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           2014年6

 

カンゾウ 栽培事業見直しへ/23億円→6億円計画を縮小/北海道日高町

 

カンゾウの苗が植えられているケース=3月、北海道日高町

 

 北海道日高町で総額23億円の借金をして、生薬として使われるカンゾウ(甘草)の大規模栽培計画がすすめられていた問題―。6月の定例町議会で、町から規模を縮小する見直しが提案され、計画は事実上破綻しました。
 見直しの内容は、金融機関からの借入計画を、23億5千万円から6億2千万円に縮小。年商9億円の目標を2億円に引き下げました。

 

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 カンゾウの大規模栽培を町民に知らせないまま手がけた町は、昨年、町が筆頭株主となる日高アグリのために23億円もの借金を肩代わりする(債務保証)計画を提案。2013年度の損失補償額5千万円などの補正予算案が賛成多数で可決していました。
 ところが、今年5月の日高アグリの株主総会で、会社側は計画に大幅な修正を加え、これまでより規模を縮小した計画を提案しました。
 6月議会の一般質問で日本共産党の本宮幹夫町議は、昨年8月に提出された計画が、1年もたたないうちに、大幅に変更されることについて、「計画自体が破綻したということを認めるか」とただしました。
 町は破綻について認めなかったものの、変更理由として、▽政府系の補助金が利用できなくなった▽当初、もっと早くから販売先を確保する予定だったが、今年1月からになり遅れた▽金融機関に融資を求めたが担保物件がないので、町の損失補償なしでは融資できない−ということを明らかにしました。
 13日の全員協議会で、町側は計画削減について、「販売先が確保され販売額が明らかになるまでは、リスクを考慮して事業費を抑えるために栽培数を拡大しない。今年は昨年と同じ数の11万3千本定植と維持管理を行う」と説明しました。
 しかし、議会側は「議会の承認なしに今年の苗を買ったのは町長と会社であり、責任を取れ」など批判し、再検討することになりました。

 

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 3月の町議選で日本共産党の3候補は「カンゾウ事業の見直しで、町費の無駄遣いをやめさせる」公約をかかげ、たたかい勝利しました。この政策宣伝が町民の話題となり、「事業を見直せ」の声が大きく広がりました。
 党町議団は、「計画の見直しではなく、大規模栽培は中止し、(採算がとれるかどうかの)実証試験栽培へ切り替えるべきだ」と訴え、無謀な計画をやめて、町民の医療、福祉にお金を使うよう要求しています。(北海道・土田浩一通信員)('14年6月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

集団的自衛権/道駐屯部隊が優先派兵/真下氏「知事は異議唱えて」/北海道議会


 北海道議会で25日、日本共産党の真下紀子議員は、集団的自衛権問題で高橋はるみ知事の姿勢を追及しました。真下氏は、全国の陸上自衛隊員の5分の1にあたる3万人が駐屯する北海道は、優先的に海外派兵される部隊に指定されており、今こそ知事は異議を唱えるべきではないか、とただしました。
 高橋知事は「国民的な議論を尽くすことが大切」と人ごとのように答弁。真下氏が「自衛隊員に犠牲が出る事態は絶対にあってはならないとなぜ明言できないのか」と再質問で迫ったのに対しても同じ答弁を繰り返すだけでした。
 道内では千歳市や鹿追町など27市町が自衛隊派遣時の留守家族支援協定を各駐屯地と結んでいます。真下道議は、留萌市では対象を国内災害派遣から海外派遣に向けて、改定版もつくられていることを暴露。「『現代版・銃後の守り』が進行していることの重大さを知事はどう考えるのか」と追及しました。
 協定をあくまで「人命救助や復興支援のためと受け止めている」と言い張る高橋知事に対して、真下道議は特別発言で「憲法が乗っ取られ、戦争に向かう歴史の岐路に立っている。戦争への道に立ちはだかるために、力を合わせましょう」とよびかけると、他会派の議員から拍手が起こりました。 ('14年6月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

保育所 進まぬ耐震化/真下道議質問で明らかに/工事実施は半数強、221棟が診断も未実施

 

 北海道の保育所の耐震化が東日本大震災以降も進んでおらず、工事が終わったのは約半数、耐震診断が行われていない保育所も多く残っている―。こんな実態が道議会の日本共産党・真下紀子議員の質問で明らかになりました。
 東日本大震災直後の2011年4月1日時点で、道が所管する保育所(政令・中核市を除く563棟)の耐震化率は49・6%(公立47.8%、私立52.2%)でした。それから2年半がたった13年10月1日時点(同543棟)でも、耐震化工事が済んだ保育所は56.5%(公立55.5%、私立58.0%)にとどまっています。221棟が耐震診断すら実施されていません。
 耐震化が進まない理由について道は、多くの保育所が耐震改修促進法で国が示した耐震化を進める条件(2階建て以上で500平方メートル以上)に該当しないため、各自治体で他の施設より保育所の耐震化の優先順位が低くなる傾向があると説明しています。
 14日の道議会少子高齢社会対策特別委員会で、真下道議は「子どもたちが安全に暮らすためには耐震化の推進は不可欠だ」とのべ、耐震診断と耐震化を急ぐように道に求めました。
 道保健福祉部長は「耐震化は大変重要。前向きな意向の市町村に検討状況を確認し、その他の市町村にもできる限り直接出向いて、対応やスケジュールを伺い、安心こども基金や補助制度の活用などの周知を行う」と答えました。 ('14年6月20日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

家畜の糞尿で発電/余熱利用してチョウザメ養殖、余った電力は売って運営費に

 

 乳牛など家畜の糞尿(ふんにょう)を使って発電している道東・鹿追(しかおい)町のバイオガスプラントが、全国の注目を集めています。発電の際に出る余熱でチョウザメの養殖やマンゴーの栽培に取り阻み、余った電力は北電に売り、施設の運営費にあてるなど一石二鳥」の効果を生み出しています。新緑の映える5月末、真下紀子道議とともに現場を訪ねました。(北海道・三上博介通信員)

 

センター研究棟でチョウザメの養殖の説明を受ける真下道議(左)=北海道鹿追町

 

 鹿追町は人口約6000人。十勝平野の北西部に位置する酪農と畜産の町です。近年は然別(しかりべつ)湖を核にした観光産業も発展し、年間80万人が来訪します。そこで問題になったのが悪臭≠ナす。酪農家が畑に堆肥としてまく糞尿の臭いを何とか軽減できないかと苦慮の末に行き着いた先がバイオガスプラントでした。
 2007年10月に稼働を始めた鹿追町環境保全センターは、家畜排せつ物や生ごみなどの再生可能エネルギーの一つであるバイオマス(生物資源)を活用し、そこから発生するバイオガスを製造・収集する施設です。

 プラント導入の効果について城石賢一係長は語ります。「地域の生活環境が改善されただけでなく、生成される堆肥などが安価で自然にも優しい有機肥料として、農地に還元されることで地域循環型農業の実現が図られる。発生するバイオガスで発電や、温水などの熱エネルギーとして有効利用ができます」
 施設の運営費は北電への売電収入(2013年度約4600万円)と、農家の利用料でまかなっています。昨年度は道内外から約2000人が視察に訪れ「今年度も申し込みが相次いでいる」といいます。
 研究棟の水槽の中でゆっくり泳ぐ約300匹のチョウザメも見学しました。「メスは8歳ぐらいから高級食材のキャビアが採卵できます」「身もとてもおいしいんです」と町商工振興労政係の鈴木綾さん。水温を適温(25産前後)にする熱源は、発電の際の余熱だといいます。
 吉田弘志町長は笑顔で将来図を語ってくれました。「きょうは新たなバイオガスプラントの起工式でした。稼働(16年春)すれば、1日の処理能力は現在の2・2倍の210dなり、町内酪農家の約3割をカバーできます。将来、売電収入が増えたら町民の教育費や福祉にまわしますよ」

 

原発に代わる安全エネルギー応援/真下道議の話
 バイオガスは燃料としても期待され、隣の士幌(しはろ)町は1農家に小型プラント1台で成果を上げています。厄介者の牛の糞尿が、原発に代わる安全なエネルギー基地北海道へのけん引力となるよう応援していきます。('14年6月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

精神障害者の運賃割引を/党道議・候補者 バス事業者に要請

 

JRバス・有塚専務(右)に要請する(左から)森、宮川、真下、佐野、菊地の各氏=12日、札幌市

 

 日本共産党の真下紀子道議、宮川じゅん、菊地よう子、佐野ひろみの各道議候補と森英士(つねと)道国政相談室長は12日、札幌市内にある北海道バス協会とJR北海道バス、北海道中央バス両本社を訪問し、精神障害者のバス運賃割引の実施を要請しました。
 2012年7月に国交省が乗り合いバスの運送事業標準約款(やっかん)を改定し、運賃割引に精神障害者も適用されることになりました。道によると、道内のバス事業者で12年当時、運賃割引を実施していたのは10社。現在は21社まで広がりましたが、中央バス、JRバスなど大手が実施していません。
 真下道議らが、運賃割引制度の拡充にむけ努力するよう要望。道バス協会は5月に各バス事業者に運賃割引への協力を求める通知を出したと説明しましたが、JRバスの有塚宣夫専務は事業者に負担がかかるので運賃割引は難しいという考えを示しました。中央バスは行政との調整が必要としました。
 真下道議は「交通権を差別なく守るという立場で、国に対し助成するよう声をあげてほしい」と求めました。
 JRバス、中央バスの両社で、宮川氏(札幌市議)は「札幌市内ではバスの運賃割引はない。市議会でバスに先行して市営地下鉄、市電で割引を実施するよう求めている。足並みをそろえて早急に実施してほしい」と訴えました。('14年6月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

ブラックバイト追及/真下道議質問 「学生リーフ活用を」

 

 日本共産党の真下紀子道議は3日、道議会経済委員会で、「ブラックバイト」対策について、道側の姿勢をただしました。
 道内でも学生アルバイトなどに、違法な長時間労働や過重なノルマなどを課す、いわゆる「ブラックバイト」への対策が差し迫った課題となっています。1月には「札幌学生ユニオン」が結成されています。
 真下道議が2月の委員会でブラック企業対策を質問した際、道は「若者へのワークルールの周知に向けた取り組みなどを進める」と答弁。5月に道は初めて、アルバイトで働く学生向けのリーフレットを作成し、HPに掲載、大学や専修学校に配布しました。 真下道議は、ブラックバイトが広がる背景に、世界一高い学費を保護者だけでは負担しきれず、多くの学生がバイトからの収入を途絶えさせることができない状態があると紹介、リーフレットの今後の活用を求めました。
 道側は、道の労働相談で新たに学生を区分して把握するとともに、アルバイトで働く学生に広く周知し、学生の意見や先進例を参考に内容の充実に努めていくと答えました。
 生き生きと働けるようにすることは世界の流れとなっているとのべた真下道議は、日本共産党が「ブラックバイトから学生生活を守ろう」と呼びかける提言を発表したことを紹介し、行政が労働者を守り、若者が将来をになう人材として大切にされていることが実感できるよう、とりくみをすすめるよう求めました。('14年6月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)