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           2014年7

 

道内の障害児通所支援施設/是正指導6割超も/真下道議追及

 

 北海道が2013年度に実地指導を行った障害児通所支援施設のうち、6割を超える施設が是正指導を受けていたことがこのほど分かりました。日本共産党の真下紀子道議が道議会で取り上げました。
 道が所管する施設(政令指定都市の札幌市を除く)は13年度末で359カ所。123カ所だった11年度末から約3倍に急増しています。政府が12年度に株式会社やNPO法人の全面参入を認める規制緩和を行ったからです。
 真下道議の質問に対し道は、13年度に実地指導した96施設のうち60事業所(63%)で、199の改善指導項目があったと答えました。(表)
 真下道議が、「使用者の責任による職員の出退勤時間の把握や賃金台帳の有無等を確認すべきだ」とただしたのに対し道は、「関係書類を確認し、賃金不払いなど悪質事例を確認した場合、労基署に通報する」と答えました。
 真下道議は是正指導が多発する背景に、児童デイサービスでは指導員の資格の有無が問われないなど、「(規制緩和による)指定段階での緩い条件」があると指摘。「子どもの療育のために厳格な対応を」と求めました。('14年7月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市北区新琴似通り/住民と共産党が共同 危険な停止線改善

 

新しく移動した停止線

 

 住民と日本共産党の協力で、札幌市北区の新琴似(ことに)通りを渡る歩行者用信号磯村きの横断歩道の停止線が改善され、喜びの声が上がっています。
 これまでは、赤信号で停止する車がすぐ近くの交差点をふさいでしまい、車や自転車が新琴似通りに出られなくなることがありました。見通しも悪くなるため危険で、改善を要望する声が地域の人たちから上がっていました。
 日本共産党新琴似南支部や後援会が「北区住み良くする会」、坂本きょう子市議事務所と協力し、昨年10月に行われた区長交渉で改善を申し入れ、今年6月、停止線の位置を変えることによって問題が解消しました。
 住民からは「こんなに早く改善されるとは思っていなかった」「要望の声を上げ続けることが大事なんですね」などの声が寄せられています。('14年7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

歴史と文化に光を アイヌの碑建立へ/長万部町 シャクシャイン最後の激戦地/七尾議員の手記

 

 江戸時代、北海道を支配しようとした幕府松前藩に対して、先住民族アイヌが起こした武装蜂起「シャクシャインの戦い」。最後の激戦地となった長万部町に「碑」が建立されることになりました。日本共産党の七尾公夫町議の手記を紹介します。

 

 アイヌ問題に関する内閣府の昨年の調査によると、アイヌの人々に対する差別や偏見はなく「平等」だとする回答は、いまだ50・4%であり、差別や貧困が政策面で十分措置されてこなかった証左です。
 私はこの間、2回の一般質問で、幕府松前藩と先住民族アイヌの最後の激戦地であるクンヌイ(現・長万部町国縫)の町有地に、歴史と文化に光を与える「碑」を建立するよう求めてきました。
 同地は、アイヌの英雄シャクシャインの最後の激戦地として知られ、文化庁も埋蔵文化財包蔵地・豊野3号遺跡として指定しています。NHKのドキュメンタリー番阻でも取り上げられました。
 たたかいで死亡した死者の魂の安らぎと受難の歴史を学び、「民族共生」の「碑」を建立するため、碑・建立実行委員会が結成され、協議してきました。道文化財調査グループの田才雅彦主査による「ふるさと発見講座」と、見学も行いました。

七尾公夫町議

 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」は第3条に、地方公共団体の責務として「アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならない」と明記しています。
 6月議会では、実行委員会の議論も踏まえ、「碑」建立の土台はでき、わが町の歴史と文化に光を与える「客観的条件はそろった」として、「町の責務として実行あるのみ」と町長、教育長に質問しました。
 白井捷一町長は「教育委員会と連携し、碑建立を進める」と答弁。道幸拓志教育長は「小学3・4年生にもアイヌ問題の『副読本』で歴史と文化を学び、碑の建立は、連帯して行いたい」と答弁しました。('14年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電泊原発/汚染水対策、不十分/道議会委 真下議員質問で判明

 

 北海道電力・泊原発(北海道泊村)の汚染水対策が、地下水流入が検討されていないなど、不十分なことがわかりました。
 東京電力福島第1原発事故では、地下水の流入によって汚染水が増大し、重大問題となっています。泊原発でも地下水流入問題が指摘されてきましたが、これまで北電は、その流入量を明らかにしてきませんでした。
 日本共産党の真下紀子道議の質問に対して、道が1日の予算特別委員会で初めて明らかにしたところによると、北電が調査した泊原発1・2号機の湧水量の測定値から3号機を含めて試算すると、1日あたりの湧水量は550立方メートルにのぼり、福島第1原発の400立方メートルを上回ります。一方、汚染水の貯水タンクの置き場となる敷地は、福島第1の350万平方メートルに対して、泊原発は約149万平方メートルしかありません。
 道は、汚染水の流出対策で「シルトフェンス(水中カーテン)で防御する」と説明しました。
 真下議員はそれでは海洋への汚染水流出対策としては不十分だと指摘。「福島県の原子力対策官は『どこまで敷地内で対応できるのか議論すべきだ』と話している。北電と規制委員会で議論すべき問題だ」と提案しました。
 真下議員は、「実行委員会に入っている行政機関の道にも札幌市にも知らせず、直前の飛来を受け入れるかのような対応は容認できない」と表明、情報の提供と実行委員会での報告を求めました。 ('14年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

天下り要綱是正を/道議会委 真下道議が追及

 

 北海道議会予算特別委員会で2日、日本共産党の真下紀子道議は、道から関連団体に「天下り」をした幹部OBが要綱で定める65歳の「上限」を超えて在籍している問題について、高橋はるみ知事を追及しました。
 道職員の再就職要綱では、道幹部OBは原則として65歳を超えて「天下り」先に在職することができません。
 1日の分科会での真下道議の質問で、対象12団体中2団体が「新事業に対応するため」などとして在職期間を延長していることが明らかになりました。
 要綱は、道が発注した工事に道職員OBがかかわった官製談合事件を受けて制定。2009年に年齢制限や報酬切り下げを盛り込む改定をしました。
 真下道議は高橋知事に改めて認識をただし、「団体から年齢延長の協議が要請されれば、何歳までも延長できるような要綱では、いくら順守といってもルール違反≠ェ常態化する。実効性を担保できる要綱に見直しをすべきだ」と迫りました。
 高橋知事は各団体に要綱順守を文書で要請するとしましたが、要綱の見直しはしない姿勢を示しました。 ('14年7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ誘致許さない/ギャンブル依存症ふやす/真下道議が追及 道議会委

 

質問する真下議員

 日本共産党の真下紀子道議は、6月27日の道議会予算特別委員会でカジノ誘致問題を追及しました。

 真下氏は、カジノ構想に前のめりの高橋はるみ知事を批判。「賭博でギャンブル依存症になる人が非常に多い日本に、カジノをつくればさらに深刻な事態を引き起こすことになります」と指摘しました。
 厚生労働省の調査(2008年)によると、日本の成人男性のギャンブル依存症推定有病率は9.6%で、他の先進国の数倍。その数は400万から500万人になります。
 真下氏の質問に対し、道保健福祉部の担当者は、@日本はパチンコやスロットなどギャンブル性の高い遊技場がどの地域にも設置され、誰もがギャンブル依存症になる機会が多いA必要な資金がサラ金などから容易に手に入る―などを要因としてあげました。
 保健福祉部は長年、道立精神保健福祉センターを中心にギャンブル依存症患者の治療と社会復帰の支援をしてきました。
 真下氏は、「ギャンブル依存症は、借金を重ね、家族を傷つけ、犯罪の温床ともなる。カジノ誘致をそのきっかけにしてはならない」と主張しました。 ('14年7月2付「しんぶん赤旗」掲載記事より)