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           2014年5

 

ときの政府の号令で教育進んではいけない、教委改悪認めない/札幌市教育長と共産党懇談

 

町田教育長(右)と懇談する(左へ)井上市議団長、青山道委員長ら=28日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会は28日、札幌市教育長に「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を届け、懇談しました。
 道委員会の青山慶二道委員長、武藤孝司労働部長、党市議団の井上ひさ子団長、浅水明事務局長が参加し、市教育委員会の町田隆敏教育長、西村喜憲教育次長、梅津康弘生涯学習教育部長が応対しました。
 青山委員長は「よびかけ」の内容について説明。安倍政権の暴走について批判し、「一致点で共同していきたい」と訴えました。
 町田教育長は「時代認識では共通する」「教育委員会改革については、市教委としてこの内容に応じるつもりはない。ときの政府の右左の号令で教育が進んではいけない。教育委員会として中立で市民に説明できるものでなければならない」と明言。「大津のいじめ事件などを理由にして教育委員会の制度の問題とすることには、いきどおりすら覚える」と述べました。
 青山委員長らは、道教委への申し入れの様子や国民のなかで始まっているたたかいを紹介し、国民運動を進める決意を伝えました。
 志位和夫委員長のパンフレット『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』を贈呈しました。('14年5月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

原発撤退 北電に迫る/後志地方の党議員ら申し入れ

 

 北海道の泊原発(泊村)がある後志(しりべし)地方の議員と日本共産党小樽地区委員会、道議団は27日、北海道電力に申し入れを行いました。
 申し入れには、真下紀子道議、菊地よう子小樽地区副委員長、小貫元小樽市議、大田勤(岩内)、真貝政昭(古平)、幸坂順子(寿都)各町議らが参加しました。
 北電に対して、住民の命を守れない原子力防災計画の下での泊原発の再稼働はしないこと▽再稼働の条件に、放射性物質の拡散が及ぶ後志13町村および小樽市、札幌市なども含めた地域住民の合意を含めること▽原発から撤退し、自然エネルギーに軸足を移すことなどを求めました。
 北電のエネルギー広報課の担当者は、避難計画は、自治体と協議していくとしながらも道と自治体の責任であるとの姿勢を示し、「再生可能エネルギーは大事だが、原子力は重要なベース電源であり、一日も早く泊原発を再開したい」と回答しました。
 議員からは「要援護者も含めて、被ばくせずに避難することができるのか」「防災訓練は、現状に見合っていない形ばかりのもの」「泊原発の維持費に毎年800億円かかると聞いた。廃炉費用は数百億円との回答だが、廃炉にした方が経営的にもいいのでは」などの意見が出されました。('14年5月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ誘致は中止に/命と暮らし守る役割を/党道委・地方議員 道に予算要請

 

荒川副知事(右)に要望書を手渡す(左から)佐野、石川、宮川、真下、菊地、森、青山の各氏=27日、北海道庁

 

 日本共産党北海道委員会と同道議団は26、27の両日、当面する道政と2014年度予算編成について、道に要請しました。真下紀子道議、菊地よう子小樽地区副委員長、宮川じゅん札幌市議、佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長、石川明美釧路市議ら各道議予定候補のほか、地方議員ら約60人が参加しました。
 要請は、原発、雇用、医療・福祉、教育分野など564項目にわたりました。
 経済分野では、カジノ誘致の動きが小樽市、釧路市など道内各地であり、ギャンブル依存症の増加、治安悪化が懸念されるカジノの誘致をやめることを求めました。
 石川氏(釧路市議)は「道内の依存症の調査をしてほしい」、菊地氏は「小樽市民はカジノ誘致を望んでない」と強調しました。
 原発問題で、森英士(つねと)道国政相談室長は「国から高レベル放射性廃棄物の処分地の候補を選ぶ文献調査の受け入れ要請があった場合、核を持ち込まないとの道の条例にもとづき、受け入れるべきではない」と追及しました。
 道の経済部の担当者は「文献調査は、市町村に求められるもの。市町村で条例を順守してもらうことになる」という答弁にとどまりました。
 医療・福祉分野では、介護労働者の雇用改善、特別養護老人ホームの待機者の解消などを要請しました。
 日本共産党北海道委員会(青山慶二委員長)と真下紀子道議は27日、高橋はるみ知事に対し、当面する道政と予算編成に関する要望書を提出、荒川裕生副知事が応対しました。来年の道議選に立候補する予定の4氏も同席しました。
 青山委員長は「安倍政権の解釈改憲は地方政治にも重大な影響を及ぼします。憲法を生かした道政を貫くべきです」とのべ、真下道議は、「道民の命と暮らしを守るという知事の役割をいまこそ果たすときです」と訴えました。('14年5月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

通学路の安全・灯油高騰対策/住民の願い行政と交渉/札幌中央区の区民ら

 

懇談に参加した小形市議=21日、札幌市中央区

 

 札幌市中央区の区民らでつくる「中央区民の要求を実現する連絡会」(富堂保則代表)は21日、会に寄せられた区民の要望の実現を求めて、同区の高松康広区長らと懇談しました。
 要望は、地域の通学路や歩道などの安全対策、冬期間の灯油価格の高騰対策、除雪対策など12項目です。   
 自転車走行が禁止されている創成川公園を多数の自転車が走行し、危険なため、安全対策をとってほしいという要望に対して、高松区長は「走行禁止の標識を設置しているが、さらに路面に大きく走行禁止と表示することを検討する」と回答しました。
 懇談には、日本共産党の小形香織市議も参加しました。('14年5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自然工ネ計画・後期医療保険料…/住民の願い行政と交渉/共産党十勝地区委

 

 北海道の日本共産党十勝地区委員会と党十勝議員団はこのほど、帯広市の十勝総合振興局と交渉を行いました。十勝管内の党議員・候補ら18人が、地域から寄せられた30項目の要求を携えて参加しました。
 泊原発再稼働反対を求めた稲葉典昭党十勝議員団長(帯広市議)は、北海道の豊富な自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけ、地域に還元することで新しい産業
 創出につながるとのべ、道として「自然エネルギー基本計画」を策定することを求めました。
 中橋友子幕別町議は後期高齢者医療の保険料について、所得割が下がり均等割が上がったため、加入者の7割近くの低所得者の保険料が上がったと指摘。道の財政支援を以前の水準で行えば、保険料の値上げは避けられると訴えました。('14年5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

憲法解釈変更で集団的自衛権行使は認められない/札幌市長が伊藤市議質問に言明

 

 札幌市議会第2回定例会で22日、日本共産党の伊藤理智子市議が代表質問に立ち、上田文雄市長の政治姿勢などについて質問しました。
 伊藤市議は冒頭、安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認について見解をただしました。上田市長は「憲法9条の解釈変更で集団的自衛権の行使は認められない」と言明しました。
 原発永久化の「エネルギ一基本計画」にかかわって、伊藤市議が泊原発(泊村)などを「再稼働すべきでない」と主張したのに対して、上田市長は、大飯原発の再稼働差し止めを命じた21日の福井地裁判決に触れ、「判決で示された考え方は原子力行政に十分反映されるべきものだ」と答弁しました。
 市政問題では、保育所の待機児童解消にむけたとりくみを質問。市は今年度1230人分の保育所を整備するとしていますが、半年で1700人以上の待機児童が増えています。
 伊藤市議は「この計画では解消できない。上乗せすべきだ」と再考を求めました。井上唯文副市長は、定員の増加、小規模保育事業の開始などで700人分上乗せすると表明。伊藤市議は再質問でも触れ、「定員を増やすだけでなく、保育の質を守ることが重要。認可保育所を増やすべきです」と強調しました。
 昨年4月から12月までに市役所に生活保護の相談をした9802人のうち1750人について、市が「申請の意思がない」とみなして放置していたことを批判。「相談者が生活保護に該当するのかどうか説明したうえで申請の意思を確認すべきだ」と要求しました。('14年5月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

大間原発建設中止に/真下道議と党函館市議団/電源開発に要望

 

大間原発建設中止を求め要望書を手渡す(右から)本間、市戸、紺谷、真下の各氏=26日、札幌市

 

 北海道函館市の工藤寿樹市長が4月に国と電源開発(本社・東京)に対し、青森県大間町に建設中の大間原発の建設差し止めを求め提訴した問題で、日本共産党函館地区委員会(高橋佳大委員長)と函館市議団(市戸ゆたか団長、紺谷克孝、本間勝美両市議)は26日、札幌市内の電源開発北海道支店を訪れ、大間原発の建設中止を申し入れました。真下紀子道議が同席しました。
 市戸団長らは、建設を直ちに中止するとともに、大間原発の周辺海域や敷地内に存在が指摘されている活断層について調査し、結果を公開すること、大間原発の建設状況調査のため党函館市議団の現地視察を許可することを要望し、内容を本社に伝え、誠意をもって回答するよう求めました。
 担当者は、要望書を本社に送り、関係部署から回答させることを約束しました。('14年5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

特養待機者解消迫る/道議会委で真下議員が質問

 

 日本共産党の真下紀子道議は、14日の道議会少子高齢社会対策特別委員会で特別養護老人ホーム待機者の解消や介護保険の課題について質問しました。
 自民・公明両党が同日の衆院厚生労働委員会で強行採決した医療・介護総合法案は、▽特養ホームに入れる高齢者を要介護3以上に限定▽要支援1・2の介護サービスを市町村事業としてボランティアにまかせる−など、医療・介護制度を根本から改悪するものです。
 真下道議は、北海道の特養ホームの待機者は2002年の約1万5千人から13年度には2万6千人と増え続けている実態を明らかにし「社会保障のためと宣伝しながら、消費税増税の負担だけ国民に押し付けて、介護サービス縮小は納得できません。サービスの絞り込みを行わず、保険料に跳ね返らないように待機者を解消すべきです」と求めました。
 道の保健福祉部は「特養入所者の重点化は避けられないが、やむを得ない理由による入所を可能にするよう国に要望した」と答え、サービスの市町村事業への移行については「不安視する声が寄せられているため国に要望する」とのべました。
 また、真下道議は人材不足を理由とする居宅介護施設のサービス休止が道内で6カ所あることを指摘、「さらなる介護職員の処遇改善が不可欠」と主張しました。('14年5月22日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

視覚障害者と聴覚障害者が暮らす/施設ではなく共同住宅/■玄関自動ドア■廊下に点字ブロック・手すり■スタッフ常駐

 

 北海道函館市に昨年12月、「はこだての家 日吉」がオープンしました。視覚障害者と聴覚障害者が共に暮らす賃貸住宅です。4月25日、日本共産党の真下紀子道議と市戸ゆたか、紺谷克孝、本間勝美の各函館市議が視察しました。

 

鈴木さん(中央)から話を聞く真下道議(左から2人目)と函館市議団=4月25日、北海道函館市

 

函館で完成/真下道議視察
 NPO法人「ユニバーサルホーム函館をつくる会」のスタッフが24時間常駐し運営に当たっています。コンセプトは、「施設でなく住宅。いろんな人が暮らすコミュニティー」。入居者ができる限り自立した生活を送り、スタッフは必要なときにサポートします。
 3階建てで共用玄関は自動ドア。廊下には点字ブロックと手すりが備えられ、エレベーターは車椅子対応と、障害の有無にかかわらず、すべての人にとって使いやすいように、「ユニバーサルデザイン」が行き届いています。

 

◇◆

 

 同NPO法人の有田浩子事務局長と、手話通訳者の鈴木三千恵さんが、「地域の人も利用できる」という食堂で説明します。
 「食堂の椅子を引きずる音が2階の部屋まで響くので、アルミサッシ職人の入居者と法人理事の建具職人(2人とも聴覚障害者)が試してくれて、テニスボールを足にかぶせたら音が出なくなりました」「夕食のあとも部屋に戻らないで、食堂が歓談と交流の場になっています」と目を細めます。
 住宅は37戸で、2DKタイプと1DKが2タイプの計3タイプ。ドアホンは光るチャイムになっているなど、視覚障害者、聴覚障害者双方に配慮された設計です。緊急ボタンは居間とトイレ、浴室にあり、ナースコールは会話ができるタイプです。

 

 「間違ってナースコールを押しても、スタッフは『コミュニケーションが取れてよかった』つて対応しています」と鈴木さん。
 3月2日に開いた「ひな祭りイベント」には、地域の町会(町内会)の会長らも参加。前日には、ひな人形を贈呈してくれました。

 

◇◆

 

  建設のきっかけは2008年、現事務局長の有田さんと視覚障害の人たちが、道央圏の入所施設を訪問したことです。函館出身の入所者から「帰りたい」と要望が寄せられました。
 有田さんと日本共産党の丸尾隆子市議(当時)が、同NPO法人現理事長の和泉森太さんに相談。丸尾さんとつながりのあった聴覚障害者らも参加して勉強会を重ね、「福祉施設でなく共同住宅」と方向性を確認しました。
 建設費は約2・4億円。国土交通省の12年度「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化等推進事業」の「先導的事業」に認定され、10分の1が補助されました。
 NHKが2月に全国放映し、「何かあったらボタンを押して、少しだけ手助けしてもらう」という運営に共感する人たちから申し込みが続いています。「まだ少し入居に余裕があります」と有田さんは話します。

 

障害の違い互いにサポート
 真下道議の話少しのサポートがあれば施設でなくても暮らせて、障害の違いが互いのサポートにつながる、新しい在宅の考え方を学びました。
 連絡先はこだての家 日吉0138(87)0337('14年5月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)