障害のある子どもたちが、地域で安心して生活できるよう、センターの充実に向けたとりくみをすすめる」と答えました。('14年3月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

有朋高(単位制・通信制)の授業料一括前納/負担減へ知恵絞る/道教育庁、真下道議に回答

 

吉田次長(右)に要請書を提出する真下道議=18日、北海道庁

 

 日本共産党の真下紀子道議は18日、道立の北海道有明(ゆうほう)高校(札幌市北区)の単位制授業料と通信制受講料の徴収問題で、北海道教育委員会に緊急の申し入れを行いました。教育庁の吉田一昭教育次長が応対しました。

 

無償廃止の影響 入学辞退者も
 無償化が廃止された公立高校の授業料は新年度から、就学支援金制度に一本化されました。全日制の高校では、月額授業料相当額が毎月支給される就学支援金で相殺されますが、授業料を一括前納する通信制と定時制の有朋高校では「一時負担」が生じます。単位制の定時制課程の生徒が30単位分の授業を受講しようとすると授業料は5万2500円にもなり、「一時負担」分が還付されるのは翌年3月です。
 現場の教職員からは「単位制や通信制に学ぼうとする生徒は、入学時の経済的負担を理由に入学を辞退することもある」と心配の声があがっています。
 真下道議は「『一時負担』の重さから生徒が進学の夢をあきらめなくていいように、制度の改善をお願いしたい」と要望しました。
 国会で日本共産党の田村智子参院議員がこの問題を取り上げ、「授業料を徴収せず、就学支援金と相殺させることが望ましい」とした文科省の「事務連絡」(2月5日付)が出されています。
 真下道議は、この事務連絡を受けて、一括前納を予定していた山梨県が授業料の納付方法を変更したことも紹介し、[道教委として、有朋高校の生徒・保護者への経済的な負担の軽減に十分配慮した制度の運用を」と強く求めました。吉田次長は「指摘はもっともです。有明高校の生徒が入学当初に多額のお金を用意しなければならないことにならないよう、文科省とも相談して知恵を絞りたい」と応じました。('14年3月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ推進を批判/真下道議「道の価値傷つける」

 

 日本共産党の真下紀子道議は、このほど開かれた定例道議会の一般質問で、「運河と文学の小樽、タンチョウやマリモの釧路に、カジノは似合わない」「刑法で禁じる賭博・カジノを推進すべきではない」と、カジノをばら色に描く高橋はるみ知事を厳しく批判し、再々質問でも取り上げて追及しました。
 真下道議の「食と観光を軸とする北海道ブランドに逆効果だ」との指摘に対して知事は「地域経済の活性化や雇用の場の創出でも大きな効果が期待できる」などと強弁。
 真下道議は「カジノ誘致は北海道の価値を大きく傷つけることになる。賭博の似合う北海道にすべきではない」と主張しました。
 知事は、昨年10月、誘致に積極的な3市(小樽、釧路、苫小牧)の首長と国会に要請。1月には推進派の学者を招き道主催のシンポジウムを開催し、新年度予算に全国トップの2000万円を計上するなど、誘致に前のめりです。('14年3月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

看護師増やせ/「辞めたい」7割超/真下道議が実態しめし質問

 

質問に立つ真下道議=13日、道議会

 北海道議会定例会の予算特別委員会で13日、日本共産党の真下紀子道議は、道内の医療機関で働く約8万人の看護職員の労働実態を道として調査・把握し、看護師確保対策に生かすよう求めました。
 道内の看護師不足は深刻で、医療機関の維持にまで影響を及ぼす事態となっています。3日に道医労連が発表した「看護職員の労働実態調査」結果では、辞めたいと思っている人が7割を超えていることがわかりました。
 北海道看護協会が2007年から毎年行っている調査では昨年、日本看護協会のガイドラインで定める夜間勤務の拘束時間(13時間以内)を超える道内の医療機関が9割以上にのぼることも明らかになっています。
 真下道議は、島根県が全国初の実態調査に取り組み、さらに勤務体制や休職率など詳細な追加調査を行う予定だと紹介し、「道でも看護師確保対策として、就業環境も含めた調査をして実態を把握すべきだ」とただしました。
 道の田中宏之医療政策局長は答弁で、看護職員の需給見直し策定にあたり、勤務実態を調査することと、道独自の調査項目の追加についても検討することを約束しました。('14年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

国保1万円下げ可能/札幌市議会委 宮川議員が質問

 

 札幌市議会予算特別委員会で11日、日本共産党の宮川潤市議は、高すぎる国民健康保険料の軽減制度拡充と、保険料の引き下げを求めて質問しました。
 宮川市議は、@国による国保科の軽減策で札幌市はどうなるかA平均保険料は据え置いているというが、同じ所得が続くと保険料が毎年上がっているのではないかB一般会計から国保会計への繰り入れを予算通りに執行せず、余しているのではないか―とただしました。
 川上佳津仁保険医療部長が答弁しました。
 @については、これまで軽減対象ではなかった世帯で新たに2割軽減となるのが9千世帯、2割軽減から5割軽減になるのが2万3千世帯あり、軽減総額は6億5千万円になるとのべました。
 Aについては、国保加入者の平均所得が減少しているため、所得は同じでも保険料は上がっていることを認めました。
 Bについては、加入者の負担軽減のために国保会計へ繰り入れている予算を2009年度から4年連続で余らせて(年平均47億円)いることを認めました。
 宮川市議は「30億円で1世帯1万円の引き下げが可能。国保料引き下げを政治決断すべきだ。国保科が高すぎて払いきれないのであり、滞納者から保険証を取り上げることはやめるべきだ」と強く要求しました。('14年3月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

排雪運搬車の確保を/札幌市議会委 小形議員が質問

 

 日本共産党の小形香織札幌市議は13日、市議会予算特別委員会で除雪体制の充実について質問しました。
 札幌市内で、雪運搬のためのダンプトラックは、2003年に3247台だったものが、12年に2336台と、3割近く減っています。そのため、町内会の排雪作業が、ダンフ不足で予定通り終わらないなど支障が起きています。
 小形市議が、今後のダンフ確保についてただしたのに対し、高松康廣雪対策室長は「ダンプの確保は重要であり、単価見直しなどの検証をしたい」と答えました。
 また、小形市議は、除雪作業が少なかった際に業者に支払う待機補償料について、算出の根拠の一つである労働基準法で定められている「休業手当」が、「100分の60以上」になっていることを示し、「現行の60%から引き上げを図るべきだ」と求めました。
 小形市議は、除排雪作業を担う地元建設業の経営環境は依然として厳しく、働く人の高齢化も進んでおり、今後の除雪体制を維持・充実させる必要があると指摘しました。('14年3月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

「君が代」指導強化を批判/真下道議「子の内心侵す」

 

 日本共産党の真下紀子道議は7日、道議会本会議で、道教育員会が卒業式・入学式で「君が代」を十分歌えるように、小中高校生に対する歌唱指導を強化している問題を取り上げました。
 道教委は昨年7月に出した通知で、君が代を「校歌などと同様に式の中で歌唱されるよう指導する」とし、十分歌えていない学校に「重点的な支援」を実施するなど、教育への介入を強めています。
 真下道議は、教育課程の編成や実施責任と権限について質問。立川宏道教育長は、「学校設置者である市町村教委にある」と認めながら、「国旗・国歌の学習指導要領にもとづく実施が十分ではなく、市町村教委や学校を指導助言している」と介入を正当化しました。
 真下道議が、国旗・国歌法制定時(1999年)の国会での「子どもたちの良心の自由を制約するものでない」との首相答弁を「現在も有効と考える」と主張したのに対し、立川教育長は、「指導は、子どもの内心にまで立ち入って強制するものではない」と答弁しました。

 

本会議を傍聴した亀谷学・道高教組書記長の話
 道教委が君が代の指導を強める姿勢を示したことは、思想良心の自由を侵すものであり問題です。子どもの内心に踏み込まない≠ニいう答弁を守らせるよう教育現場でがんばりたい。('14年3月13日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発依存脱却迫る/真下道議質問 知事は先送り姿勢

 

 北海道議会本会議で7日、日本共産党の真下紀子道議が一般質問に立ち、安倍政権の改憲路線の評価や電気料金値上げなどの問題で、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。
 真下道議は、集団的自衛権の政府見解を安倍氏が独断で変更し、日本を戦争できる国ヘ変えようとしていることを批判。憲法の最高規範性をしっかり受け止めるよう求めましたが、改憲容認派の知事は集団的自衛権について「国会で議論が行われている」とし、安倍氏の解釈改憲については触れませんでした。
 北海道電力が電気料金の再値上げをしようとしていることについて、真下道議が「泊原発の再稼働の見通しがつかないことを理由にした値上げは許されない」と厳しく批判したのに対し、知事は「まずは企業として(値上げ回避へ)最大限の努力をすべきだ。値上げが申請されれば国に対して厳正な審査を求める」と答弁。真下道議は再質問で「北電の努力は不十分だ」と批判しました。
 真下道議が、原発依存から抜け出し、再生可能エネルギー中心の安全・安心な北海道をめざすべきだと求めると、知事は、再生可能エネルギー導入の数値目標を持つとする一方、原発を含むエネルギーのベストミックス論の立場から「中長期的にエネルギーの多様化をはかる」と、原発からの脱却を先送りする姿勢を示しました。
 真下道議が再々質問で、泊原発3基の維持管理費が停止中でも年間800億円にも上ることを示し、「最大の浪費は原発だ」と指摘すると、他党派の議員からも「そうだ」と合いの手が入りました。('14年3月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

全国4市目/無料低額診療 薬にも助成へ/北海道苫小牧

 

 北海道苫小牧市は、このほど発表した2014年度予算案で、無料低額診療事業の調剤処方費助成費用として67万円余を計上しました。日本共産党の渡辺満市議が昨年6月議会の一般質問で取り上げ、実施を提案していました。
 無料低額診療事業では、医療行為は無料・低額ですが、薬には患者負担が発生します。今回の措置は、調剤薬局での処方費を助成し、この矛盾を解決しようとするものです。
 無料低額診療制度は、社会福祉法で認められた医療機関しか行うことができません。東胆振(いぶり)圏域では、勤医協苫小牧病院しか認められていません。対象者は、医療費の支払いが困難な非課税世帯などに限定されています。
 助成が実現すれば、北海道旭川市、高知市、青森市に次ぐものとなります。
 渡辺市議は「これで全国4市目の先進都市となります。本来なら国が制度化するのが社会保障の精神です。しかし、住民福祉の機関である自治体の役割も重要です」と話しています。('14年3月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

福祉灯油、実施迫る/札幌北区と「会」が交渉

 

 札幌市北区の各地の「住み良くする会」、社会保障推進協議会と日本共産党坂本恭子市議事務所は2月26日、昨年11月に出した要望書への北区の回答を受け、阿部宏司区長らと交渉しました。
 市が敬老パスや市の施設の高齢者割引の見直しを検討していることに対し、国が消費税増税や年金削減を強行しようとしているなかで、「高齢者の暮らしをいっそう苦しめる計画は撤回すべきだ」と強く求めました。
 また、福祉灯油実現の要望について、市の「灯油価格の急激な高騰になっていない」という見解に参加者は反論。「実態とは全く異なる。市民の生活感覚とはほど遠い冷たい対応だ」「10年前に比べたら価格は倍以上だ。いま困窮している市民に市は支援すべきだ」と迫りました。
 拓北、新川などの地域の参加者は、「買い物難民」対策を要望。「民間任せにするのではなく、行政として安心して住める街づくりの立場で、指導性を発揮してほしい」と求めました。地域の町内会や住民の声を聞き、実情を把握し地域とともに対応していくことを要求しました。
 北区社保協の関係者は「生活保護や国保・介護の問題で本当に困って相談に行く市民に対し、窓口の対応は機械的だ。ほかの部署とも協力して相談者の立場に立った対応をすべきだ」と要望しました。('14年3月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)