日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム お知らせ 政策・見解 国民運動 国会議員 選挙 道政 地方政治・議員 ほっかい新報

 

   

           2014年8

 

電気料・医療費助成・原発対策…道民の願い政府に要望/真下道議ら

 

国交省の担当者に要望書を提出する(右から)森、真下、大門、菊地、佐野の各氏=28日、東京・参院議員会館

 

経産省北電再値上げ「審査する」/大門議員ら同席
 日本共産党の真下紀子道議と、菊地よう子、佐野ひろみ両道議候補は28日、東京で、道民生活にかかわる国の来年度予算と重点課題について、各省庁に要望しました。大門みきし参院議員、森つねと道国政相談室長らが同席しました。
 北海道電力は、昨年に続き、大幅な電気料金値上げ(一般家庭向け約17%、企業向け約23%)を申請しています。真下道議は「道の調査で企業の92%が『影響がある』と答えている。経済界も北電の再値上げが廃業・倒産を引き起こすと懸念している」とのべ、申請の撤回を求めました。
 経産省の担当者は、「資産の売却など経営努力が十分なのか、審査会でも意見が出ている。経営効率化が十分かしっかり審査する」と答えました。
 佐野候補は、子ども4人がインフルエンザにかかり、小学生3人の医療費で1万2千円かかったお母さんの例を紹介し、子どもの医療費助成を求めました。
 精神障害者のバス運賃割引について、国交省は「事業者の判断で行われている。(札幌市や旭川市など)自治体による助成は望ましい」と述べたのに対し、菊地候補は「事業者の経常努力だけでは進まない。国として財政措置を」と求めました。
 森氏は、泊原発30`圏内の自治体首長が避難計画の具体化で悩んでいることを紹介。大門議員は、「各自治体の避難計画を具体的に把握するように」と強く求めました。
 他にも、▽オスプレイの訓練移転を行わないこと▽カジノを「成長戦略」から外すこと▽学生がブラックバイト被害に遭わないための対策強化−などを求めました。('14年8月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アイヌ発言謝罪要求/自民会派市議に地区労連/札幌

 

 札幌地区労働組合総連合(赤坂正信議長)は26日、札幌市の金子快之市議(自民党・市民会議)の事務所を訪れ、ツイッター上での「アイヌ民族なんて、いまはもういない」との発言の撤回と、アイヌの人たちへの謝罪を要請しました。
 赤坂氏らは、金子氏の発言が到底許されるものではなく「道都・札幌市議会議員としての資格と見識が問われる」と指摘しました。
 要請に対して金子氏は、発言撤回も謝罪もしないと改めて表明。
 赤坂氏は「差別された側の気持ちがわかっていない。公人としての資質が問われる」と批判しました。
 赤坂民らはこれに先立ち、札幌市議会の高橋克朋議長、自民党・市民会議に対して、金子氏の発言の撤回と謝罪、処分を求める要請書を提出しました。('14年8月28日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

アイヌいない発言撤回を/共産党が自民に求める/札幌

 

村山氏に申し入れる(左から〕伊藤、坂本、小形の各氏=22日、札幌市議会

 

 日本共産党札幌市議団は22日、金子快之(やすゆき)市議(東区)がアイヌ民族の存在を否定し、尊厳を傷つける発言を行った問題で、所属会派である自民党・市民会議に対し、発言の撤回などを申し入れました。 申入書(全文)はこちら
 申し入れ書を手渡した坂本きょう子政審会長は、金子議員の発言に対して「アイヌのみなさんはもちろん、市民のなかでも大きな怒りが広がっています」「北海道の調査でも1万6786人のアイヌの方々がいることが判明しており、先住民族の権利を宣言した『国連宣言』や、アイヌを日本の先住民族と認めた『国会決議』にも反するものだ」と指摘し、発言の撤回と謝罪を行うとともに、会派として厳正な処分を行うよう求めました。
 応対した自民党・市民会議の村山秀哉幹事長は、「迷惑をかけたと感じている」とし、発言について「修正や謝罪の必要はないと考えたが、大きな問題となっており、再検討すベきだと考えている」とのべました。
 申し入れには、伊藤りち子、小形かおり両市議が参加しました。('14年8月23日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

政務活動費の透明性拡大を/真下道議 道議会議長に申し入れ

 

 日本共産党の真下紀子道議は5日、北海道議会の加藤礼一議長に対して、議員の海外調査の廃止と政務活動費の透明性の拡大などを申し入れました。
 札幌地裁は7月、道議会の2009年度の政務調査費(現政務活動費)から、「自民党・道民会議」と「民主党・道民連合」の両会派がそれぞれの政党支部に支出した「業務委託費」の2分の1を超える分(合計約3790万円)の返還を命じる判決を出しています。
 また同月、海外調査中の自民党議員が、航空機内での迷惑行為で警告を受け、議員辞職しています。
 真下道議は、全国23府県議会が海外調査を廃止・凍結していること、政務活動費は領収書のほか活動記録や契約書、成果物などによる確認が求められていると述べ、▼海外調査派遣制度の廃止▼政務活動費の透明性と公開性を高めること―を求めました。
 真下道議はまた、現在104の議員定数を「3増6減」する案が示されたことについて、「1票の平等」を大原則として地方の声が道議会に反映されるために総定数を減らさず、第三者の意見を聞くよう提案しました。
 加藤議長は「(議員の不祥事は)遺憾であり、モラルが求められる。要請内容は各派の幹事長会議や各協議会で報告されるようにする」と応じました。 ('14年8月9日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

正社員化、賃上げを/真下議員要求に前向き答弁/議会委

 

質問する真下道議質問する真下道議=5日、北海道議会

 日本共産党の真下紀子道議は5日、道議会経済委員会で正社員雇用の拡大を求め、道は前向きな考えを示しました。
 北海道の非正規雇用の割合は42.8%(全国平均は38.2%)で、沖縄に次ぐ高さです。
 真下氏が正社員雇用化施策の強化を求めたのに対し、辻泰弘経済部長は「正社員が増えれば購買力が向上し、若年労働者が結婚、出産などの人生設計を描けるようになる。正社員の雇用拡大へ取り組みの充実へ努力が必要」、と答えました。
 真下氏は「特に、子どもの貧困につながる若年女性の非正規雇用に歯止めをかけることが急務」と指摘。松下和生労働局長は、「一人でも多くの方が安心して働けるよう正社員への転換促進に努める」と述べました。
 北海道の時給最低賃金は現在734円で生活保護費を下回る水準。中央最低賃金審議会は、14円の引き上げ目安を答申しています。
 真下氏は、日本共産党として道労働局に大幅引き上げを要請したことを紹介し、「消費税増税と物価上昇で実質賃金は減少している。生活できる賃金の確保が必要だ」と述べ、最低賃金の引き上げのために中小零細企業への支援を強化することも求めました。 ('14年8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

自民道議 授業内容に圧力/集団的自衛権学んだ2高校/疑問視、道教委に指導迫る

 

集団的自衛権をめぐる授業について質問する自民党の佐藤議員=5日、北海道議会文教委員会

 

 北海道議会文教委員会で5日、自民党の佐藤禎洋(ただひろ)議員が、高校2校を名指しして、「報道によると、札幌市、室蘭市の各1校で外部講師を活用し、集団的自衛権に関する出前授業が行われ、2校とも反対の立場からの発言があったようで、内容に疑問を感じる」と述べました。
 佐藤議員は「2校の詳細を把握した結果、何らかの課題があった場合、全校に指導するべきだ」と道教育委員会に求めました。
 道教育委員会側は「当該2校については、詳細を把握中。一方的な主義主張が行われていた場合には、他校においても適切な指導をしていきたい」と答えました。
 集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」をめぐる授業については、7月15日に自民党の島尻安伊子議員が参院予算委員会で質問し、下村博文文科相が「個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案があれば、文部科学省としても、必要に応じて教育委員会等を通じて指導する」とのべていました。
 委員会を傍聴した社会科教師で道高教組の関原文明書記次長は「先生や弁護士などの外部講師は『先生はこう考えるが君たちはどう思う?』と生徒たちに考えてもらう立場で教えていると思う。高校名を名指しすることで、現場の教師を萎縮させる狙いがあるのではないか。教育への不当な介入は本当に許せない」と話しました。 ('14年8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

最賃大幅引き上げを/貧困の連鎖打開へ/道労働局に真下道議ら要請

 

北海道労働局に最低賃金の大幅引き上げを求める要請書を提出する(右から)森、真下、菊地の各氏=5日、札幌市

 

 日本共産党北海道委員会は5日、札幌市の北海道労働局を訪れ、最低賃金の大幅引き上げを要請しました。真下紀子道議、菊地よう子小樽地区道政相談室長、森英士(つねと)道国政相談室長が担当者に要望を伝え、意見交換しました。
 現在の北海道の最低賃金は時給734円で、生活保護費を下回っています。7月29日に中央最低賃金審議会が答申した北海道の2014年度引き上げ目安は14円(1.9%増)にとどまりました。消費税増税分(3%)にも届かない額です。
 真下氏らは、「道内の非正規雇用労働者の賃金は最低賃金水準にはりついており、少子化の背景ともなっている。この悪循環を断ち切るべきだ」「小樽では、5割近い世帯が就学援助を受けている。貧困の連鎖の打開には最低賃金の大幅引き上げが必要だ」「ブラック企業根絶へ、非正規であっても真面目に働けば安心して暮らしていける社会をつくりたい。答申が示した目安にとどまらずさらに大幅な上積みを」と要望しました。
 要請書を受け取った労働基準部の柴田真賃金課長は、「(2010年に政府の会合でとりまとめた)20年までに全国平均1000円にするという合意がある。要請の趣旨は審議会に伝えたい」と応じました。北海道地方最低賃金審議会は、8月中旬にも答申を出す見込みです。 ('14年8月6日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

道内の障害児通所支援施設/是正指導6割超も/真下道議追及

 

 北海道が2013年度に実地指導を行った障害児通所支援施設のうち、6割を超える施設が是正指導を受けていたことがこのほど分かりました。日本共産党の真下紀子道議が道議会で取り上げました。
 道が所管する施設(政令指定都市の札幌市を除く)は13年度末で359カ所。123カ所だった11年度末から約3倍に急増しています。政府が12年度に株式会社やNPO法人の全面参入を認める規制緩和を行ったからです。
 真下道議の質問に対し道は、13年度に実地指導した96施設のうち60事業所(63%)で、199の改善指導項目があったと答えました。(表)
 真下道議が、「使用者の責任による職員の出退勤時間の把握や賃金台帳の有無等を確認すべきだ」とただしたのに対し道は、「関係書類を確認し、賃金不払いなど悪質事例を確認した場合、労基署に通報する」と答えました。
 真下道議は是正指導が多発する背景に、児童デイサービスでは指導員の資格の有無が問われないなど、「(規制緩和による)指定段階での緩い条件」があると指摘。「子どもの療育のために厳格な対応を」と求めました。('14年7月24日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

札幌市北区新琴似通り/住民と共産党が共同 危険な停止線改善

 

新しく移動した停止線

 

 住民と日本共産党の協力で、札幌市北区の新琴似(ことに)通りを渡る歩行者用信号磯村きの横断歩道の停止線が改善され、喜びの声が上がっています。
 これまでは、赤信号で停止する車がすぐ近くの交差点をふさいでしまい、車や自転車が新琴似通りに出られなくなることがありました。見通しも悪くなるため危険で、改善を要望する声が地域の人たちから上がっていました。
 日本共産党新琴似南支部や後援会が「北区住み良くする会」、坂本きょう子市議事務所と協力し、昨年10月に行われた区長交渉で改善を申し入れ、今年6月、停止線の位置を変えることによって問題が解消しました。
 住民からは「こんなに早く改善されるとは思っていなかった」「要望の声を上げ続けることが大事なんですね」などの声が寄せられています。('14年7月19日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

歴史と文化に光を アイヌの碑建立へ/長万部町 シャクシャイン最後の激戦地/七尾議員の手記

 

 江戸時代、北海道を支配しようとした幕府松前藩に対して、先住民族アイヌが起こした武装蜂起「シャクシャインの戦い」。最後の激戦地となった長万部町に「碑」が建立されることになりました。日本共産党の七尾公夫町議の手記を紹介します。

 

 アイヌ問題に関する内閣府の昨年の調査によると、アイヌの人々に対する差別や偏見はなく「平等」だとする回答は、いまだ50・4%であり、差別や貧困が政策面で十分措置されてこなかった証左です。
 私はこの間、2回の一般質問で、幕府松前藩と先住民族アイヌの最後の激戦地であるクンヌイ(現・長万部町国縫)の町有地に、歴史と文化に光を与える「碑」を建立するよう求めてきました。
 同地は、アイヌの英雄シャクシャインの最後の激戦地として知られ、文化庁も埋蔵文化財包蔵地・豊野3号遺跡として指定しています。NHKのドキュメンタリー番阻でも取り上げられました。
 たたかいで死亡した死者の魂の安らぎと受難の歴史を学び、「民族共生」の「碑」を建立するため、碑・建立実行委員会が結成され、協議してきました。道文化財調査グループの田才雅彦主査による「ふるさと発見講座」と、見学も行いました。

七尾公夫町議

 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」は第3条に、地方公共団体の責務として「アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならない」と明記しています。
 6月議会では、実行委員会の議論も踏まえ、「碑」建立の土台はでき、わが町の歴史と文化に光を与える「客観的条件はそろった」として、「町の責務として実行あるのみ」と町長、教育長に質問しました。
 白井捷一町長は「教育委員会と連携し、碑建立を進める」と答弁。道幸拓志教育長は「小学3・4年生にもアイヌ問題の『副読本』で歴史と文化を学び、碑の建立は、連帯して行いたい」と答弁しました。('14年7月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

北電泊原発/汚染水対策、不十分/道議会委 真下議員質問で判明

 

 北海道電力・泊原発(北海道泊村)の汚染水対策が、地下水流入が検討されていないなど、不十分なことがわかりました。
 東京電力福島第1原発事故では、地下水の流入によって汚染水が増大し、重大問題となっています。泊原発でも地下水流入問題が指摘されてきましたが、これまで北電は、その流入量を明らかにしてきませんでした。
 日本共産党の真下紀子道議の質問に対して、道が1日の予算特別委員会で初めて明らかにしたところによると、北電が調査した泊原発1・2号機の湧水量の測定値から3号機を含めて試算すると、1日あたりの湧水量は550立方メートルにのぼり、福島第1原発の400立方メートルを上回ります。一方、汚染水の貯水タンクの置き場となる敷地は、福島第1の350万平方メートルに対して、泊原発は約149万平方メートルしかありません。
 道は、汚染水の流出対策で「シルトフェンス(水中カーテン)で防御する」と説明しました。
 真下議員はそれでは海洋への汚染水流出対策としては不十分だと指摘。「福島県の原子力対策官は『どこまで敷地内で対応できるのか議論すべきだ』と話している。北電と規制委員会で議論すべき問題だ」と提案しました。
 真下議員は、「実行委員会に入っている行政機関の道にも札幌市にも知らせず、直前の飛来を受け入れるかのような対応は容認できない」と表明、情報の提供と実行委員会での報告を求めました。 ('14年7月10日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

天下り要綱是正を/道議会委 真下道議が追及

 

 北海道議会予算特別委員会で2日、日本共産党の真下紀子道議は、道から関連団体に「天下り」をした幹部OBが要綱で定める65歳の「上限」を超えて在籍している問題について、高橋はるみ知事を追及しました。
 道職員の再就職要綱では、道幹部OBは原則として65歳を超えて「天下り」先に在職することができません。
 1日の分科会での真下道議の質問で、対象12団体中2団体が「新事業に対応するため」などとして在職期間を延長していることが明らかになりました。
 要綱は、道が発注した工事に道職員OBがかかわった官製談合事件を受けて制定。2009年に年齢制限や報酬切り下げを盛り込む改定をしました。
 真下道議は高橋知事に改めて認識をただし、「団体から年齢延長の協議が要請されれば、何歳までも延長できるような要綱では、いくら順守といってもルール違反≠ェ常態化する。実効性を担保できる要綱に見直しをすべきだ」と迫りました。
 高橋知事は各団体に要綱順守を文書で要請するとしましたが、要綱の見直しはしない姿勢を示しました。 ('14年7月5日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

カジノ誘致許さない/ギャンブル依存症ふやす/真下道議が追及 道議会委

 

質問する真下議員

 日本共産党の真下紀子道議は、6月27日の道議会予算特別委員会でカジノ誘致問題を追及しました。

 真下氏は、カジノ構想に前のめりの高橋はるみ知事を批判。「賭博でギャンブル依存症になる人が非常に多い日本に、カジノをつくればさらに深刻な事態を引き起こすことになります」と指摘しました。
 厚生労働省の調査(2008年)によると、日本の成人男性のギャンブル依存症推定有病率は9.6%で、他の先進国の数倍。その数は400万から500万人になります。
 真下氏の質問に対し、道保健福祉部の担当者は、@日本はパチンコやスロットなどギャンブル性の高い遊技場がどの地域にも設置され、誰もがギャンブル依存症になる機会が多いA必要な資金がサラ金などから容易に手に入る―などを要因としてあげました。
 保健福祉部は長年、道立精神保健福祉センターを中心にギャンブル依存症患者の治療と社会復帰の支援をしてきました。
 真下氏は、「ギャンブル依存症は、借金を重ね、家族を傷つけ、犯罪の温床ともなる。カジノ誘致をそのきっかけにしてはならない」と主張しました。 ('14年7月2付「しんぶん赤旗」掲載記事より)