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           2014年4

 

市長〈当時)責任認めず/生活保護費 違法支給で高裁/北海道滝川

 

 北海道滝川市が元暴力団員とその妻に、通院費名目で約2億4千万円の生活保護費を違法に支給していた事件で、市民が当時の市長らを相手どり損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審判決が25日、札幌高裁(山崎勉裁判長)で出されました。
 昨年3月、札幌地裁は、当時の福祉事務所長ら2人に支払いを求めた判決を出しましたが、市長、副市長の責任は問われなかったため、市民側が控訴。市側も賠償責任の取り消しを求め控訴していました。
 控訴審判決は、一審判決より、違法な公金支出の期間を2カ月間延長し、賠償金額を3680万円増額の1億3465万円とし、関与した市幹部を3人(1人増)としました。しかし、一審同様、当時の市長らの責任は認めませんでした。
 閉廷後の報告集会で原告代理人の渡辺達生弁護士は、違法な支出期間が2カ月延長しただけで、事実認定は変わっていないことを報告。「判決は満点ではないが、賠償金額の増額は当然であり、一定の評価はできる」と語りました。
 富澤和雄原告団長は住民訴訟をすすめる会と原告団の合同会議で検討し、今後の方針を決めたいとのべ、「ひきつづき支援をお願いしたい」と訴えました。('14年4月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

えっ これが保育園/園庭狭く遊具なく砂場だけ◇おとながすれ違えない廊下/規制緩和 JR高架下に 札幌

 

 

高架下の柱を避けてつくられている保育所

 

日が当たらない"園庭"

 

 認可保育所に希望しても入所できない子どもたちが1500人を超えている札幌市。規制緩和によって株式会社や有限会社の保育への参入を促して、待機児童の解消をめざしますが、保育関係者や保護者からは、保育環境や保育の質が低下しないかと心配する声が上がっています。(北海道・越智朋子)

 

 市では、国の「待機児童解消加速プラン」にそって800人分の「保育所整備事業」を打ちだしました。保育所を認可する要件を一部緩和し、既存の認可保育所が分園をビルの一室につくることや、株式会社運営の保育園がJR高架下につくられています。
 今年4月から2015年4月までに開設予定の29の保育所のうち、九つが有限、株式会社が運営するものです。
 4歳と3歳の子どもの父親(35)は「子どものことを考えると保育所の場所の選定は慎重にしてほしい。同時に、保育所を増やすためには、市がもっと柔軟に対応してもいいのではとも思う」と複雑な思いを話します。
 JR高架下のある保育所に見学の取材を申し込みましたが、「忙しい時期だし、狭いので」と断られました。
 外から見ても狭さがわかり、園庭がとても小さく、砂場だけで遊具はありませんでした。
 電話取材に応じた運営会社(東京)の担当者は「窓は開けられない分、最新式の空調機で対応しています。園庭は狭いですが、近隣の公園に散歩に行くので大丈夫です」と説明しました。
 しかし、見学に行った保育士によると、騒音はさほど気にならないが、時々振動があり、高架下の柱を避けるように設計されているので園内が非常に狭く感じる。廊下はおとながすれ違うことができないといいます。
 この保育士は「乳幼児にとって、青空の下、風にふれ、日光に当たることは成長の上でとても大事。高架下やビルの一室など狭すぎると安全面なども心配です」と話します。
 全国福祉保育労北海道地方本部の岡秀子書記長は「株式会社である以上、子どもたちにとって何が大切かということより利益が優先される」と指摘。「保育の質を落とさないためには、国がしっかり予算をつけて、子どもが生活するうえで必要な環境整備を行っていく必要があります」と語りました。

 

国基準に沿い認可要件緩和/札幌市
 札幌市の待機児童数は、厚生労働省の定義で2013年10月1日では824人となっていますが、定義では自宅求職中や第1希望しか記入していない世帯などは外れており、それらの世帯を入れると1500人以上が待機児童となります。
 札幌市は国が定める基準を上回る認可要件を設定していましたが、12年には、国の基準に沿って児童福祉施設条例の一部を改正。認可の要件が主に▽園庭がなくてはならない→(条件付きで)近くに公園があればよい▽乳児室及びほふく室の一人あたりの面積を5平方b→3・3平方bへと大幅に緩和されました。('14年4月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

恒久「派遣」狙う安倍政権/札幌・北区坂本市議ら訴え

 

「しんぶん赤旗」日曜版を手に訴える坂本市議(真ん中)=16日、札幌市北区

 

 日本共産党の坂本きょう子札幌市議は16日朝、支部・後援会員の人たちと一緒に札幌市北区の地下鉄麻生駅前で「安倍政権の暴走を許さない」と宣伝をしました。
 坂本市議は「しんぶん赤旗」日曜版の13日号を手に「安倍政権が今、国会で成立を目指している労働者派遣法改悪案は、派遣労働者を恒久的に使い続けることができるようにする大改悪。多くの国民の将来への希望を奪い、貧困に陥れるものです」と強く批判し、世論を広げ、国民の運動で廃案に追い込もうと呼びかけました。
 また、坂本市議は今期から市議会で文教委員会に所属したことも報告し、保育の質を下げずに待機児童を解消するために奮闘する決意をのべました。
 強風の中、多くの通勤者が日曜版の見本紙を受け取り、激励する姿も見られました。('14年4月18日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

交通費助成の拡充を/江別市 精神障害者ら陳情

 

 北海道の「江別市精神障害者の交通費助成を求める会」(岩佐哲夫代表)は9日、市議会議長あてに「江別市の精神障害者のための交通費助成を求める陳情書」を提出しました。
 同市では、2009年から、精神障害者保健福祉手帳の障害程度が1級の人には、タクシー料金の一部が助成されています。同時に、多くの精神障害者が通院・通所や外出の際、JRやバスを利用することから、今回の陳情では、助成範囲をバス運賃などにも広げることを要望しています。
 精神障害者のバス運賃は、道内の旭川市で4月から、市が助成して半額割引が実施されています。
 同会事務局の土屋晴海さんは「所得の低い精神障害者にとっては、精神科の受診や作業所に通う交通費を負担するだけでも、とても大変です。さらに障害年金の引き下げや、消費税増税が追い打ちをかけています。バス運賃助成を江別市でもぜひ実施してほしい」と話しています。('14年4月11日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

通信・単位制道立高授業料/一括前納なしに是正/「就学支援金」認定の生徒/田村参院議員や真下道議が尽力

 

 北海道内で唯一、1年分の受講料・授業料の一括前納を求めていた道立高校、通信制・単位制(定時制)の北海道有朋(ゆうほう)高等学校は、「就学支援金」の認定を受けた生徒は前納をしなくてもいいことになりました。同校から3月31日付で約530人の入学予定者に「お知らせ」が送られました。
 北海道有朋高校は、道の条例で受講料・授業料を収入証紙で一括前納することが義務付けられていたため、無償化が廃止された今年の新入生は、「就学支援金」の認定を受けても、いったんは受講料・授業料を一括前納しなければなりませんでした。
 同校の単位制(定時制)課程の場合、平均的な授業数の30単位を申し込もうとすると、一括前納額は5万2500円になります。
 負担の重さから入学をあきらめる子どもたちが増えることを心配した同校の教員たちが声を上げました。
 日本共産党の田村智子参院議員が国会質問で取り上げ、文部科学省に「授業料を徴収せず、就学支援金と相殺させることが望ましい」とする都道府県教育委員会あての事務連絡(2月5日付)を出させました。これを受け、山梨県では前納方針を撤回しました。
 しかし、北海道は、条例で収入証紙での前納が決められていることを理由に方針を変えませんでした。真下紀子党道議からの連絡を受けた田村参院議員は、3月17日にも再度緊急質問でとりあげ、是正を求めました。真下道議も、翌18日に道教育庁に対して運用改善を求める申し入れを行っていました。('14年4月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

視覚障害者の環境改善を/道視協が札幌市と懇談

 

札幌市の担当者(手前)と率直に懇談する道視協の人たち=3月28目、札幌市役所

 

 北海道視覚障害者協議会(道視協、江崎七雄会長)は3月28日、視力障害者が安心・安全に生活できるような環境づくりを求めて、札幌市の担当部局の人たちと懇談しました。
 道視協は札幌市に、視覚障害者が単独で定期預貯金口座が開設できるような仕組みづくりを金融機関に働きかけることや、地下鉄東豊線への可動式ホーム柵の設置計画を前倒しして設置を急ぐことなどを要望しています。
 今回重点的に要望したのは、@市民向けに配布されている防災に関する資料を点訳・音訳版にして視覚障害者に配布をA自転車との接触や違法駐輪による危険防止の対策B入院時に身の回りの世話をするホームヘルパーの派遣を認めてほしいC「音声タグリーダー」を日常生活用具品目に加えて−の4点です。市の担当者から検討状況が報告され、率直に話し合いました。
 特に、「利用価値が非常に高い」と要望が強かった音声タグリーダーについて、点字のメモをつけにくい衣類や冷凍食品、CD・DVD、薬などの管理がしやすくなるなど、具体的な使い方について突っ込んだやりとりがありました。('14年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

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【音声タグリーダー】 専用のシールを読み取り、そのシールに登録された情報(音声など)を再生する機能を持つ用具。視覚障害者が、手で触っただけではわかりづらい物にシールを貼ることで、日用品を識別しやすくなります。

 
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大間原発は中止こそ/共産党予算案などに反対/北海道議会閉会

 

 北海道議会第1回定例会がこのほど、閉会しました。日本共産党は、2014年度一般会計予算案や、消費税率引き上げを盛り込んだ42件の条例案などに反対しました。
 日本共産党は、青森・大間原発建設に関する決議案に反対しました。決議案は、電源開発による原子炉設置変更許可申請手続きは「遺憾」だとし、原子力規制委員会に対して「厳正かつ慎重な審議」を要望。国や事業者は「説明責任」を果たすべきとしていますが、「建設を止める」ことに触れていません。
 日本共産党の真下紀子道議は、函館市民は「建設をいったん止め、住民が避難できるか確認した上で、建設の可否を判断してほしいと求めて」おり、決議案は「『慎重に』と言いながら建設推進の方向」だと指摘しました。
 真下道議は一般会計予算実について、カジノ誘致やダム建設推進の一方で、雇用対策費や私学助成費などを軒並み削減し、特養ホームも300床の増加にとどまる〜など反対理由を述べました。
 後期高齢者医療の「安定化基金」拠出率の大幅引き下げや、高校授業料「無償化」の廃止に伴う条例案、子ども・子育て新制度の「円滑な実施」を求める意見案などに、日本共産党だけが反対しました。('14年4月3日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)